リタイアまでに老後資金をするための「無理のない積立継続」を目指そう！

【新NISA】50歳から65歳まで「月5万円」の積立をひたすら続けると元本900万円はどう増える？【想定利回り別シミュレーション】

まとまったお休みが取れるゴールデンウィーク（GW）は、日頃後回しにしがちな「家計や将来のお金」についてゆっくりと見直すのにぴったりのタイミングです。

新NISA制度がスタートして3年目を迎えた現在。長期的な資産形成への意識が高まる一方で、昨今の物価高騰や株価変動の波を受け、「家計にゆとりがない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

「すぐに使える現金（銀行残高）」は月間生活費の何カ月分？

2026年4月28日、400F社が公表した「オカネコNISAによる家計圧迫の実態調査」によると、によると、NISA利用者10.4%が「多少無理をしてNISAを継続中」であり、24.9%が「生活防衛資金が3ヶ月分未満」の状態で投資を優先しているという、シビアな実態が明らかになりました。

将来への不安から日々の生活余力を削ってしまい、相場が急変した際にメンタルをすり減らしてしまうリスクも懸念されています。

投資で最も大切なのは、生活を圧迫しない「持続可能なプラン」で長く続けることです。

そこで今回は、GWの家計見直しに役立てていただけるよう、新NISA制度を活用して50歳～65歳まで「毎月5万円」の積立投資を行った場合にどれくらいの資産を築けるのか、シミュレーションした結果をご紹介します。

想定利回り年率1％～5％で試算しましたので、ぜひ参考にご覧ください。あわせて、今さら聞けない新NISAのしくみやメリットについてもわかりやすく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【今さら聞けない】新NISAを利用する「メリット」とは？

まずは、新NISA制度の基本から整理しておきましょう。

NISAとは、本来であれば運用益に約20.315％の税金が課されるところ、非課税で運用できる制度です。

2014年にスタートしたこの仕組みは、2024年に制度改正が行われ、「新NISA」として生まれ変わりました。

新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の特徴をおさらいしよう

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴

新NISA「成長投資枠」

・年間投資上限額：240万円

・非課税保有期間：無期限

・投資対象商品：上場株式・投資信託など

新NISA「つみたて投資枠」

・年間投資上限額：120万円

・非課税保有期間：無期限

・投資対象商品：投資信託やETF

非課税保有限度額（総枠）：1800万円（うち成長投資枠1200万円）※枠の再利用が可能

新NISAの最大の特長は、運用によって得られる売却益や配当金に本来課される約2割の税金がかからない点にあります。

利益を非課税のまま受け取れるため、資産運用を始める際には、新NISAの利用を優先的に検討するとよいでしょう。

また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は同時に使えるため、資金の余裕や将来設計に応じた運用が可能です。

毎月少額ずつ積み立てたい人はつみたて投資枠、まとまった資金を活用したい人は成長投資枠と、目的別に選択できる点も魅力といえます。

さらに、非課税での保有期間に制限がなくなったことで、長期的な資産づくりに取り組みやすい制度となりました。

【新NISA】50歳から65歳まで「月5万円」の積立をひたすら続けると資産はどう増える？

では、具体的な数値を設定してシミュレーションを行い、実際に運用した場合にどの程度の資産形成が見込めるのかを見ていきましょう。

・期間：50歳から65歳までの15年間

・積立額：毎月5万円

・年利：1～5％

「毎月5万円」×15年×想定利回り「年率1～5％」のシミュレーション結果を見る

【新NISA】想定利回り別「月5万円」積立投資シミュレーション結果

想定利回り：資産評価額※元本は900万円

・年1％：970万6000円

・年2％：1048万6000円

・年3％：1134万9000円

・年4％：1230万5000円

・年5％：1336万4000円

元本900万円を年利1～2％で運用した場合、最終的な資産額はおおむね1000万円前後になると考えられます。

一方、年4％で運用できれば約1200万円、5％であれば1300万円を超える水準となり、利回りの違いによって結果に大きな開きが生じます。

ただし、利回りは将来にわたって保証されるものではなく、投資には元本を下回るリスクもあります。

どこまでのリスクを受け入れられるかは人それぞれ異なるため、シミュレーションを繰り返しながら、自分に合った水準での運用を検討することが重要です。

【高齢者の年間所得の平均】総所得と内訳を確認しておこう

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得を確認します。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

高齢者の年間所得の平均

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】（カッコ内は総所得に占める割合）

・稼働所得：79万7000円（25.3％）

・公的年金・恩給：200万円（63.5％）

・財産所得：14万4000円 （4.6％）

・公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）

・仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均的な総所得は年314万8000円で、月額ではおよそ26万円に相当します。

内訳を見ると、所得全体の約3分の2を占めるのが月額約16万6000円の公的年金で、これに月額約5万5000円、割合にして約2割の雇用者所得が加わっています。

この構成から、高齢者世帯の生活は公的年金を中心に成り立ちつつ、就労による収入が家計を補完していることがわかります。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

リタイアまでに老後資金をするための「無理のない積立継続」を目指そう！

今回は、50歳代からの積立投資についてシミュレーションを行いました。「今からじゃ遅いのでは」と考えず、時間を味方につければ、50歳から65歳までの15年間で1000万円前後の資産を準備できる可能性があります。

しかし、将来への焦りから足元の生活が揺らいでしまっては本末転倒です。

物価高や予測しづらい相場変動など、家計を取り巻く環境が変化する中では、無理に投資額を増やそうとすると、かえって日々の生活や精神的なゆとりを圧迫してしまいます。

生活防衛資金（すぐに使える現金）が不十分なまま投資を優先してしまうと、万が一の相場急落時に心理的な余裕がなくなり、慌てて資産を手放してしまう「狼狽売り」を招きかねません。

まずは、最低でも生活費の3ヶ月〜半年分程度の現金をしっかりと確保することが先決です。資産運用はメリットとリスクをよく把握したうえで、ご自身の家計状況に合わせ、心穏やかに継続できる「無理のないペース」で取り組むことを心がけましょう。

参考資料

・400F（フォーハンドレッド・エフ）【オカネコ NISAによる家計圧迫の実態調査】NISA利用者の約4人に1人が「生活防衛資金3ヶ月未満」「家計のゆとり減少」28.2%、10人に1人は「無理をしてNISA継続中」4割以上が「投資額の適正診断」を希望

・金融庁「つみたてシミュレーター」

・金融庁「NISAを知る」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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