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【日本の平均年収】過去30年間「400万円台」で推移《年収400万円以上》の割合はどのくらい？男女別の実態も解説

物価高が続くなか大型連休を迎え、家計の負担を感じているご家庭も多いのではないでしょうか。

帝国データバンクの「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年4月」によると、4月は今年最初の値上げラッシュとなりました。

こうした状況から、家計を見直し、自身のキャリアや収入について改めて考えるきっかけになった方もいるでしょう。

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、日本の平均給与は478万円とされています。

しかし、この数字は全体の平均であり、性別や年齢、業界によって実情は大きく異なります。

本記事では、日本の平均である年収400万円以上の人がどれくらいの割合いるのかを確認し、さらに業種別の平均年収についても詳しく解説していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の平均年収は478万円。過去30年間は400万円台で推移

はじめに、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に、最新の日本の平均年収を確認します。

日本の平均年収

日本の平均年収の内訳

・全体：478万円

1年間継続して勤務した給与所得者の平均年収は、全体で478万円でした。

前年と比較すると平均年収は増加傾向にありますが、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収はこの30年間、400万円台で推移していることがわかります。

30年前の平均年収

同じく国税庁の「平成13年分 民間給与実態統計調査」で過去を遡ると、この30年間では1997年の467万円が比較的高い水準でしたが、それでも400万円台の範囲に収まっています。

年収400万円以上の割合はどのくらい？男女別の実態も解説

それでは、日本で年収が400万円を超えている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

出所：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

「年収400万円以上」の割合の推移（過去5年間）

・令和2年分：45.3％

・令和3年分：46.9％

・令和4年分：48.8％

・令和5年分：49.2％

・令和6年分：52.0％

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、令和6年分では年収400万円以上の人が52.0％を占め、全体の半数を超えていることが明らかになりました。

この割合は過去5年間で増加傾向にあります。

ただし、このデータを男女別に見ると、状況は異なります。

年収400万円以上の割合（男女別）

・男性：約67.8％

・女性：約31.0％

男性では約3分の2が年収400万円以上であるのに対し、女性では3分の1程度にとどまっています。

また、最も人数の多い年収層（ボリュームゾーン）を男女別で比較すると、男性は「400万円超～500万円以下」が16.9％で最多です。

一方、女性は「200万円超～300万円以下」が19.0％で最も多く、男女間の賃金格差やライフステージに応じた働き方の違いが影響していると考えられます。

業種別の平均年収ランキング一覧

ここからは、dodaが公開している「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」を参考に、業種ごとの平均年収をみていきましょう。

平均年収が高い順に並べた業種別ランキングは、以下のようになっています。

【業種別の平均年収一覧表】

業種別・平均年収ランキング

・1位 金融：全体 500万円 / 男性 615万円 / 女性 419万円

・2位 メーカー：全体 492万円 / 男性 540万円 / 女性 399万円

・3位 総合商社：全体 479万円 / 男性 555万円 / 女性 388万円

・4位 IT／通信：全体 466万円 / 男性 498万円 / 女性 416万円

・5位 建設／プラント／不動産：全体 447万円 / 男性 490万円 / 女性 379万円

・6位 専門商社：全体 444万円 / 男性 493万円 / 女性 382万円

・7位 インターネット／広告／メディア：全体 440万円 / 男性 493万円 / 女性 396万円

・8位 メディカル：全体 416万円 / 男性 514万円 / 女性 367万円

・9位 サービス：全体 390万円 / 男性 439万円 / 女性 349万円

・10位 小売／外食：全体 368万円 / 男性 413万円 / 女性 331万円

このランキングから、業種によって平均年収に大きな開きがあることが確認できます。

dodaの「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」によると、全10業種のうち、金融、メーカー、総合商社など8つの業種で、平均年収が過去9年間で最高額を記録しました。

特に「メーカー」は前年比で11万円、「金融」は9万円と、それぞれ大幅な増加を示しています。

将来的にどの業種が成長するかは不確実な要素も多いですが、キャリアを考える上での参考情報として役立つでしょう。

平均年収が高い「金融」と「メーカー」の内訳をさらに詳しく解説

ここでは、前年から平均年収が大きく伸びた「金融」と「メーカー」について、さらに細かい分類で平均年収をみていきます。

金融（小分類別・平均年収）

・投信／投資顧問：全体 814万円 / 男性 932万円 / 女性 667万円

・ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ：全体 724万円 / 男性 805万円 / 女性 600万円

・証券会社：全体 609万円 / 男性 680万円 / 女性 532万円

・信託銀行：全体 607万円 / 男性 818万円 / 女性 486万円

・都市銀行：全体 567万円 / 男性 712万円 / 女性 471万円

・リース：全体 546万円 / 男性 641万円 / 女性 439万円

・損害保険：全体 524万円 / 男性 673万円 / 女性 446万円

・クレジット／信販：全体 506万円 / 男性 613万円 / 女性 424万円

・消費者金融：全体 504万円 / 男性 565万円 / 女性 446万円

・住宅ローン：全体 503万円 / 男性 570万円 / 女性 453万円

・地方銀行：全体 473万円 / 男性 553万円 / 女性 395万円

・生命保険：全体 461万円 / 男性 665万円 / 女性 379万円

・保険代理店：全体 425万円 / 男性 496万円 / 女性 378万円

・信用金庫／組合：全体 412万円 / 男性 465万円 / 女性 363万円

メーカー（小分類別・平均年収）

・たばこ：全体 759万円 / 男性 802万円 / 女性 576万円

・トイレタリー：全体 608万円 / 男性 685万円 / 女性 521万円

・総合電機メーカー：全体 593万円 / 男性 642万円 / 女性 455万円

・自動車／輸送機器メーカー：全体 523万円 / 男性 554万円 / 女性 417万円

・電子／電気部品メーカー：全体 517万円 / 男性 561万円 / 女性 411万円

・化学メーカー：全体 509万円 / 男性 557万円 / 女性 416万円

・機械／電気機器メーカー：全体 507万円 / 男性 540万円 / 女性 414万円

・鉄鋼／金属メーカー：全体 489万円 / 男性 531万円 / 女性 382万円

・ゲーム／アミューズメント機器メーカー：全体 481万円 / 男性 515万円 / 女性 420万円

・スポーツ／アウトドア用品：全体 475万円 / 男性 503万円 / 女性 425万円

・香料：全体 458万円 / 男性 537万円 / 女性 397万円

・住宅設備／建材メーカー：全体 456万円 / 男性 505万円 / 女性 381万円

・食品／飲料／化粧品メーカー：全体 449万円 / 男性 510万円 / 女性 389万円

・紙／パルプメーカー：全体 447万円 / 男性 485万円 / 女性 368万円

・玩具：全体 440万円 / 男性 471万円 / 女性 417万円

・試薬メーカー／受託合成／受託分析：全体 435万円 / 男性 484万円 / 女性 386万円

・日用品／文具／オフィス用品メーカー：全体 423万円 / 男性 497万円 / 女性 369万円

・繊維メーカー：全体 407万円 / 男性 485万円 / 女性 357万円

・受託加工業（各種加工／表面処理）：全体 406万円 / 男性 423万円 / 女性 335万円

・家具／インテリア／生活雑貨：全体 406万円 / 男性 460万円 / 女性 363万円

・ペット関連：全体 398万円 / 男性 472万円 / 女性 344万円

小分類で比較すると、同じ業界内でも平均年収に大きな差があることがわかります。

金融業界においては、「投信／投資顧問」や「ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ」といった投資関連の分野が上位を占めています。

このことから、より高度な専門性が求められる職種ほど、平均年収も高くなる傾向にあるといえそうです。

一方、メーカーでは「たばこ」「トイレタリー」「総合電機メーカー」などが高い水準を示しました。

多様な業種とキャリアプランニングの重要性

世の中には多種多様な業種が存在しますが、一人の人間が人生で経験できる業種の数は限られています。

そのため、職業を選ぶ際には、業種だけでなく、職種や企業の規模といった様々な角度から情報を集めて検討することが重要になります。

近年では60歳代になっても働き続ける人が増えており、キャリアはより長期的な視点で考える必要があります。

自身の希望や適性も考慮しながら、しっかりと職業について研究し、納得のいくキャリアプランを立てていくことが大切です。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

・doda「平均年収ランキング（業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」

・帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年4月」

・厚生労働省「図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）」

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