【スーパー業界】西友とイトーヨーカ堂が新たな親会社のもとで再出発、イオン「1強」時代へ

「再出発」が予定される西友とイトーヨーカ堂

スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“1強”時代の到来が見込まれる。

トライアル、KKR傘下の西友を買収

西友を7月1日付で買収するのは九州を中心にディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルホールディングス。約3800億円を投じ、米投資ファンドのKKRから全株式を取得する。これにより、連結売上高1兆3000億円規模の小売グループが誕生する。

トライアルは、「ドン・キホーテ」を運営するパンパシフィック・インターナショナルホールディングスに次ぐディスカウントストア2位。340を超える店舗を持つ。西友を傘下に収め、関東、中部、関西エリアでの事業基盤を迅速・効率的に確立するのが狙い。

西友の店舗数は約240。昨年、九州でのスーパー事業をイズミに、北海道のスーパー事業をイオン北海道に売却し、本州への特化を鮮明にしていた。

西友は旧セゾングループ（西武流通グループ）が2001年に事実上解体されたのに伴い、02年に米ウォルマートの傘下に入った（ウォルマートによる完全子会社化は09年）。

しかし、西友の業績が上向かず、2021年に米KKRに経営権が移った。ウォルマートが保有株式の65％をKKR、20％を楽天グループに売却したもので、その後、楽天も保有株をKKRに手放した。

セブン、コンビニ集中でスーパー事業売却

一方、セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニ事業に集中するため、スーパー、専門店、外食などの事業を約8100億円で売却する。具体的にはイトーヨーカ堂をはじめ、ヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗、デニーズなどが対象だ。受け皿は米国投資ファンドのベインキャピタル。

ただ、セブン＆アイはベインが設立する買収目的会社に約35％、創業家も約4.9％を再出資し、経営への関与を残す。一連の取引は9月1日に完了する見通し。

セブン＆アイは祖業である総合スーパーのイトーヨーカ堂で低収益店舗を次々に閉鎖し、衣料品販売からの撤退も決断。2023年には百貨店子会社「そごう・西武」を別の米国ファンドに売却した。

ここへきて構造改革を加速する背景には、昨年夏以来、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていることがある。

対抗策として創業家による買収計画が検討されてきたが、資金調達（8～9兆円）にめどが立たず、不発に終わったのは今年2月末。非中核事業と位置付けるイトーヨーカ堂などの切り離しが避けられなくなった。

セブン＆アイはコンビニ事業への集中による単独路線を維持する方針に変わりない。そのうえで、外部提案（クシュタールの買収提案）と単独成長の二つの選択肢を並行して検討するというのが基本スタンス。

同社では5月末、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏が社長に就任し、初の外国人トップに経営のかじ取りを委ねた。クシュタールの買収提案に対抗するためには、収益構造を強化し、単独成長路線に道筋をつけることが不可欠で、デイカス新社長の手腕が問われる。

代わってイオンが「盟主」の座を固める

構造改革に追われるセブン＆アイに代わって、今や業界の盟主といえるのがイオンだ。総合スーパー、食品スーパーの踏ん張りに加え、金融事業、SC（ショッピングセンター）事業が好調で、2025年2月期決算で連結売上高は初めて10兆円を超えた。

売上高はセブン＆アイにまだ2兆円近く及ばないが、セブンがコンビニ事業への集中で総合小売業の看板を下ろすことで、逆転が近い。すなわち、「イオン1強」時代の到来だ。

イオンはこれまで積極的なM＆Aで勢力圏を拡大してきた。実際、傘下のスーパー事業だけみても、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。

その1つはかつて小売業の王者といわれたダイエー。1970年代初め、三越（現三越伊勢丹ホールディングス）を抜き、長らく小売業の売上高トップに立っていたが、バブル崩壊後の経営危機に陥り、イオンが2013年に買収した。

上場子会社で関東地区の食品スーパーを束ねる共同持ち株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」は2015年、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社が統合して発足。昨年、いなげやが加わり、売上高1兆円体制となった。

中四国最大手の地域スーパーであるフジも、2021年にイオン傘下のマックスバリュ西日本との経営統合でグループ入りした。

イオンの本社（千葉市）

その昔、ダイエーとマイカルを救済したイオン

スーパーの勢力図はバブル崩壊後、大きく変動した。ダイエーが凋落し、二番手、三番手につけていたイトーヨーカ堂（セブン＆アイ発足は2005年）とイオン（2001年にジャスコから社名変更）の時代が到来。

セブン＆アイは2000年代初め、結果的には裏目に出たが、西武・そごうを買収し、百貨店事業に参入。コンビニ事業では本家の米国セブン・イレブンを買収した。その後も米国で大型買収を繰り返し、コンビニ事業を収益源に育て上げた。

一方、イオンは本業のスーパー事業の基盤強化を優先しつつ、周辺事業を拡大。スーパー事業ではダイエーをはじめ、多くの企業を救済し、受け皿になった。

かつて業界4位で2001年に経営破綻したマイカル（旧ニチイ）の事業を引き取ったのもイオン。さらにさかのぼれば、上場子会社の一つ、マックスバリュ東海も1997年に破綻したヤオハン・ジャパンを母体とする。

文：M＆A Online

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