株高で資産1億円超えの会社員が増加中！長期投資と共働きで1億円を築く方法とは

【日本の富裕層】資産1億円超は何パーセント？地方でも増える「いつの間にか富裕層」のリアルと背景

5月の大型連休が明け、さわやかな初夏の風に新緑が揺れる心地よい季節となりました。落ち着いた日常が戻るなかで、これからの生活設計や将来の資産づくりについて改めて見つめ直している方も多いのではないでしょうか。

「お金持ちは一部の限られた人だけのもの」と思われがちですが、近年のデータを見ると少しずつ変わり始めています。

実際に、日本における富裕層・超富裕層の世帯数は増加を続けており、過去最多を更新しています。

その背景には、株式や投資信託などの資産価格の上昇だけでなく、相続や共働きによる資産形成の広がりといった複数の要因が重なっています。

本記事では、富裕層の実態と増加の背景、さらに新たな消費行動の特徴について整理していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2005年以降で最多を記録】日本の富裕層・超富裕層は何世帯？

株式会社野村総合研究所が発表した「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によると、2023年時点における富裕層および超富裕層の世帯数は、2005年以降で過去最多となっています。

階層別の世帯数の推移

なお、株式会社野村総合研究所では、世帯が保有する純金融資産の金額に基づき、以下のように区分しています。

・富裕層：1億円以上5億円未満

・超富裕層：5億円以上

では、日本全体の世帯の中で、富裕層・超富裕層はどの程度の割合を占めているのでしょうか。

【富裕層・超富裕層】階層別にみた保有資産規模と世帯数

階層別にみた保有資産規模と世帯数

・富裕層：153万5000世帯

・超富裕層：11万8000世帯

全世帯数に対する割合は、以下のとおりです。

・富裕層：約2.75％

・超富裕層：約0.21％

なお、2021年に行われた前回調査では、富裕層・超富裕層の世帯数は次のような結果となっていました。

・富裕層：139万5000世帯

・超富裕層：9万世帯

割合だけを見ると少数に感じられますが、世帯数自体は着実に増えていることが確認できます。

では、なぜ富裕層は増加し続けているのでしょうか。

なぜ、日本の富裕層は増え続けているのか？

ここ10年ほどで富裕層の世帯数や資産総額が伸びてきた要因として、株式や投資信託などの金融資産の価格上昇が大きく影響しています。

こうしたリスク資産を多く保有していた世帯ほど、価格上昇の恩恵を受けやすく、資産を拡大させてきたと考えられます。

さらに、富裕層・超富裕層が増えている背景には、相続によってまとまった資産を引き継ぎ、新たに富裕層となるケースの増加もあります。

加えて近年では、「気づかないうちに富裕層の水準に達していた世帯」や「共働きで着実に資産を積み上げた結果、富裕層となった世帯」も一定数見られます。

「いつの間にか富裕層」と「スーパーパワーファミリー」の増加が顕著に

最近では、株価の上昇やNISA制度の広がりを背景に、長期的に資産運用を続けた結果、本人の自覚がないまま富裕層の基準に到達する世帯が増えています。

株式会社野村総合研究所では、このような層を「いつの間にか富裕層」と呼んでいます。

40歳代や50歳代の会社員でも、長年の運用の積み重ねにより、金融資産が1億円を超える例が増えているとされています。

一方で、共働きによって安定した収入を確保しながら資産形成を進め、50歳前後で富裕層に到達する「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる世帯の存在も確認されています。

「いつの間にか富裕層」は、収入の範囲内でこれまでと同様の生活スタイルを維持している点が特徴です。

対して「スーパーパワーファミリー」は消費意欲が高く、不動産や高額商品などへの支出を積極的に行う傾向があるとされています。

また、こうした富裕層の増加や資産形成の広がりは、都市部に限った動きではありません。

株式会社野村総合研究所の推計によれば、生活コストの地域差を踏まえると、地方でも世帯年収1000万円以上の大企業共働き世帯は、60歳前後で富裕層の基準に達する可能性があると指摘されています。

このように、「富裕層＝東京」という従来のイメージは変化しつつあり、地方でも新たな富裕層が生まれ、その消費行動にも変化が見られています。

次章では、地方で広がる富裕層の実態と消費の特徴について見ていきましょう。

「富裕層＝東京」は過去のイメージ？青森・沖縄などで増える「ブラックカード（プレミアムカード）」保有者

富裕層向けクレジットカードを提供するラグジュアリーカード合同会社が公表した「2025年の新富裕層の消費動向」によると、2025年の新規会員数は前年比134％と大きく伸び、過去最多を更新しました。

中でも注目されるのが、地方在住の会員数の増加です。

地方居住の会員も増加

東京都や大阪府といった都市部は依然として会員数が多いものの、増加率に目を向けると、宮崎県（前年比167％）、沖縄県（159％）、青森県（155％）、愛媛県（154％）、群馬県（153％）、兵庫県（151％）など、地方で150％を超える高い伸びを示す地域が複数見られます。

これまでプレミアムカードの特典やサービスは都市圏に集中しており、地方の富裕層にとっては利用価値を感じにくい側面がありました。

しかし近年は、旅行関連サービスや利用シーンの広がりにより、地方でもメリットを実感しやすくなり、これまで顕在化していなかった需要が一気に表面化したと考えられます。

こうした傾向を裏付けるように、国内空港施設での加盟店取扱高も前年比146％と増加しています。

羽田空港（前年比161％）に加え、熊本空港（150％）、広島空港（149％）、宮崎空港（148％）、那覇空港（143％）など、地方空港での決済額も大きく伸びています。

「いつの間にか富裕層」になるための資産形成の考え方とは

富裕層と聞くと、「特別な才能」や「高収入」が必要だと感じるかもしれませんが、実際には多くの人に共通する資産形成の考え方があります。

その一つが「長期投資」です。

短期的な値動きに左右されず、時間を味方につけて資産を増やす姿勢が重要とされています。

また、「分散投資」も欠かせません。

株式や投資信託など複数の資産に分けて運用することで、リスクを抑えながら安定的な成長を目指します。

さらに、収入の一部を継続的に投資へ回す習慣も、多くの富裕層に共通しています。

毎月一定額を積み立てることで、市場の変動に左右されにくい資産形成が可能になります。

加えて見落とされがちなのが、日々の「支出コントロール」です。

無理な節約ではなく、自分にとって価値のある支出とそうでない支出を見極めることで、無駄を減らし、投資に回せる余力を生み出しています。

こうした積み重ねは一見地味に見えますが、長い時間をかけて大きな差となって現れるのです。

まずは、毎月の収支を把握し、少額でも構わないので投資に回す習慣を取り入れてみましょう。

富裕層の増加は「一部の特別な存在」ではなくなりつつある

Sakarin Sawasdinaka/shutterstock.com

本記事では、富裕層の実態と増加の背景、さらに新たな消費行動の特徴について解説しました。

日本における富裕層・超富裕層は、割合としては依然として少数であるものの、世帯数は着実に増加しています。

その背景には、金融資産の価格上昇や相続の影響に加え、長期的な資産運用や共働きによる収入の積み上げといった要因があります。

また、地方での増加や若年層への広がり、タイムパフォーマンスを重視した消費行動の変化などからも分かるように、富裕層は特定の地域や属性に限られた存在ではなくなりつつあります。

こうした変化を踏まえ、自身の資産形成や将来設計を考えることが重要といえるでしょう。

参考資料

・株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

・PRTIMES「ラグジュアリーカード合同会社【ラグジュアリーカード｜新富裕層の消費動向調査】若年層・地方も伸長し、会員数は過去最大の増加を記録。AI利用や円安下の旅行消費、法人決済の拡大など最新調査を発表。」

関連記事

【年金生活者支援給付金】6月15日の年金支給日に「約1万1000円」上乗せされる？自動ではもらえない公的給付の対象者と給付金額

【2026年開始】75歳以上も年金から引かれる「子ども・子育て支援金」｜年収別の負担額を解説

【年金一覧表】年金が6月支給分から増額！みんなの平均受給額はいくら？「60歳～90歳以上」で見る！