米企業の自動運転技術、中国はこうして入手
米自動運転トラック大手トゥーシンプルは、今後は提携先の中国企業と秘匿性の高い技術を共有しないと米政府に確約した1週間後、中国国有企業に大量の重要データを移転した。
「彼らは細かい情報をたくさんほしがる」。トゥーシンプル・ホールディングスの米国従業員シャオリン・ハン氏は同僚にこう話した。中国商用トラックメーカー大手の福田汽車は、トゥーシンプルが米テキサス州で実施した多くの試験走行のデータを求めてきた。ハン氏は2022年2月にチャットで、「かなり時間を取られる」と語っていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのやりとりを確認した。
カリフォルニア州サンディエゴに本社を置くトゥーシンプルは、中国の実業家から資金提供を受けて中国人起業家2人が創業。アリゾナ州で運転手なしでトラックを80マイル（約128キロメートル）走行させることに成功した。
同社は米国の公道で達成した技術的成果などを中国の提携企業と共有していた。これまで報じられていなかった数百ページに及ぶ同社内部のやりとりをWSJが確認した。
1年半たたずにトゥーシンプルは自ら米国事業を閉鎖し、トラックを競売にかけ、ナスダックへの上場を廃止した。法的文書によると、経営陣は米国の投資家から調達した多額の資金を同社の口座から中国に移し、新規事業を立ち上げた。
トゥーシンプルのアリゾナ州トゥーソンの施設に置かれた同社の自動運転トラック（2021年）
トゥーシンプルの技術移転とそれに続く政府の慌てぶりは、外資誘致を後押ししつつ米国の技術を保護する米国法の弱点を浮き彫りにした。米国はこれを教訓に、中国とつながりがある企業に対する規制見直しを進めている。
ドナルド・トランプ米大統領は2月、リスクのある企業を監視するためにその企業と結ぶ合意について、種類を限定しないよう政権に指示した。同氏の顧問らが、トゥーシンプルが中国に移転できた知的財産の領域に強い不満を訴えたことが一因だと、事情に詳しい複数の関係者が明かした。
一部当局者は、中国企業がそうした合意を順守すると信用したのは誤りだったとし、中国が支援する事業取引は全て阻止すべきだと主張する。
トゥーシンプルの一件は、米商務省が今年発表した新規則にも影響を与えたと関係者は話す。同省はインターネットに接続できる自動車とその部品について、中国とつながりがあるものは販売を禁止した。大型トラックを含む商用車も近く対象となる。
WSJが確認した文書によると、トゥーシンプルが中国の提携企業と共有したデータは、米国製の自動運転システムの設計に相当する。
共有は同社が米政府と国家安全保障上の合意に署名した2022年2月から、順守期限である6カ月後まで続いた。
トゥーシンプルとの合意は、ファイアウォールとガバナンス管理を導入して事業と技術を中国の従業員および提携企業から切り離し、知的財産の共有を防止するよう命じる内容だった。執行は対米外国投資委員会（CFIUS）が担った。
関係者によると、CFIUSは調査の結果、トゥーシンプルの技術共有は合意違反ではないとする一方、他の違反を認定して罰金を科した。トゥーシンプルは過失を認めることなく600万ドル（約8億7000万円）の和解金を支払った。
23年にトゥーシンプルを去った共同創業者の侯暁迪氏は、合意で禁止されていた情報が「誰かと共有されたことはない」と述べた。
トゥーシンプルの共同創業者、侯暁迪氏
侯氏とモー・チェン氏は10年前、中国メディア大手の新浪を率いる曹国偉氏から出資を受けてトゥーシンプルを創業し、米国で事業基盤を築いた。
同社は21年、自動運転トラック企業で初の米国上場を果たし、14億ドルを調達した。米宅配・航空貨物大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、米商用車・ディーゼルエンジン大手ナビスター・インターナショナルと事業提携を結んだ。
チェン氏は中国で新たにスタートアップ企業ハイドロンを設立した。同社はトゥーシンプル向けに水素燃料トラックを製造する計画を掲げていた。関係者によると、ハイドロンも新浪から数千万ドルの資金提供を受けたが、運営実態はほぼなく、トゥーシンプルの北京オフィスを共同利用し、従業員も両社を掛け持ちしていた。
WSJが確認した文書によると、ハイドロンは21年、自動運転トラックの開発で福田汽車と合意。交渉役はトゥーシンプルが務めた。福田汽車は中国国有の北京汽車集団の子会社で、北京汽車は中国の軍事大学と無人運転技術で合意を結んでいる。北京汽車と福田汽車はコメント要請に応じなかった。
トゥーシンプルは電子メールやスラックのメッセージ、ビデオ会議で、サーバーの容量やブレーキ設計、センサー、ステアリング、動力供給、チップに関する技術要件を中国の複数の提携先に送信した。WSJが確認した文書の一部は中国語から翻訳したものだった。
元従業員によると、北京にあるトゥーシンプルとハイドロンの共同オフィスでは、米国のエンジニアが開発した自動走行のソースコードを従業員が日常的にダウンロードしていた。
侯氏は、トゥーシンプルは保護情報をハイドロンと共有したことはなく、福田汽車と協業するいかなる計画も把握していないと述べた。WSJが確認した文書によると、トゥーシンプルの従業員は福田汽車と頻繁に連絡を取っていた。
トゥーシンプルは、ナビスターなど米国の提携先と開発した技術も共有していた。トゥーシンプルの米国従業員ハン氏は22年3月の電子メールで、「ナビスターとの先の協議結果に基づいて」作成したトラックのステアリングと制御システムの設計を福田汽車に提供するよう、同僚に頼んだ。
ナビスター（現インターナショナル・モーターズ）の広報担当者はコメントを控えた。ハン氏とチェン氏はコメント要請に応じなかった。
関係者によると、CFIUSは22年4月にトゥーシンプルの本社を訪れ、合意違反はないと判断した。だが同年、企業秘密の窃取と経済スパイの疑いで同社の経営陣を調査するよう司法省に求めた。
自動運転システムは輸出規制の対象になるとは明記されていない。また、外国投資審査と犯罪捜査で保護できる対象は限られている。
米連邦捜査局（FBI）と米証券取引委員会（SEC）は22年にトゥーシンプルとハイドロンの関係について調査を開始した。米商務省は翌年、トゥーシンプルが米エヌビディアの人工知能（AI）向けチップを国外に輸送しようとしていたのを阻止し、調査を立ち上げた。
トゥーシンプルは最近の公開文書で、SECとの和解に合意したと明らかにした。他の調査の状況は確認できなかった。
トゥーシンプルの取締役会が自社とハイドロンの取引について法律事務所に調査を依頼したところ、緊密な関係が長年続いていたことを示す証拠が報告された。WSJが文書を確認した。
