【申請しないともらえない】該当者が多い「2パターン」の請求手続きもチェック

【最新】6月支給分から2.7％増額「年金生活者支援給付金」もらえるのはどんな人？「支給対象になる人」や「給付基準額」を確認

物価高騰が続いており、家計へのさらなる影響が懸念されています。

老後生活において大切な収入源となる公的年金は、物価や賃金の状況などに応じて年金額が毎年度見直されるしくみです。

2025年度の公的年金（国民年金と厚生年金）は1.9%引き上げられ、4月分と5月分の公的年金が支給される6月13日は、増額改定後のはじめての支給日となりました。

また、基礎年金を受給している方で、所得が一定基準額以下となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象になります。

年金生活者支援給付金は2019年からスタートした恒久的な制度となっており、支給要件を満たす限り公的年金に上乗せして2カ月に1度の偶数月に支給されます。

2025年度の年金生活者支援給付金は増額改定されていますが、どれくらい増えたのでしょうか。

この記事では、年金生活者支援給付金の「支給対象になる人」や「最新の給付基準額」、2パターンの請求手続きについてご紹介します。

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【最新】6月支給分から2.7％増額「年金生活者支援給付金」給付基準額を確認

「年金生活者支援給付金」は消費税率引き上げ分を活用し、生活の支援を図ることを目的に2019年からスタートした制度です。

引き上げ率は異なりますが、国民年金や厚生年金と同じように毎年度、支給額が見直されています。

2025年度は、6月支給分（4月分と5月分の年金生活者支援給付金）から、2024年度と比較して2.7%引き上げられています。

老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給している方で、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準額以下となる場合、支給対象になるのが特徴です。

以下の表は、2024年度と2025年度の「3種類の年金生活者支援給付金」の給付基準額（月額）を比較したものです。

「3種類の年金生活者支援給付金」給付基準額（月額）

「3種類の年金生活者支援給付金」2025年度の給付基準額（月額）

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円

「老齢年金生活者支援給付金」については、公表されているのは「基準額」となっています。

基準額と保険料納付済期間などにもとづいて、実際の支給額が計算されるしくみです。

保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれて支給されます。

では、年金生活者支援給付金の支給対象となるのはどのような人なのでしょうか。

3種類ある年金生活者支援給付金について、それぞれの支給要件を確認していきます。

「3種類の年金生活者支援給付金」支給対象になるのはどんな人？

基礎年金を受給していて、公的年金などの収入とその他の所得が一定基準額以下となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になります。

ここからは、3種類ある年金生活者支援給付金について、それぞれの支給要件を解説します。

「3種類ある年金生活者支援給付金」それぞれの支給要件

【老齢年金生活者支援給付金】支給対象になるのはどんな人？

老齢年金生活者支援給付金の支給対象になるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

【障害年金生活者支援給付金】支給対象になるのはどんな人？

・障害基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

【遺族年金生活者支援給付金】支給対象になるのはどんな人？

・遺族基礎年金の受給者である

・前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

3種類の年金生活者支援給付金とも、前年の所得額が支給要件に関わっています。

次は、年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合の、該当者が多い「2パターン」の請求手続きについて解説します。

【申請方法】年金生活者支援給付金の請求手続き

日本年金機構から、通知を兼ねた請求書が「年金生活者支援給付金の対象となる人」へ郵送されます。

年金受給状況により、請求書の送付タイミングや形式が異なります。

支給対象となる方の状況によって、請求手続きの方法を「該当者が多い2つのパターン」でご紹介します。

「請求書が発送されるタイミング」なども見ていきますので、ぜひ参考にしてください。

パターン1【新たに老齢年金を受け取り始める人】年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

年金生活者支援給付金請求書（はがき型）

・65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）に同封して送付

・必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出

パターン2【すでに年金を受給中】新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合

・毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される

・必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函

年金生活者支援給付金の請求手続きにおいて、原則、支給対象となった翌月分からの支給となります。

請求書が届いた人は、氏名記載などを行い、忘れずに返送するようにしましょう。

では、「国民年金や厚生年金の平均月額」はいくらなのでしょうか。全体と男性、女性の平均月額について解説します。

【年金一覧表】厚生年金と国民年金「全体・男性・女性の平均月額」はいくら？

ここからは、現代のシニア世代がどれくらいの国民年金や厚生年金を受給しているのか確認します。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額を見ていきましょう。

国民年金と厚生年金年金「全体・男性・女性の平均月額」「個人差」

《厚生年金》全体・男性・女性の「平均月額」

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

《国民年金》全体・男性・女性の「平均月額」

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

男女差・個人差に着目してみましょう。

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性16万6606円・女性10万7200円となっており、女性の平均月額の方が5万9406円少ないことがわかりました。

加入期間と報酬額などにもとづいて、厚生年金の受給額が計算されます。

一般的に男性の方が平均勤続年数が長く、生涯賃金も高い傾向にあるため、男性と女性の平均年金月額に差が生じていることが考えられます。

年金月額の個人差として、月額2万円未満～30万円を超える高額受給者まで、幅広く分布しています。

それぞれの働き方や年金の加入期間、収入の違いなどが、老後受給できる公的年金額に反映されていると言えそうです。

一方で、国民年金のみを受給する場合は、厚生年金ほど顕著な男女差は見られません。

国民年金は保険料が定額となっており、加入期間に応じて受給額が決まるしくみとなっているため、厚生年金ほど受給額に差が生じていないと考えられます。

【最新】2025年度の公的年金情報！

2025年度になり「年金生活者支援給付金」だけでなく、国民年金や厚生年金も金額が見直されています。

ここからは、「2025年度の公的年金情報」をご紹介します。

Q 今年度、年金の支給額は変わりますか。

→A 2025年度の年金額は、2024年度から原則1.9％引き上げられます。

公的年金額は、物価や賃金の変動などに応じて、毎年見直されるしくみになっています。

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

物価が大きく上がっても、賃金の上昇がそれほどでない場合、年金の上がり方は、賃金の上昇率に合わせて調整されます。

現役で働いている人たちの負担が、大きくなり過ぎないようにするためです。

つまり、公的年金額は経済状況に合わせて調整され、とくに物価が高騰した場合には、現役世代の負担とのバランスを考慮して決められているのです。

年金生活者支援給付金の支給対象になる人は「請求手続き」をお忘れなく

ここまで、最新のデータを参考に「年金生活者支援給付金」について詳しくみてきました。

老後を公的年金のみで生活をすることが、ほとんどの場合難しいため、こういった国の制度があると安心ですね。

しかし、給付金や公的年金の改定率は物価の上昇に追い付いていないため、資産づくりや老後生活などの対策について考えておくことが大切です。

低金利時代や物価上昇が続くなかで、預貯金に集中した資産が大半を占めている場合、実質的な価値が目減りする傾向にあります。

資産づくりの方法として、自助努力での運用手段の活用も検討するとよいでしょう。

運用手段としてはさまざまですが、運用する目的や使う時期を整理したうえで考えることが大事になります。

家計の状況をよく把握したうえで、将来に向けた資金の準備方法について目を向けるようにしましょう。

参考資料

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」