【2026年4月改定】年金生活者支援給付金が増額（+3.2%）｜申請しないと0円?受給要件・手続き・在職老齢年金の見直しも解説
6月15日支給分から反映｜月額5620円の目安・対象条件・手続き不要の範囲とは？在職老齢年金「働くシニア」への影響を整理
【2026年4月改定】年金生活者支援給付金が増額（＋3.2％）｜申請しないと0円？受給要件・手続き・在職老齢年金の見直しも解説
新年度が始まる4月は、年金制度の改定が行われる重要なタイミングです。2026年度は年金生活者支援給付金が増額（約3.2％）され、6月の支給分から反映されます。
また、働きながら年金を受け取る方に関わる在職老齢年金制度も大きく見直され、支給停止の基準額が月65万円に引き上げられています。
年金生活者支援給付金は老齢・障害・遺族の各年金受給者が対象で、在職老齢年金は老齢厚生年金の受給者が対象です。
本記事では、それぞれの改正内容や受給要件、手続きの有無をわかりやすく解説します。
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年金生活者支援給付金の基本｜どんな制度かを整理
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入額と所得の合計が一定水準以下の方に対して、年金に上乗せして支給される補足的な給付金です。2019年10月の消費税率引き上げに合わせて導入されました。
老齢・障害・遺族という3つの区分があり、それぞれ支給要件と金額が異なります。
2026年4月分（6月振込分）からの増額内容
物価変動に応じた改定が行われた結果、2026年4月分からの給付額は以下のとおりとなります。
年金生活者支援給付金の受給対象者
年金生活者支援給付金の受給額
日本年金機構から、対象者に案内書類が送付されます。初めて受給する場合は申請書を提出する必要がありますが、一度受給が認められれば継続して支給されます。
ただし、所得の変動によって支給停止になる場合もあるため、毎年の確認が大切です。受け取り忘れがないよう、不明点がある場合は年金事務所に問い合わせてみましょう。
在職老齢年金が2026年4月から改正
2026年4月、在職老齢年金制度が大きく見直されました。これまでの制度では、働きながら老齢厚生年金を受け取る方の賃金（総報酬月額相当額）と年金の合計が月51万円を超えると、超えた分の半額が老齢厚生年金から支給停止となる仕組みでした。
この「支給停止基準額」が、2026年4月からは月65万円に引き上げられています。なお、法律の条文上は62万円ですが、賃金変動に応じたスライドにより令和8年度の実勢額は65万円となっています。
在職老齢年金の見直しについて
たとえば、賃金と年金の合計が月56万円の方は、これまで月2万5千円の年金が減額されていました。改正後は全額受け取れるようになり、年間で30万円の増額となります。これまで約50万人が年金の一部カットの対象でしたが、そのうち約20万人が老齢厚生年金を全額受給できる見込みと試算されています。
今回の改正により、年金カットを心配せずに自分のペースで働き続けられる環境が整い、シニア世代がこれまで以上に力を発揮しやすくなるでしょう。
手続きは不要で増額の反映は6月支給分から
在職老齢年金制度の改正に伴い、申請や手続きは必要ありません。2026年4月分の年金から、日本年金機構が新しい基準額で自動的に支給額を再計算し、対象者には「支給額変更通知書」が送付されます。
ただし、年金は偶数月に前2か月分がまとめて支給される後払い方式です。実際に増額された金額が振り込まれるのは、2026年6月の支給分からとなる点に注意しましょう。
なお、年金は雑所得として課税対象となるため、年間の合計所得金額が増えれば所得税・住民税の負担も増加します。さらに、75歳以上の方の後期高齢者医療保険料や介護保険料は前年の所得を基に算定されるため、年金収入の増加が翌年度以降の社会保険料に影響する可能性もあります。
また、繰下げ受給を検討中の方は、在職老齢年金で支給停止される部分は繰下げによる増額の対象外となる点も要確認です。基準額は毎年度の賃金変動に応じて改定されるため、「ねんきんネット」などで継続的にご自身の年金額を把握しておくと安心です。
4月改定・6月支給前に確認｜申請漏れを防いで増額分を確実に受け取る
2026年4月から、年金生活者支援給付金の増額と在職老齢年金制度の改正が同時に実施されます。
在職老齢年金の改正は手続き不要で反映されますが、年金生活者支援給付金は新たに対象となる場合は請求が必要です。
一方で、年金収入が増えれば所得税・住民税や社会保険料への影響も生じます。ご自身の年金額の変化を「ねんきんネット」などで定期的に確認しながら、家計全体への影響を把握しておくことが大切です。
不明点は年金事務所や市区町村窓口に気軽に相談してみましょう。
参考資料
・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
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