消費税減税・現金給付・基礎年金底上げ…超長期金利の急上昇で先送り、財政リスク要因の増加が止まらない
石破首相は国民1人当たり2万円の給付を表明したが、「ばら撒き」との批判も（写真：つのだよしお/アフロ）
（中島 厚志：エコノミスト）
6月22日に通常国会が閉会した。コメなどの食品価格高騰、円安の影響による物価上昇が生活を圧迫しており、今通常国会では、物価対策および景気下支えを目的に、消費税減税や一律現金給付の是非が議論された。
同時に、就職氷河期世代の基礎年金を引き上げる議論も活発に行われた。90年代前半のバブル崩壊後の長期不況と深刻な雇用環境によって、就職氷河期世代の将来の年金受給額が現在より3割減に陥るような事態すら懸念されることが背景にある。
ところが、消費税減税や現金給付は、消費喚起・家計支援の大きさや財源を巡る溝が埋まらず、今通常国会では成立しなかった。議論が、7月に予定される参議院選挙での与野党公約ならびに選挙後に編成される補正予算に持ち越された形である。
また、基礎年金の底上げについては、自民党と立憲民主党が合意し、それを受けて年金改正法が成立した。しかし、実施の是非については、4年後に予定される次回財政検証の結果を踏まえて判断されることとなり、事実上、先送りされた。
この消費税減税、現金給付持ち越しと年金引き上げ先送りの大きな要因となったのが、10年超の超長期国債金利の急激な上昇である（図1）。そして、その上昇には、普通であればいくつもの要因が重なっている。
「財政政策不確実性指数」が上昇
30年、40年といった超長期の期間の国債の金利の変動には、将来のインフレと政策金利の見通し、将来の財政収支への懸念（財政リスク）や現在の需給に影響を与える政策・規制、米金利動向などが影響する。
しかし、今後数十年にもわたる期間を反映した金利水準が見る見る上昇した5月のような事態は普通ではない。しかも、数十年先のインフレ見通しや政策金利見通しが急激に変化することは稀であり、基本的には財政リスクの高まりが急激な金利上昇の大きな要因と見ざるをえない。
財政政策不確実性指数という指数がある。主要紙の財政関連の経済記事のうち不確実や不透明といった表現を含む記事数をカウントし、出現頻度を算出した指数である。したがって、財政政策不確実性指数の上昇は、メディアが財政リスクに一段と敏感になっていることを意味している。
実は、昨年4月あたりから、この財政政策不確実性指数が40年国債金利と強い相関を示している。実際、折れ線の傾きが増減率を表す対数表示で財政政策不確実性指数と40年国債金利を重ねると、互いの増加率が昨年4月あたりを境に関連を強めている（図2）。
昨年4月前後を振り返ると、24年3月には、日銀が長らく続けたマイナス金利政策および長期金利抑制のために長期国債を無制限に買い入れる政策が終了している。日銀の動きを受けて、4月には「次の手は、日銀が大量に買い入れている国債買入額の減額ではないか」と市場が身構え、実際、6月から減額が実施されている。
2020年以降に増加した財政リスク要因
2024年度予算の執行が始まった直後の24年4月には、一律4万円の所得税の定額減税と電気・ガス料金に対する補助を柱とする、赤字国債発行を伴う補正予算が閣議決定されている。そして、定額減税は、2024年6月以降の給与・年金から順次実施された。
また、過去にあまり例がない、長期金利上昇の要因となる金融規制変更も昨年5月に公表されている。生損保が保有する超長期国債の評価を簿価ベースから時価ベースに変更する金融規制変更を25年度中に行うとするものである。
金融政策や金融規制の変更は、歪んだ国債需給と長期金利の正常化や国際ルールへの適合を目指すものであり、やむを得ないところがある。しかし、超長期金利は2019年夏あたりを底にして上昇基調に転じているが、2020年以降に上昇につながる財政リスク要因が格段に増えてしまっていることを見落としてはならない。
コロナ禍が原因とはいえ、2020年度は3回の補正予算があり、22年、そしてコロナ禍後の23年と24年にも補正予算が成立している。22年12月には、防衛費の対GDP（国内総生産）比2％への引き上げ方針が決定され、23年12月には異次元の取り組みとされる少子化対策が決定されている。
減税・給付金は年中行事に
2010年代までは危機時に大型財政という形であったが、2020年以降は、平時でも補正、減税、給付金が年中行事化している。とりわけ、昨年4月前後以降の超長期金利上昇と財政リスク懸念の高まりの連動は、市場が財政リスクに敏感に反応し始めたことを示しており、今までとは異なる局面に入ったようにも見える。
物価高騰で実質賃金が上がらない中で、国民生活を支えるために減税、給付や年金かさ上げなどが議論されるのは当然であろう。また、国民生活の安定を図るために必要な政策も数多い。
しかし、世界最悪の財政赤字の下で、これからの財政赤字拡大が我々の生活を良くするどころか悪化させかねないことも、いよいよ覚悟しなければならない。
中島 厚志（なかじま・あつし） エコノミスト 1952年生まれ。東京大学法学部卒。日本興業銀行（現・みずほ銀行）入行後、パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員、独立行政法人経済産業研究所理事長、新潟県立大学教授などを経て、現在、公益財団法人日仏会館理事長、経済産業研究所コンサルティングフェロー。著書に『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』（日本経済新聞出版社、2017）ほか。 ◎Wikipedia
