「iDeCo改正」内容がついに明らかに「掛金上限」「加入年齢」の変更点は？ 加入者の最新状況とともに解説【2025年6月速報】
「iDeCo改正」内容がついに明らかに「掛金上限」「加入年齢」の変更点は？ 加入者の最新状況とともに解説【2025年6月速報】
iDeCoの総加入者数は前年同月比10％増
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の最新概況が2025年6月2日に国民年金基金連合会より発表され、2025年4月の新規加入者数は2万7338人（前年同月比70.0%）、加入者総数は364万6792人（同110.0%）となりました。
新規加入者数の内訳は、第１号加入者（自営業者等）が3640人（同63.3%）、第２号加入者（会社員・公務員）が2万2501人（同71.8%）、第3号加入者（専業主婦・主夫）が829人（同52.3%）となりました。
iDeCo新規加入者数の推移（2025年4月）拡大表示
出所：iDeCo公式サイト「加入等の概況」
なお、iDeCoの全体の平均掛金額は1万6682円となりました。内訳は第１号加入者が2万7601円、第２号加入者が1万5366円、第３号加入者1万4354円となっています。拠出限度額が高い第１号加入者が多くなっています。
また、従業員のiDeCoに企業が掛金を上乗せ拠出するiDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は8996事業所（同118.3%）で実施、対象者数は5万7399人（同118.5%）となりました（2025年4月末）。
iDeCo改正内容のポイントは？
年金制度改革関連法案の修正案が2025年5月30日に衆院を通過、今国会で成立する見通しです。同案にはiDeCoや企業年金に関する改正も盛り込まれています。何がどう変わるのでしょうか。ポイントだけを押さえておきましょう。
まずiDeCoに関する変更では、加入可能年齢の上限引き上げを筆頭に、掛金上限額も増える見込みとなっています。また企業年金では、企業型DC（確定拠出年金）のマッチング拠出限度額の拡充などが挙げられ、私的年金制度全般においてさらに活用しやすくなる改正内容といえます。詳しく見ていきましょう。
iDeCoは 70歳まで加入可能＆掛金上限額もアップ
まずiDeCoについてですが、改正後は自営業者、会社員などの国民年金被保険者の加入区分に関わらず70歳になるまで加入できるようになります。現行制度では国民年金被保険者のみが加入対象でしたが、今後は60歳以降も含め、より長期間にわたる老後資産の形成が可能となります。ただし、いずれの場合も老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していないことが条件です。
出所：厚生労働省
この改正は公布から3年以内に実施される予定であり、働き方の多様化や長寿化社会に対応した制度に進化します。
また、iDeCoの拠出限度額についても拡充されます。今後、個人事業主などの第1号被保険者は月額7万5000円に、会社員や公務員などの第2号被保険者は同6万2000円に引き上げられる見込みです。これにより、より多くの掛金を老後に向けて積み立てることが可能となります。
企業型DCのマッチング拠出制限を撤廃
企業型確定拠出年金（企業型DC）においても大きな変更があります。現在、企業型DCの加入者が事業主の拠出する掛金に上乗せして行う「マッチング拠出」という制度がありますが、この制度には、事業主掛金の額を超えられないという制限が設けられています。今回の改正ではこの制限が撤廃されるため、拠出限度額の枠を十分に活用できるようになるのです。
企業型DCの拠出限度額自体も、現行の月額5万5000円から月額6万2000円に引き上げられる予定で、この改正も交付後3年以内に実施されます。
併せて企業年金の情報開示、いわゆる「見える化」も進みます。企業年金（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金）の運営状況の情報を厚生労働省がとりまとめて公表する「運用の見える化」が実施される予定です。これにより情報開示が進み、加入者は他社との比較や分析が可能となる見込みです。
今回の私的年金制度の見直しは、少子高齢化社会における老後の資産形成をより充実させる第一歩となりそうです。特にiDeCoの加入可能年齢の上限引き上げや拠出限度額の拡大により、より多くの人が、より長い期間、より多額の資金を老後に向けて準備できるようになる期待が高まります。
特にiDeCoの加入可能年齢が引き上げられることは、人生100年時代といわれる現代において、より長期的な視点での資産形成を可能とすることでしょう。
Finasee編集部
「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。
