｢家計疲弊で企業貯め込む｣消費税が招く富の偏在
（写真：吉澤菜穂/アフロ）
1989年の消費税導入以来、長らく不人気だった消費税減税が、初めて選挙の主要な争点として浮上している。今夏の参議院選挙では、主要野党がこぞって1～2年程度の期間限定の消費税減税を公約に掲げている。
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昨年の衆議院選挙と同様に、野党各党は自民・公明連立政権が参院選で過半数を割り込むことを期待している。これまでも増税反対が選挙の争点となることはあったが、一時的な減税でさえこれほど重要な争点となるのは異例だ。
今年は、インフレによる家計への打撃に加え、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争による所得への悪影響という懸念が、その重要性を一層高めている。
私自身は、消費税は一時的な減税ではなく、大幅に引き下げるべきと考えている。その結果失われる税収は、過去数十年にわたって行われた法人所得税の大幅な減税の一部を撤回することで、容易に補填できる。
消費税の減税分は法人税の引き上げで補填を
以下では、経済的な合理性に焦点を当てて議論を進めるが、その前に、この問題の政治的な側面についてもう少し触れておこう。
2020年、当時野党第一党だった立憲民主党は、私が主張するような消費税減税と法人税増税を組み合わせた政策を提唱していた。しかし2024年、野田佳彦元首相が立憲民主党に合流し、瞬く間に党首の座についた。
2012年、野田氏は消費税増税を主導し、その結果、2013年の参議院選挙で民主党（立憲民主党などの前身）は安倍晋三氏率いる自民党に大敗を喫した。彼はその教訓を学んでいないようだ。2024年の衆議院選挙において、野田首相は消費税減税と法人税増税の両方を党の公約から削除してしまった。
今こそ、2020年のスタンスを復活させるべき時だ。自民党は現在非常に脆弱であり、多くの参議院議員が、連立与党である公明党と同様に、独自の期間限定減税案を提示するよう党執行部に求めている。
しかし、自民党幹部は、減税の財源を他の増税で賄わなければ無責任だと主張している。自民党の財政タカ派を動かすもう一つの要因は、財務省が、一度税率を引き下げると、再び引き上げるのが政治的に困難になることを懸念していることだ。
4月下旬、大きく意見が分かれている立憲民主党は、家庭で消費する食料品に対する8％の課税を基本的に1年間限定で一時的に撤廃することを求めた。野田首相や他の党幹部は、これが譲歩の限界だと考えているようだ。財務省の試算によれば、この措置により年間約5兆円の税収が失われるとのことだ。
消費税は日本ではうまくいかない
一方、国民民主党は、時限的に消費税率を10％から5％に半減させ、その財源を国債発行によって賄うことを主張している。自民党と同様に、国民民主党も大企業への増税には断固として反対の立場だ。
世論調査では、有権者の間で減税に対する支持は根強いものの、それが必ずしも減税を主張する政党への支持に結びついていないという現状がある。
多くの国において、消費税は優れた税制と考えられる。しかし、日本はそうした国の一つではない。なぜなら、消費税は、数十年にわたって、実質的な可処分所得を抑制させ、家計から企業へと所得を移転させる政策を助長してきたからだ。
税によって消費財の価格が10％上昇し、名目所得がまったく増加しない場合、実質所得は10％減少する。これがまさに日本の状況だ。1人当たりのGDP（国民所得を構成する要素の一つ）が過去30年間で25％増加したにもかかわらず、1人当たりの実質可処分所得、つまり税引き後の所得はまったく増えていない。ギリシャを除けば、これほど豊かな国でこのような状況にある国を私は他に知らない。
（注）1994年時点を100として指数化
人々の所得が伸び悩めば、当然ながら消費は困難になる。では、所得が横ばいであるにもかかわらず、日本の消費者はどのようにして消費を増やしてきたのだろうか？
それは、貯蓄を取り崩すことによってだった。2012年まではその戦略が奏功したが、2013年以降、貯蓄率はコロナ禍の特異な年を除き、平均で所得のわずか0.7％にまで低下した。
その結果、1人当たりの実質消費支出は2013年から2024年にかけてほとんど伸びていない。
個人消費が停滞するから企業も国内投資しない
1人当たりの個人消費が停滞し、人口が減少している状況では、企業が日本国内で追加の設備投資を行うインセンティブは乏しいだろう。その結果として、需要は低迷し、GDP成長率は低水準にとどまる。そのため、政府は低迷する民間需要を補うために、巨額の財政赤字を垂れ流し続けざるを得ないのだ。日本が成長を望むのであれば、消費者にさらなる購買力を与える必要がある。
このデータは、消費税を引き下げても人々は余ったお金を貯蓄に回すだけで、効果がないだろうという財務省の言い訳を明確に否定している。事実はまったく逆だ。データが示すように、日本の家計は使えるお金が増えれば、より多く消費する傾向がある。もし財務省の主張が正しければ、貯蓄率がこれほど急激に低下することはなかっただろう。
では、国民所得が増加しているにもかかわらず、家計所得が増加していない場合、その超過分の所得はいったい誰が受け取っているのだろうか？
そのかなりの部分は、余剰利益を積み上げている企業に流れている。「日本は復活した」と主張する人々は、しばしば企業の利益増加を指摘する。しかし、その利益の大部分は賃金上昇の抑制によってもたらされたものだ。
現在の従業員1人当たりの企業収益は、30年前の1996年と比較して2倍になっている。しかし、生産性の指標である従業員1人当たりの売上高はわずか20％の増加に過ぎない。そして、従業員1人当たりの賃金は、実質的にはまったく上昇していない。賃金の抑制は、国民から企業へと所得を移転させているのだ。
ゼロ金利政策の影響で、年間の利子収入は1990年から85％も激減しており、その収入に日々の生活を頼っている高齢者にとっては大きな打撃となっている。
家計から大企業へ所得が移る
さらに、社会保障給付費は高齢者1人当たり290万円から210万円に減少し、物価変動を考慮すると30％もの大幅な減少となっている。さらに悪いことに、家計にかかる税負担（消費税、所得税、社会保険料）は、税引き前所得の16％から23％へと増加している。自民党は、国民への増税と企業への減税を同時に進めることで、事実上、家計から企業、特に大企業へと所得を移転させているのだ。
消費税は過去35年間で着実に上昇し、現在では消費者の可処分所得の9％を奪っている。対照的に、1990年代初頭には、企業は利益の45～50％を税金として政府に納めていた。それが今ではわずか15～18％にまで低下している。
自民党は、こうした度重なる法人税減税を正当化するために、次のような誤った主張を繰り返す。「減税すれば、企業は余った利益で投資を増やすだろう。そうすればGDPが増加し、税収が増えるだけでなく、労働者の需要が高まり、賃金上昇につながる」と。
経済産業省の中堅官僚の中には、上司が認めないとしても、内心ではこの主張の誤りを認めている者もいる。岸田文雄前首相が防衛費倍増のために法人税減税の一部撤回を示唆した際、経済産業省のある幹部は私に、経済産業省の最優先事項は岸田氏の計画を阻止することだと明言した。
その証拠を見てみよう。1980年には名目GDPの8％であった企業のキャッシュフローは、現在16％にまで上昇している。それにもかかわらず、企業の設備投資は1980年と同じGDPの8％にとどまっている。つまり、企業の過剰貯蓄（キャッシュフローと投資の差）は、GDPの8％という驚異的な水準にまで達しているのだ。
（注）名目GDPに占めるキャッシュフローと設備投資の割合
その一部は海外の企業買収に使われているが、大部分は金融資産として積み上げられている。投資が低調なのは、企業の資金が不足しているからではなく、個人消費がこれほど低迷しているため、投資を増やしても採算が合わないからだ。したがって、法人税減税の一部を撤回しても、投資にはまったく支障がないと考えらえる。
企業は、消費税の大幅減税の財源として、利益に対する課税を引き上げるための十分な余剰資金を保有している。1990年当時、企業の利益はGDPの8％に相当し、その半分が法人税として政府に納められていた。つまり、法人税収はGDPの4％だった。
2023年には、賃金抑制によって企業の利益はGDPの17％近くにまで倍増した。しかし、政府は法人税を引き下げ、法人税率は最高52％から31％にまで引き下げられた。その結果、法人税収はGDPのわずか2.5％にまで減少した。
法人税を低く抑えても企業は投資しない
もしこの減税がなければ、現在の法人税収はGDPの8.5％になっていただろう。これは6％ポイント高い水準だ。これは、過去10年間の平均的な財政赤字（GDPの5.3％）を解消するのに十分な額だ。あるいは、消費税を完全に廃止し、確実に引き下げるのに十分な規模と言えるだろう。2023年のGDPの6％は36兆円に相当する。同年の消費税収は30兆円だ。
それでは、なぜ野党は誰も、企業の利益に対する最高税率を52％から31％に引き下げた法人税減税の撤回を求めないのだろうか？
2020年の立憲民主党のように、各党の多くの国会議員がそれを主張しているにもかかわらず、現在の指導者たちは、低い法人税が投資を促進するという根拠のない神話を繰り返しているのだ。
