【60歳・65歳以上】国から受けられるサポート制度

シニア向け給付金【申請しないともらえないお金5選】給付金・補助金・手当などを解説！

令和の米騒動、年末には2025年を象徴するワードとして、あらためて振り返ることになるでしょう。

価格の上昇はお米だけにとどまりません。スーパーに行くたびに「値上げ」を感じて、気持ちが重くなってしまいますね。

物価上昇を上回るペースで収入が増えるのが理想ですが、収入は簡単に増えません。節約にも限界がある中、検討したいのが国や自治体がもうけている給付金や補助金です。

自治体が独自で行うものも含めると非常に多くの支援策があります。

今回、この記事では国が用意しているシニア向けの給付金や補助金を5つピックアップして紹介していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【シニアが対象】国から支給される「公的なお金」とは？

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える大切な収入源ですが、自動的に支給されるものではなく、受け取るには自ら手続きを行う必要があります。

また、国や自治体から支給される「給付金」「補助金」「手当」なども、申請しなければ受け取ることはできません。

なかには、申請の期限を過ぎると受給できなくなったり、支給額が減ってしまうケースもあるため、該当する制度があれば、しっかり申請して受け取ることが大切です。

ここでは、シニア世代が活用できる「申請しなければもらえない」公的支援制度を5つ紹介します。

【年金関連】申請しないともらえない「公的なお金」は何がある？

はじめに、公的年金と特に関係の深い2つの支援制度について紹介します。

申請しないともらえないお金1.年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給しており、所得が一定基準以下の方を対象とした制度です。

ここでは、とくにシニア世代との関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」に絞って、その仕組みを詳しく見ていきましょう。

【老齢年金生活者支援給付金の支給要件】

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

2025年度における「老齢年金生活者支援給付金」の基準額は、2024年度から140円増額され、月額5450円に設定されています。

年金生活者支援給付金の給付基準額

ただし、この金額はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5450円をもとに、保険料の納付済期間に応じて算出されます。

具体的には、以下の①と②を合算した金額が支給されます。

・①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月

・②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1551円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

申請しないともらえないお金2.加給年金

年金を受給している人の中で、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に知っておきたいのが「加給年金」です。

これは、家族を扶養している年金受給者に対して支給される、いわば「家族手当」のような制度です。

対象となるのは、厚生年金に20年以上加入している人で、65歳に到達した時点（または定額部分の支給開始年齢に到達した時点）で、一定の要件を満たす配偶者や子どもを扶養している場合です。

加給年金の対象者と年齢制限

・配偶者：65歳未満

・子：18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受けている場合、配偶者への加給年金は支給されません。

以下の表を2025年度verに差し替えをお願いします

加給年金の加給年金額

一例として、2025年度の「加給年金」の年金額（年額）は以下の通りです。

・配偶者：23万9300円

・1人目・2人目の子：各23万9300円

・3人目以降の子：各7万9800円

老齢厚生年金の受給者には、生年月日によって特別加算が配偶者に対して支給される場合があります。

なお、加給年金は配偶者が65歳になると支給が終了しますが、その配偶者が老齢基礎年金を受給している場合には、一定の条件を満たすことで「振替加算」として老齢基礎年金に上乗せされることがあります。

【仕事関連】申請しないともらえない「公的なお金」は何がある？

高齢者の働き続ける環境は整いつつありますが、60歳を過ぎると収入が下がるケースが多く、再就職のハードルも低くはありません。

そこで本章では、就労に関する支援として、シニア世代が対象となる「申請が必要な公的給付金」を3つ紹介します。

申請しないともらえないお金1.再就職手当（65歳未満）

再就職手当は、できるだけ早く再就職や起業を果たした人を支援するための制度で、再就職や事業開始までの期間が短いほど、支給額が高くなる仕組みとなっています。

・対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人

・支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

・手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なる

再就職手当の金額は、失業給付の残日数に応じて決まります。

たとえば、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合は、その残り日数の60％分が、3分の2以上を残している場合は70％分が支給されます（※端数は1円未満切り捨て）。

次に、具体的なケースと照らし合わせながら見ていきましょう。

再就職手当の額

【再就職手当の金額】ケース1

・基本手当日額：4000円

・所定給付日数：270日

・就職：受給資格決定日以後50日目

・基本手当の支給残日数は228日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）→給付率は70％

・再就職手当＝4000円×228日×70％＝63万8400円

【再就職手当の金額】ケース2

・基本手当日額：4000円

・所定給付日数：270日

・就職：受給資格決定日以後100日目

・基本手当の支給残日数は178日（待機期間が受給資格決定日を含めて7日となる）→給付率は60％

・再就職手当＝4000円×178日×60％＝42万7200円

申請しないともらえないお金2.高年齢雇用継続基本給付

高年齢雇用継続給付とは、60歳から65歳未満の方が引き続き就労し、かつ60歳時点と比較して賃金が下がった場合に支給される制度です。

・対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者

・支給要件：賃金が60歳時到達時の75％未満

・支給額：最高で賃金額の10％相当額（2025年4月より）

・申請先：在職中の事業所を管轄するハローワーク

【早見表】高年齢雇用継続給付

なお、老齢年金を受給しつつ厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受ける場合、在職中であることから年金の一部が停止されるだけでなく、標準報酬月額の最大6％にあたる額が、給付金から差し引かれる場合がある点にも注意が必要です。

【高年齢雇用継続給付の支給額＆年金支給停止額の例】

60歳到達時の賃金月額が30万円である場合の支給額の例（※）です。

１．支給対象月に支払われた賃金が26万円のとき

賃金が75％未満に低下していませんので、支給されません。

２．支給対象月に支払われた賃金が20万円のとき

低下率が66.67％で64％を超えていますので、支給額は1万4545円です。

３．支給対象月に支払われた賃金が18万円のとき

低下率が60％ですので、支給額は1万8000円です。

※令和7年4月1日以降に受給資格を満たした場合の支給額の例です。

申請しないともらえないお金3.高年齢求職者給付金（65歳以上）

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が離職した際に受け取ることができる給付金です。

・対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人

・支給要件：下記の全ての要件を満たした人

・支給額：被保険者であった期間に応じて次の表に定める日数分の基本手当相当額

高年齢求職者給付金の額

65歳未満の失業手当と異なり、高年齢求職者給付金は一度にまとめて支給されるのが特徴です。

給付金を活用しながら物価高を乗り切ろう

今回は、主に高齢者が受け取れる給付金、補助金や手当について詳しくご紹介しました。

最近は物価高の影響で生活コストは膨らむ一方です。これから迎える夏、エアコンなどの電気代の負担が増える方も多いでしょう。

特に、少ないと言われる年金で生活を送る高齢者にとって、本記事で取り上げたような給付金等はとてもありがたいですよね。

しかし、これらの給付金はきちんと手順を踏んで申請をしなければ受け取ることができません。

ひとりで申請手続きを踏むのが不安な場合はご家族の方に付き添ってもらったり、窓口に直接出向いて職員の方のサポートを受けながら申請手続きを踏むのも手です。

せっかく受け取れるはずの給付金を申請を忘れていたという理由で受け取れないのは非常にもったいない話です。

いま一度、自分が受け取れる給付金等はないか見落としているお知らせはないか確認しておきましょう。

参考：シニア世代が知っておきたいお金のこと

参考資料

・厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」

・厚生労働省「再就職手当のご案内」

・厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「か行 加給年金額」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」