現役時代の年収がどれくらいあれば「月額20万円以上の年金」を受給できるのか？目安となる年収を確認

国民年金＋厚生年金「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」どちらの方が多い？

6月13日金曜日は、年金支給日でした。

では、シニア世帯はどのくらい年金を受け取っているのでしょうか。

年金だけで生活できる世帯はどの程度あるのでしょうか。

本記事では、国民年金＋厚生年金が「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」がどちらの方の割合が多いのかご紹介します。

「月額20万円以上」の年金を受け取る人の、平均年収や年金受給額を増やす方法もご紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

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国民年金＋厚生年金「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」どちらの方が多い？

ではさっそく、国民年金＋厚生年金が「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」の割合をそれぞれ確認します。

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員や公務員の勤務経験がある厚生年金受給者の年金受給額(国民年金＋厚生年金)の分布は以下のとおりです。

国民年金＋厚生年金が「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」の割合を確認

厚生年金受給者の年金受給額（額面）※国民年金を含みます

年金受給額 割合

・月額1万円未満 0.28%

・月額1万円以上2万円未満 0.09%

・月額2万円以上3万円未満 0.31%

・月額3万円以上4万円未満 0.58%

・月額4万円以上5万円未満 0.61%

・月額5万円以上6万円未満 0.85%

・月額6万円以上7万円未満 2.34%

・月額7万円以上8万円未満 3.97%

・月額8万円以上9万円未満 5.44%

・月額9万円以上10万円未満 6.73%

・月額10万円以上11万円未満 7.01%

・月額11万円以上12万円未満 6.57%

・月額12万円以上13万円未満 5.97%

・月額13万円以上14万円未満 5.75%

・月額14万円以上15万円未満 5.89%

・月額15万円以上16万円未満 6.14%

・月額16万円以上17万円未満 6.39%

・月額17万円以上18万円未満 6.56%

・月額18万円以上19万円未満 6.37%

・月額19万円以上20万円未満 5.84%

・月額20万円以上21万円未満 4.99%

・月額21万円以上22万円未満 3.90%

・月額22万円以上23万円未満 2.72%

・月額23万円以上24万円未満 1.78%

・月額24万円以上25万円未満 1.18%

・月額25万円以上26万円未満 0.75%

・月額26万円以上27万円未満 0.45%

・月額27万円以上28万円未満 0.25%

・月額28万円以上29万円未満 0.13%

・月額29万円以上30万円未満 0.06%

・月額30万円以上 0.09％

・平均年金月額 14万3973円

＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれています。

国民年金＋厚生年金の受給額が「月額10万円未満の人の割合は21.2%」「月額20万円以上の人の割合は16.3%」となっています。

受給額が月額10万円未満の人の割合が、月額20万円以上の人よりも多いのが実態です。

ただし、この中には65歳より前に一部の年金だけを受け取っている人も含まれています。

年金は通常65歳から受け取りが始まりますが、一定の年齢以上の人に限って60歳代前半から一部を受け取れる制度（特別支給の老齢厚生年金）も残っているためです。

そのため、年金受給額が月額10万円未満の人のなかには、このような年金の一部のみを受け取る人も含まれていることに注意しましょう。

国民年金＋厚生年金「月額20万円以上」もらう人はどんな人？

国民年金＋厚生年金受給者のなかで年金を「月額20万円以上」もらう人の割合は、16.3％と少数派であることを確認しました。

年金は現役時代の平均年収と勤務期間によって受給額が決まりますが、月額20万円以上をもらう人とはどのような人なのでしょうか。

以下の条件で、平均年収別の目安年金受給額を確認しましょう。

・1973年生まれ

・23歳から65歳到達まで会社員として勤務

・65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

国民年金＋厚生年金「月額20万円以上」もらう人の年収の目安

平均年収ごとの目安年金受給額（額面）

平均年収 年金受給額の目安（額面）

・200万円 月10万7000円

・300万円 月12万7000円

・400万円 月14万2000円

・500万円 月16万2000円

・600万円 月18万1000円

・700万円 月19万7000円

・800万円 月21万3000円

・900万円 月23万4000円

現役時代の平均年収が800万円あれば、月額20万円以上の年金を受給できるでしょう。

もちろん勤務期間などによっても年金受給額は異なりますが、老後の年金受給額を知るために一つの目安としてみてください。

「繰り下げ受給」で年金は増やせる！

月額20万円以上の年金をもらうことは簡単ではありません。

しかし、できるだけ年金収入を増やして老後の生活を楽にしたいと思う人もいるでしょう。

そのような人は、年金の「繰り下げ受給」という選択肢もあります。

年金は通常65歳から受け取りを開始しますが、受取開始年齢を遅らせることができます。

最長75歳まで受給開始を遅らせることが可能で、受給開始時期を遅らせるほど年間の年金受給額は増えます。

たとえば、70歳に年金の受給開始を遅らせると、65歳から年金を受け取る場合と比較して、年間年金受給額は42％の増額となります。

「繰り下げ受給」で年金は増やせる！

そのため、通常通り65歳から受給開始する場合の受取額が月額15万円の人が、受給開始年齢を70歳に遅らせると月額21万3000円の年金を受け取れる計算です。

少しでも年金を増やしたい人は、定年退職後も再雇用や再就職で働いて、年金の受け取り開始時期を遅らせることを検討してみてください。

「繰り下げ受給」のメリットとデメリットをよく確認したうえで、ライフスタイルに合った選択を心がけましょう。

老後に必要な収入を把握しよう！

本記事では、年金受給額を確認しましたが、必要な年金は世帯によって異なります。

たとえば、持ち家の世帯は賃貸の世帯と比較して毎月必要なお金は一般的に少ない傾向にあるでしょう。

そのため、まずはご自身の世帯が、老後に月いくらお金が必要なのかシミュレーションしてみてください。

総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」が、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における平均支出を紹介しているため、参考にしてみてください。

老後に必要な収入を把握しよう！

65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）

・食料 7万6352円

・住居 1万6432円

・光熱・水道 2万1919円

・家具・家事用品 1万2265円

・被服及び履物 5590円

・保険医療 1万8383円

・交通・通信 2万7768円

・教育 0円

・教養娯楽 2万5377円

・その他の消費支出 5万2533円

・諸雑費 2万2125円

・交際費 2万3888円

・仕送り金 1040円

・直接税 1万1162円

・社会保険料 1万9171円

・合計 28万6877円

毎月必要なお金を把握したら年金受給額もシミュレーションし、不足する場合には繰り下げ受給や、貯蓄などを検討してみましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「公的年金シミュレーター」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」