国民年金・厚生年金の男女別「リアルな平均月額」と働き方による差

【厚生年金】モデル夫婦世帯なら2ヵ月に1回「約47万5000円支給」されるって本当？標準的な夫婦の条件とは

老後の生活設計において、公的年金は非常に重要な収入源です。しかし、その制度の複雑さから、自分が将来いくら受け取れるのか正確に把握している方は少ないかもしれません。

日本の公的年金は、すべての国民が加入する「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。このため、現役時代の働き方が将来の年金額に大きく影響します。

この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説するとともに、2026年度の最新データに基づいた年金額の目安や、平均的な受給額について詳しく見ていきます。

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公的年金の基本！「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造で設計されています。

国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度であり、公的年金全体の土台を形成しています。

国民年金の保険料（※1）は、所得額に関係なく、すべての加入者に対して一律の金額が設定されています。

それに対して厚生年金は、会社員や公務員といった方が国民年金に加えて加入するもので、月々の給与や賞与の金額に応じて算出される保険料（※2）を納める仕組みです。

40年間（480カ月）にわたり国民年金保険料をすべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取ることができます。保険料の未納期間が存在すると、その期間に応じて年金額が減ります。

厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、それまでに納付した保険料の総額に基づいて計算されます。

このような制度設計のため、実際に支給される年金額は個人差が大きいですが、厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来の受給額を想定する上で参考になるでしょう。

2026年度の最新の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給されるモデルが示されています。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。

※2 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。

【2026年度】国民年金と厚生年金の受給額モデルケース

公的年金は、原則として偶数月の15日（※）に、直前の2カ月分がまとめて支給される仕組みです。

例えば、6月15日には4月分と5月分の年金が支給されます。

厚生労働省が公表した2026年度の年金額例は、以下のようになっています。

※支給日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。

令和8年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：月額7万408円（1人分※1）

・厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分の合計※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額・1人分）は月額7万408円です。

※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算の平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務した夫と、その夫に扶養されていた妻の世帯が受け取る年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）のモデルケースです。

この厚生年金のモデル世帯における夫婦の年金月額は合計で23万7279円となり、これは夫の老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせたものです。

年金は2カ月分が一度に支給されるため、このモデル世帯が1回の支給日に受け取る額は、合計で47万4558円になります。

この47万4558円という金額が、「約47万5000円」と公表されている数値の根拠となっています。

年金支給額「約47万5000円」のモデルとなる「標準的な夫婦」の条件

1回の年金支給で「約47万5000円」を受け取るモデルケースである「標準的な夫婦」とは、具体的にどのような世帯なのでしょうか。

厚生労働省が示している年金額例の前提条件を見てみましょう。

(以下引用)

男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」

(以上引用)

このモデルで想定されているのは、夫が会社員として40年間勤務し、その間の平均標準報酬（賞与込みの月額換算）が45万5000円（年収換算で約546万円）であったケースです。

妻については、専業主婦や扶養内で働くパートタイマーなどで厚生年金への加入期間がなく、国民年金（老齢基礎年金）のみを受け取るという設定です。

上記の条件に基づくと、夫婦2人分の年金月額は合計23万7279円となり、2カ月分がまとめて支給されることから、1回あたりの支給額が約47万5000円になる計算です。

ただし、多くの場合、支給される老齢年金からは住民税や介護保険料といった税金・社会保険料が天引き（特別徴収）されることになります。

天引きされる具体的な内容や、実際に口座に支給される金額については、毎年6月頃に送付される「年金振込通知書」で確認が可能です。

1回の支給額が「約47万5000円」と聞くと高額に感じるかもしれませんが、これを月額に直すと、生活費として必ずしも十分とはいえないかもしれません。

現役時代の給与とは異なり、年金は「2カ月に1回」の支給となるため、家計の管理方法を見直す必要も出てくるでしょう。

実際のところ平均いくら？シニア世代の年金受給額の実態

ここからは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、実際の年金受給額がどのくらいなのか、グラフを交えて見ていきましょう。

受給額には個人差があることや、男女間の平均額の違いにも着目してみてください。

厚生年金の平均受給月額

厚生年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※上記の金額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額

国民年金：年金月額階級別の受給権者数

・〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均受給月額を見ると、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が約17万円、女性が約11万円となっています。

これに対し、国民年金（老齢基礎年金）のみの受給者では、男女ともに月額6万円程度が平均的な水準です。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、一度に受け取る金額は大きく見えがちですが、月額に換算すると、年金収入だけで生活を賄うのは容易ではない世帯も多いと推測されます。

また、これらの数値はあくまで平均であり、グラフが示すように、実際の受給額は個人の状況によって大きく異なることを理解しておく必要があります。

夫婦の働き方でどう変わる？年金額をパターン別に比較

これまで見てきた「標準的な夫婦で約47万5000円」というモデルケースは、夫が会社員として長期間厚生年金に加入し、妻は専業主婦などで国民年金のみを受け取る世帯を想定した2カ月分の支給額です。

例えば、夫婦ともに厚生年金に加入していた共働き世帯の場合、先ほどの平均額を基に計算すると、月額の合計は約28万円（男性約17万円＋女性約11万円）となり、2カ月分の支給額は約56万円と試算できます。

対照的に、夫婦ともに自営業などで国民年金のみに加入していた場合、平均的な受給額を基にすると月額の合計は約12万円弱となり、1回の支給額は約24万円弱となります。

このように、夫婦それぞれの現役時代の働き方によって、将来受け取る年金の構成や総額は大きく変わってきます。

モデルケースの金額を鵜呑みにせず、ご自身の職歴や年金加入記録に基づいて、将来の受給額を考えることが大切です。

ご自身の年金見込額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ：年金の仕組みを理解し、自分たちの老後に備える

この記事では、公的年金の基本的な構造から、2026年度の年金額の目安、そして平均的な受給実態までを解説しました。

公的年金は老後の暮らしを支える重要な収入源ですが、受給額は一律ではありません。加入制度や期間、夫婦の働き方など、個々の状況によって大きく変動します。

「標準的な夫婦で約47万5000円」という金額は、あくまで特定の条件下でのモデルケースであり、すべての世帯に当てはまるものではないことを理解しておく必要があります。

さらに、年金は2カ月に一度の支給であること、税金や社会保険料が天引きされること、そして平均寿命の延伸により老後が長くなっていることも考慮に入れるべきでしょう。

平均額やモデルケースを参考にするだけでなく、ご自身と配偶者の年金加入記録に基づいた正確な見込額を把握することが何よりも重要です。

その上で、将来の生活設計に合わせた資金計画を立てることが、人生100年時代を安心して生きるための第一歩となります。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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