トランプ関税による米国株急落を横目にいち早く最高値を更新！ 「欧州株」の新ファンド登場

トランプ関税による米国株急落を横目にいち早く最高値を更新！ 「欧州株」の新ファンド登場

三菱アセット・ブレインズがまとめた2025年4月の公募投信（ETF、DC専用、SMA専用、公社債投信除く）の新規設定ファンド数は15本と前月（37本）から大幅に減少し、設定総額は約150億円と前月（約430億円）から大きく減少した。新規設定額ランキング（設定額は設定日の純資産額）でトップは、フィデリティ投信の「フィデリティ・欧州割安成長株投信 B（ヘッジなし）」で約96億円だった。同ファンドは欧州の割安な成長株に投資するファンドだが、三菱アセット・ブレインズは「米国株式に偏重したポートフォリオの分散投資先として資金を集めたと推察される」としている。今年に入ってから、インド株式型、日本株式型、外国債券型、プライベート資産ファンドの4本が、それぞれ新規設定時に100億円超の資金を集めたことを振り返り、「当ファンドも含め、いずれも米国株式以外への分散投資ニーズが資金流入を後押ししたと考えられる」という見方だ。

◆過去2年で最少の新規設定額

2025年4月の新規設定額の総額は過去2年間で最少の設定額になった。単位型・限定追加型のシリーズとして39本目の設定となった「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2025－04」は設定額が約30億円となり、直近2年間で設定された同シリーズ9本の中で最低の設定額になった。4月の急激な株価の変動によって株式市場の価格変動リスクが強く意識されたことなどによって新規設定ファンドへの投資にも慎重な姿勢が強まったのだろう。

今回の株式市場の変調は、これまで市場をリードしてきた米国株式市場が震源地になっている。2020年3月の「コロナ・ショック」以来、米国のハイテク株を主軸として続いてきた株高の流れが変わってしまう可能性がある。新規設定ファンドに対する資金流入が細ったのも、これからの市場の方向性を見極めたいという姿勢のあらわれと考えられる。

◆注目市場として条件がそろってきた「欧州株式」

4月の新規設定額で為替ヘッジなしのBコースがトップになった「フィデリティ・欧州割安成長株投信」は、愛称が「テンバガー・ハンター・ヨーロッパ」になっているように、フィデリティ投信の旗艦ファンドの１つである「フィデリティ・世界割安成長株投信（愛称：テンバガー・ハンター）」から分かれた欧州株に特化したファンドだ。すでに、2024年1月設定の「フィデリティ・日本割安成長株投信（愛称：テンバガー・ハンター・ジャパン）」が日本株に特化したファンドとして設定されている。2025年3月末時点でグローバルに投資する「フィデリティ・世界割安成長株投信」の組み入れ上位は、「米国」が47.1％で、次いで「日本」が10.2％、そして、「英国」8.0％、「フランス」3.0％など欧州圏が続く。「日本」も「欧州」も運用チームはグローバルな株式市場をカバーする中で、主要な投資対象として調査をし、投資してきている実績がある。そこから「日本株」だけ、「欧州株」だけを抜き出した運用も可能だろう。

「割安成長株投信」の特徴は、「市場が気付いていない成長機会をとらえて割安な水準で投資する」ことにある。愛称の「テンバガー」は株価の10倍化を意味し、じっくり保有して大きな値上がり益が期待できる銘柄の発掘に徹している。また、グローバルに投資する「フィデリティ・世界割安成長株投信（愛称：テンバガー・ハンター）」が565銘柄に投資しているように、比較的幅広い銘柄群に投資し、中小型株にも積極的に投資する姿勢をとっている。

「欧州株」は、これまで「ESG（環境・社会・ガバナンス）投資」のリーディング地域というイメージが強く、「成長より環境保全」という印象が先行して投資先として魅力的とはいえなかった。実際に投資信託協会の分類で、欧州株式を投資対象にする公募ファンドは54本しかなく、その中には「スイス」、「ロシア」、「東欧」、「イタリア」、「ドイツ」など特定の国や地域を対象にしたファンドも多い。「欧州」や「ユーロ圏」という米国に匹敵するほどの大きな経済圏を対象にしたファンドは意外と少ないのが実情だ。これまで国内の投信市場に「欧州株」が魅力的な市場として意識されなかった結果だろう。

ただ、近年の米国ハイテク企業の躍進に対する欧州企業の出遅れ、また、ウクライナ戦争で明らかになったエネルギーのロシア依存の強さなど、欧州の経済的発展や安全保障の面で大きな変革を迫られている。「ESG」については過度な報告義務等の規制を緩和し、産業育成に重点を置く政策が進められるようになり、安全保障の面では防衛力強化のための大規模な投資が計画された。欧州は変わりつつあり、欧州中央銀行の金融政策も金融緩和に向かっており景気を刺激する方向だ。

特に、財政規律に厳しい姿勢だったドイツが、今後10年で国防費やインフラ投資に1兆ユーロ（約160兆円）の追加投資計画を発表するなど景気刺激策にカジをきった。このため、ドイツの代表的な株価指数「DAX」は5月になって史上最高値を更新する高値に進んでいる。米国の経済見通しの先行きが不透明となり、米国以外の地域に投資先を求めようという機運も高まってきているだけに、「欧州株」は意外と大きな相場に発展するかもしれない。

執筆／ライター・記者 徳永 浩

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。