キッチンカーを襲う「出店場所がない」問題──営業許可を取ってもなぜ出せないのか？

キッチンカー事業の初動阻む壁
公共空間の営業許可実態
公共空間長期独占の実態
根回し重視の申請成功メソッド
出店成否を握る現場力

キッチンカー事業の初動阻む壁

　キッチンカーの出店は一見すると手軽に思える。しかし、実際に動き出すと想像以上に障壁が多い。とくに大きな課題は、「出せる場所がない」ことだ。

【画像】4年で108人死亡！岡山県「人食い用水路」を見る（計10枚）

　道路や公園などの公共空間では、原則として営業が認められていない。出店には営業許可が必要になるが、それを取得したからといって、すぐに営業できるとは限らない。許可を取ったのに場所が見つからず、結局出店できないケースも少なくない。

　制度上は可能でも、現場では通用しない。そうした実務上のギャップが、事業の立ち上げを難しくしている。営業許可さえ取れば何とかなると考えていた事業者ほど、最初の一歩でつまずきやすい。

　本稿では、このギャップの実情を、制度と運用の両面から整理していく。キッチンカービジネスの現実を、より具体的に見ていきたい。

公共空間の営業許可実態

キッチンカー事業の初動阻む壁, 公共空間の営業許可実態, 公共空間長期独占の実態, 根回し重視の申請成功メソッド, 出店成否を握る現場力

都市公園のイメージ（画像：写真AC）

　とりわけ大きな壁となるのが場所の問題である。

　キッチンカーの営業場所として思い浮かぶのは、

・駅前広場

・商店街の一角

・都市公園

などの公共空間だ。こうした場所で営業するには、複数の異なる機関からそれぞれ別の許可を取る必要がある。

　例えば道路での出店には、警察署が発行する道路使用許可が必須となる。公園の場合は、公園管理者から設置管理許可を得なければならない。これらの許可制度は一見してわかりにくい。加えて、それぞれの許可には根拠となる法律が異なる。

　食品営業許可は食品衛生法に基づき、保健所が設備や衛生状態をチェックする。道路使用許可は道路交通法に基づき、交通や歩行者への影響を警察が審査する。道路占用許可は道路法に基づき、道路の構造や維持管理の観点から別部署が判断を下す。

　国道なら国土交通省、都道府県道なら各都道府県、市町村道なら市区町村が担当する。公園利用の場合は都市公園法が根拠となり、別の審査が発生する。

　このように、営業場所によって取得すべき許可は大きく異なるのだ。

公共空間長期独占の実態

キッチンカー事業の初動阻む壁, 公共空間の営業許可実態, 公共空間長期独占の実態, 根回し重視の申請成功メソッド, 出店成否を握る現場力

岐阜合同庁舎内にキッチンカーが出店（画像：財務省東海財務局）

　制度の複雑さだけがハードルではない。自治体ごとに運用実態が大きく異なるのだ。ある市で許可がスムーズに下りても、隣の市では却下されることも珍しくない。法律の条文は全国共通でも、現場の判断は地域ごとに異なる。これは法解釈に

「遊び」

を持たせるためだ。遊びがなければ、地域特性に対応できない問題が生じる。さらに、ローカルルールとして条例も影響力を持つ。安全確保や通行妨害を理由に拒否されることもある。

　加えて、Park-PFI制度による公共空間の長期独占も壁となっている。Park-PFI制度とは、公共施設等運営事業法に基づく公園等の整備・運営に民間資金を活用する制度である。PFI（Private Finance Initiative）は、民間資金やノウハウを活用し、公共インフラや施設の整備・運営を行う仕組みを指す。

　選定された事業者には最長20年の事業権が与えられ、公園の優良立地が囲い込まれる。認定計画者以外は、公園内の公募対象エリアに設置管理許可を申請できない。よい場所があっても、残るのは商業価値の低いエリアだけとなる。こうした複雑な事情が、キッチンカー業界への参入障壁となっている可能性が高い。