トヨタ決算1兆円減益見込みでも「底堅さ」際立つ 佐藤社長「心が動く商品を、どれだけ熱意を持って作れるか」
トヨタの2025年3月期の営業利益と推移。利益が約5500億円減っても4.8兆円って……
2025年5月8日、トヨタ自動車は2025年3月期（2024年度）通期決算を発表した。営業利益は4兆7955億円と依然として超高水準を維持したものの、前期（2024年3月期）の5兆3529億円からは約5573億円の減益。見通しが難しい北米市場の関税や為替リスクを見込んで、今年度（2025年度通期）の利益は3兆8000億円を見込む。手元資金は14.4兆円。世界最大の自動車市場である北米で混乱が予想されるも、会見では「あわてて何か手を打つ段階ではない」と語り、「いい商品（クルマ）を作り続けることにこだわる」という王道路線を歩むことを強調した決算会見だった。
文：ベストカーWeb編集部／画像：トヨタ自動車
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■「あわてて手を打つ段階ではない」
トヨタ自動車の2024年度通期の売上高は48兆円を超え、過去最高を更新した一方で、営業利益は約5573億円減と増収減益となった。利益面では原材料価格の高騰や人材・成長投資の影響が色濃く表れたかたちとなる（それでも営業利益4兆7955億円はワールドワイドで超ド級だが）。
トヨタの2025年3月期の営業利益と推移。利益が約5500億円減っても4.8兆円って……
今回の決算で注目すべきはトヨタの“底堅さ”。グローバル販売台数は通期で1027.4万台（レクサス含む）と、前期（1030.9万台）と比較するとわずかに減少したものの、1台あたりの収益性向上を狙った価格改定や販売インセンティブの抑制、補給部品やコネクティッドサービスを含むバリューチェーン（VC）収益の拡大といった「質で勝負する経営」が浸透。利益水準を強固に支えた。
また今年度注目すべきは電動車比率の上昇だ。2024年度のトヨタ・レクサス販売台数における電動車の割合は46.2％と、前期の37.4％から大きく伸長。とくにハイブリッド車（HEV）の販売は前期比123.6％と、トヨタの長年の強みがここに来て再評価されている。まだまだここは伸びそう。
総販売台数と駆動ユニット別の数値。いよいよ新車半分の46.2%が電動車の時代となった（とはいえ大部分がHEV）
地域別では、日本市場が営業利益率16.6％という圧倒的な数字を叩き出し、国内事業の収益性の高さを証明。北米、欧州、アジアなども引き続き黒字を確保した一方、中国市場は営業利益の大幅減が目立った（戦場をグローバルに分散させるリスクヘッジ費用ともいえるし、競合相手の有利具合、強さ、市場環境の過酷さを考えると健闘ともいえる）。
2026年3月期（2025年度）の業績見通しとしては、営業利益3.8兆円（マイナス9955億円）とさらに減益を予想している。背景には、米国の関税強化（いわゆるトランプショック）による影響や、引き続き高止まりする原材料コスト、人への投資や成長投資の継続などがある。それでもトヨタは、配当金を年間90円→95円へと5円増配する予定で、株主への還元姿勢は変わらない。
トランプ関税によるマイナス影響は（全般的に不透明ながらかろうじて見通しが立つ4月、5月の）2カ月ぶんでマイナス1800億円を計上。もし今期ずっと変わらず関税がかかり続けとしたら、年間約1兆円の利益減となる計算だそう（トヨタだけで利益1兆円減!!!!????）。
それでも、会見に登壇した宮崎洋一副社長は、北米市場での生産工場の新たな立ち上げ検討や、関税を反映する商品価格改定など、性急で直接的な対策を打つつもりはなく、「足場固めが重要」「手堅く商売をしていく」「稼ぐ力は変わっておらず、財務状況を考えると、あわてて何か手を打つ段階ではない」と語る。つ……、強い……。
■「さすがに決算会見でそういう話をするのは差し障りがある」
アメリカの自動車関税の影響や、2026年3月期の年間グループ世界販売台数見通し1120万台（2025年3月期は1101.1万台だった）とさらなる拡大、研究開発費1兆3700億円、設備投資費2兆3000億円と、将来への投資もぬかりなく、そのうえさらに1.5億台におよぶ保有台数の活用（中古車、用品、メンテ事業等）強化など、「横綱ぶり」が際立つトヨタの決算発表。しかし会見で最も盛り上がったのは質疑応答だった。
ーー関税や為替の影響があり北米市場は不透明さが増してゆく傾向にあるが、それでもトヨタの今期北米市場販売見通しは294万台（前期は270.3万台）と、20.4万台増を見込んでいます。この北米市場での販売台数増加要因はどのようなものを考えているのでしょうか？
トヨタ宮崎洋一副社長「前期はインディアナ工場（売れ筋のグランドハイランダーとレクサスTXを生産）を停止した関係で、ご注文いただいたクルマをお客様へお届けできませんでした。今期は同工場のフル生産を見込んでおり、そのぶんがプラスされています。また、関税や為替の影響は見通しが難しく、いろんな変化が起こる中で、調整していくことを前提に、現時点で【これくらい】という数字を出しています」
ーー2025年3月期（通期）のBEV販売台数は14.5万台、2026年3月期はBEV販売31万台見込み。213.8%と急増させる見通しなのはすごいと思いますが、一方で2023年6月に、トヨタは「2026年までにグローバルでBEV150万台販売」という目標を出しました。2025年度に31万台で、それを2026年までに150万台まで伸ばすのはさすがに無理がないですか？ 目標の下方修正は考えていますか？
トヨタ佐藤恒治社長「まず今期のBEV販売台数については、現時点で発表しておりこれから発売する車両や、これから発表する車両の積み上げで、これくらい（グローバルで年間約31万台）いくだろう、という数字となっています。
また、仰るとおり、トヨタは2023年の時点で、2026年までにBEV販売150万台、2030年までに350万台という目標を掲げました。ただ、BEVは、生産も販売も、自動車メーカーだけが頑張れば伸びていくというものではないと考えています。やはりお客様ありきであって、【実需】に合わせて投資のタイミングやサプライチェーンの調整などをしていく必要があります。その実需を見ながら、目標を調整、変更していくこともあると考えています」
非常に興味深い応答が続いたが、今回の会見の最大の山場となったのは、質疑応答で最後の質問者となった自動車ジャーナリスト山本シンヤ氏による質問と佐藤社長の回答だった。
終始冷静で物腰柔らかく、丁寧に淡々と説明していた佐藤社長だったが……
（山本シンヤ氏）最近、楽しめるクルマ、ワクワクするクルマの話題が少ない気がしませんか？ このあたりどうお考えかお聞かせください。
佐藤社長「ワクワクするクルマについて、ありがとうございます、まったく同感で、クルマは楽しくなければクルマじゃないと思っていて、コモディティ（代替可能な日用品）には絶対にしないぞ、という強い覚悟を持って取り組んでおります。
左脳的に、ロジカルシンキングで、カタログスペックが上がればクルマは売れる、という時代ではありません。単にモデルチェンジしても、多少燃費がよくなっても、多少デザインが変わっても、それで売れるという時代ではなく、（勝負どころは）心が動く商品を、どれだけ熱意を持って作れるか、だと思っています。
これは、たとえばスポーツカーだけの話ではありません。スポーツカーはもちろん尖がっているべきだと思いますが、スポーツカーでないクルマの中にも【ここだ！】という情熱がないとお客様には思いが届きません。
だからそういう【ここだ！】を作ってくれるよう、各プロジェクトチームにはハッパをかけていますし、そういうトヨタでありたい、と思って今期も取り組んでいきたいと思います。
山本さんがいま脳裏に浮かんでいるであろう趣味性の強いクルマも、時期がくればいろいろお話しできることがあると思いますが、さすがに決算会見でそういう話をするのは差し障りがあるかと思いますので、ぜひ楽しみにお待ちいただければと思います」
それまで比較的穏やかで慎重な言葉遣いだった佐藤社長が、急に早口になった瞬間だったし（佐藤社長がバリバリのエンジニア出身でゴリゴリのクルマ好きなのは、この場にいた自動車ジャーナリストや自動車専門メディア、中継を見ていたクルマ好きにとっては周知の事実）、Youtubeのコメント欄がいきなり拍手の絵文字だらけになった瞬間でもありました。いい質問といい回答だったなー。
ワクワクするクルマ、今年度たくさん出るってことですよね！ 楽しみに待っています！
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