「厚生年金加入者が損」批判も…「生活保護増えれば税負担が増加」“基礎年金底上げ”を専門家が解説

27日、年金改革法案を巡り、自民・公明の与党と立憲民主党の党首が会談した。焦点となっていた基礎年金の底上げについては、4年後の公的年金の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に「措置を講ずる」などと付則に盛り込むことで合意した。

この「基礎年金の底上げ」には厚生年金の積立金を活用するため、SNSでは「流用だ。サラリーマンは怒っていい」などの声が上がっている。

石破総理が当初、基礎年金底上げ案の見送りを表明した理由の1つが、この「流用」という意見に配慮したことだった。しかし、同時に「最終的には99.9％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の給付水準が上昇する」として、そのメリットについては理解を示していた。

判断にも影響を及ぼしたと考えられる「流用」批判だが、専門家は年金制度が国民に正確に理解されておらず、誤解の部分もあるのではと指摘している。

「”厚生年金というサラリーマンの年金として集めたお金を、国民年金という自営業の財政に投入する”という誤解があった」

「1985年に日本の年金制度は、それまでの職業別の“サラリーマンは厚生年金、自営業は国民年金”という分け方から、共通の基礎年金に移行した。今回の案では、厚生年金の積立金は、この基礎年金に投入するというものである」（慶應義塾大学・駒村康平教授）

「2040年には氷河期世代の引退が…」

国民年金は自営業者のものというイメージが残っているが、現在の国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民が加入するものだ。そのため、厚生年金加入者も保険料の一部を国民年金に支払っており、給付の際には基礎年金として扱われる。厚生年金の積み立てと国庫を財源に行われる基礎年金の底上げでは、会社員などの国民年金第2号被保険者の基礎年金にも充てられるのである。

一方で、厚生年金に加入したことがない人なども厚生年金の積立金によって恩恵を受ける、と考えれば、やはり「厚生年金からの流用」がゼロとは言えない。ただ、駒村教授は「流用」にあたる部分は全体としてはごく一部であり、逆に基礎年金底上げを「しなかった場合」の財政負担の可能性も考えて合理的に判断する必要があると話す。

「2040年には氷河期世代の引退が始まる。年金は過去の賃金に比例するが、この世代は前後の世代に比べても労働条件が良くなく、もらえる金額が低い。低いところからさらにもう1段下がるということは社会的な問題が拡大するので、いまこれを阻止する準備をしておかなければならない」

2024年度の財政検証の結果、2057年の現役世代の収入と比較した所得代替率は、基礎年金では3割程度落ち込むことが判明した。氷河期世代では厚生年金部分が少ない人も多いと想定されるため、基礎年金の水準を維持するために検討されたのが「底上げ案」である。

では、その水準が改善されなかった場合、どのようなことが起きるのか。駒村教授は「下がるのを放っておけば、生活保護などで膨大な国費が発生するかもしれない」と指摘する。

「生活保護は国民全体の消費動向によって決まる。年金よりも生活保護が多いという乖離幅・逆転現象が大きくなれば、国民の権利として生活保護は受給できることから、さらに申請する人が増えてくるだろう。団塊ジュニア世代、氷河期世代は1学年200万人いる。さらに男性の50歳時点での未婚率が30％近くになっており“お一人様”も多く、生活保護が増える要件がたくさんある」

生活保護が増加すれば財源が必要になる。また生活保護が必要なのに受給ができず放置されれば、社会の秩序に大きな影響を与えることになるという。

「年金受給総額下がる世代」への対応は？

“基礎年金部分の底上げ”が実施されると、男性では64歳、女性では68歳以上で、総受給額の0.2％～0.8％が減額になると厚労省は試算している。（平均余命などを考慮したモデル年金）

全体としてみれば下がる額はわずかではあるが、影響を受ける当事者からは不満の声が上がることが想定される。これについて駒村教授は以下のように述べる。

「報酬比例部分が少し下がることで生活が苦しいならば、政府は何らかの手当はする必要はあるが、年金は若い世代から高齢者へお金が回るだけではなく、不利な世代も社会全体で守るという性格もあるということを考えてもらいたい」

「マクロとミクロを混同するのは愚か」西田亮介氏の指摘

日本大学危機管理学部教授で東京科学大学特任教授の西田亮介氏は「年金の問題を考えるときに、マクロ（年金の制度）の問題と、ミクロ（個人）の問題を混同しない」ことが重要だと指摘する。

「制度としての合理性ではなく、マクロのモデル例を聞いて直ちに自分が損を『する・しない』に反応してしまいがちだが、自分が何歳まで生きるか、また各人の加入状況（期間）、収入も違うので、最終的に個人が損をするか、得をするかは、誰にもわからない。そもそも年金は『保険』で、リスクをヘッジするためにある」

「今の制度が無駄だとか、自分たちにとって利益がないなどと直ちに考えない方がいい。そのような議論をするのであれば、まずは仕組みをちゃんと理解することが大事」

ミクロ＝個人で見た場合、厚生年金加入者にとっては積立金の「流用」がゼロではないことは「損」である。さらに国庫負担も発生するが、今回の案をマクロ＝制度としてみた場合はどうか。

「流用といえば流用かもしれないが、スケールで考えるべきだ。次の年金財政検証を経てからのことなのでまだはっきり決まっているわけではないが、仮に基礎年金底上げ案で国費も含めて2兆円が必要になったとしても、年金の積立金は約250兆円、1年間の年金の額は約50兆円という規模感だ。さらに積立金は運用もされている。年金が足りなくなって生活保護の申請が増加すれば、そちらの原資は税金である。税負担が増加するよりも、積み立てている分もを活用して、マクロ＝制度の合理性を改善することは、十分にリーズナブルだ」

基礎年金底上げは、一度は法案からなくなったものが修正で復活し、合意に至った。一連の動きをどう見るか。

「7月には参院選もある。『流用』が誤解だったとしても、少数与党で極めて不安定な現状では国民に人気のない政策はやりたくない。また、生涯の年金受給額が減るのは与党支持の傾向がある年長世代であることから『今はやりたくない』という動機づけが働いてもおかしくない。」

「本当は国民の代表として、国民にとってうれしくないことも含めてわかりやすく説明するのが政治家の仕事だ。しかし、今は『手取りを増やす』『社会保障費を減らす』など本当に短期的な政策の話しかしていない。それだけではなくて、難しい話や不人気な話もするべきだ」

（『ABEMAヒルズ』より）

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