増える「データセンター」に不安いっぱい でも建設計画は進んで… 暮らしへの「影響」は考えられている？
全国各地で人工知能（AI）などの情報処理を行うデータセンター（DC）の建設計画が持ち上がる中、事業者と住民の対立が顕在化している。DCの集積地となってきた千葉県印西市でも、駅前の商業地で浮上した計画に市長が異論を唱えるなど、物議を醸す状況だ。自治体側はDCの設置基準がつくれないか模索するが、難しさがあるという。それはなぜか。（中根政人、山田雄之）
◆「DC銀座」市長からも抗議の声
「市全体のまちづくりにとって極めて重要な場所。地域の状況にふさわしい施設が整備されるべきであり、それはデータセンターではないと考えています」
4月9日、千葉県印西市の藤代健吾市長がX（旧ツイッター）で、DC建設計画にかみついた。
建設予定地は、北総鉄道北総線千葉ニュータウン中央駅の北側。大型ショッピングモール東側の空き地だ。ここに高さ52.7メートルの地上6階建て、延べ床面積約3万平方メートルのDCを造る。工期は2026年1月から2028年2月とされている。
印西市は東京都心や成田空港へのアクセスの良さ、地盤の固さなどを理由に、グーグルやアマゾンなど外資系IT企業のDCが立地し、「DC銀座」とも呼ばれてきた。電力を大量に消費するDCのため、高圧送電のケーブルや変電所の整備なども進められてきた。
◆条例見直しなどは現時点で「白紙」
だが、固定資産税の増加などを念頭にDCの立地を好意的に受け止めてきた印西市でも、駅前商業地での建設計画を巡り、不安を示す住民の声が強まっている。
千葉ニュータウン中央駅北側のデータセンター建設予定地（斜線部分）＝千葉県印西市で、本社ヘリ「あさづる」から（潟沼義樹撮影）
予定地近くに住む30代の男性は「業務用の車両の通行が増え、交通事故のリスクが高まらないだろうか。施設からの騒音や排熱も心配だ」と語る。
市によると、これまでに、このDC計画への懸念などに関する100件以上の意見が寄せられたという。
市は4月18日、DCを建設する際などの「市独自の新たなルールづくり」について、市民から意見募集を始めた。担当者は「最も好ましいやり方を検討していく」としつつ、条例見直しなど手法は現時点で「白紙」。「ちょっと四苦八苦している」と本音を漏らす。
◆「事業者側の住民への説明責任が不十分なまま」
今回の事業主体の「印西ファイブ特定目的会社」（東京都千代田区）は「用地取得前から、市と協議しながら法令に従って進めてきている。市や近隣の関係者と丁寧な対話を重ねながら取り組む」とコメントした。
千葉県印西市と接する白井市桜台地区のDC計画地（住みよい6番街をまもる会提供）
千葉ニュータウン中央駅一帯では、西側の住宅地にも別のDC建設計画が存在する。こちらは、地上4階建て3棟などを建てる内容で高さは最高33.5メートル。延べ床面積は6万7000平方メートルを超え、工期は2028年12月までを予定するとしている。
駅北側のDC計画地から徒歩で15分程度しか離れていないが、こちらの計画地は印西市に市境を接した白井市桜台地区にある。従って、印西市の新たなルールづくりの対象外だ。
白井市の担当者は「（DC設置などに関する）何らかのガイドラインが必要との問題意識は印西市と共有しているものの、具体的に動いているわけではない」と答えるにとどまる。
このDC計画に対する市民の怒りも強まっている。住民組織「住みよい6番街をまもる会」の共同代表を務める長島悟さん（77）は「事業者側の住民への説明責任が不十分なまま、強引に事業が推し進められようとしている。日照権や排熱などの影響を考えれば、地域社会を揺るがす大問題だ」と強調する。
◆東京・江東区は「建設対応方針」を策定
DCには大量の計算を実行するための画像処理装置（GPU）を使ったサーバーが多数配置される。大量の電力消費を伴うだけでなく、サーバーを冷やすための空調設備からの排熱や騒音、DCの建物の高さによる「日照権」の問題などが起きる可能性がある。
ショッピングモールに隣接したDCの計画地＝千葉県印西市で
DCは社会のIT化やAI技術の進展を支えるとされるが、計画地の住民側に目線を移すと、地域の雇用を生まず、施設本体を利用できるわけでもないため、直接的な恩恵は少ない。こうした背景もあって、住民の懸念や反発の動きが強くなってきている。
東京都江東区は、千石地区と塩浜地区でのDC建設計画への懸念の声に配慮する形で「建設対応方針」を策定した。建築計画の標識について、建築確認申請などの90日前までの設置を義務づけてきたが、120日前に前倒しすることや、屋外の空調設備などの設置箇所を明示させることなどを盛り込んだ。
◆行政の対応には限界…なぜ？
地域住民でつくる「江東区千石のデータセンター建設を考える会」で活動する男性（39）は「排熱の問題などに関して、事業者側の説明が不足してきた」と話す。区の担当者はDC建設の是非に関して「現代社会の難しい話」とした上で「DCという施設を聞き慣れない住民もいる。排熱がどのくらい出るか、騒音がどのくらいあるのか、（事業者側に）前もってわかりやすく説明してほしい」とする。
DC建設反対を訴える横断幕＝千葉県白井市で
だが、現行制度の枠組みでは、行政の対応には限界がある。DCはあくまで民間企業がつくる「事業所」で、一般的なオフィスビルなどとの区別はない。住民への生活面の影響が多大であったとしても、建設計画に明確な法令違反がない限りは、市町村は計画を受け入れるしか選択肢がない。だが、DC建設地が住民の生活圏の目の前に迫ってきている中で、行政は住民の声を無視することができなくなってきている。
◆国の排熱規制、現状では「ない」
DCの事情に詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、DCの建設計画に関して事業者と住民の対立が強まる中で、DCの環境面に関する規制基準が必要になると主張する。「騒音に関しては、工場の規制ルールを参考にできるのではないか」とする一方で、空調設備からの排熱については「現状では国の規制がない」として、所管省庁を明確にした上で、新たな基準づくりの必要性を強調する。
DC建設を巡る問題は、ごみ処理場や下水処理場など「迷惑施設」の新たなテーマに加わりつつある。生活環境への具体的な影響が想定される以上、住民の主張を単なる「エゴ」と片付けることはできない。
データセンターの建設が計画される千葉ニュータウン中央駅前＝千葉県印西市で、本社ヘリ「あさづる」から（潟沼義樹撮影）
公共施設などに関する住民合意の問題に詳しい明星大の熊本博之教授（地域社会学）は「十分な情報が得られなければ、住民の不安は高まる。企業側は、ネガティブな内容を含めて情報を開示することが重要だ」として、住民側との緊密なコミュニケーションの重要性を強調。「住民に不信感を抱かれれば、計画の遂行自体が難しくなってくる」とも警告する。
◆「まちづくりの本質に関わる話」
白井市桜台地区の住民らも、「地元軽視」のDC建設計画が一方的に展開されないよう、国に対して環境面に配慮したガイドラインの設定や環境影響評価（アセスメント）の徹底など、新たな制度の枠組みを求めている。先の長島さんは切実な思いをこう訴える。
「DC建設を巡る問題は、企業進出と住環境の関係や、住民に寄り添った行政が実現できるかといった、まちづくりの本質的な部分に関わってくる話だとわかってほしい」
◆デスクメモ
AI技術の進展でDCが必要、さらに電力を使うので原発を推進すべきだという泥縄的な意見もある。人間がAIとどう向き合い、どんなエネルギーを使い生きるのかという深い思考をそこに感じない。DCが増殖、乱立する状況は、私たちが生活様式を見直す契機ともいえる。（北）
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