60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上の平均受給額を徹底チェック！今後の生活設計に役立つ最新データ

2025年6月支給分から年金額がアップ、いくら増えた？60代〜90代以上の“リアルな年金額”を年代別に一覧で紹介

6月は年金の支給月です。米の価格高騰をはじめとして、さまざまな物価が上昇している昨今。2カ月に一度の年金支給日は、年金で生活をされている方にとって待ちに待った日とも言えるかもしれません。

「生活が苦しい」「年金だけでは足りない」などの声を聞くことも、もはや珍しいことではなくなりました。老若を問わず、多くの方が物価上昇の影響を受けていることは明らかですが、生活費の大半を年金に頼る現代のシニアにとって、その影響は深刻です。

そこで今回の記事では、60代、70代、80代、90代が受け取っている年金額を、年齢別の年金一覧表とともにお伝えします。若い世代の方にとっては、将来のお金を考えるきっかけにしていただけると幸いです。さっそくみていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2025年度の年金額は1.9％増、6月受け取り分から

2カ月に一度支給される年金は、物価上昇率や名目手取り賃金変動率を用いて毎年改定されています。2025年度に支給される年金は、前年度と比較して1.9％引き上げられ、ここ数年続く物価上昇の影響から3年連続で上昇しています。

令和７年度の年金額の例

【令和7年度の年金額の例】

国民年金（老齢基礎年金（（満額）：1人分）：6万9308円/月 ※前年度より1308円上昇

厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万2784円/月 ※前年度より4412円上昇

今月の6月13日に振り込まれた年金は、2025年4月分と5月分になるので、新年度になって改定された年金です。

口座振り込みで年金を受け取っている方には、毎年6月上旬に「年金振込通知書」が発送されるので、前年度より年金が増えているか、自分の年金額を確認してみましょう。

【国民年金一覧表】60歳代～90歳以上の平均月額はいくら？

60歳代、70歳代、80歳代、90歳以上の方は、年金をいくら受け取っているのでしょうか。

まずは、自営業やフリーランス、専業主婦（夫）の方など、国民年金に加入している方が受け取っている国民年金の平均月額を、1歳刻みで確認していきましょう。

※下記図の人数は、旧法老齢年金の受給権者と新法老齢基礎年金の受給権者（受給資格期間が原則として25年以上ある方）の合計。老齢基礎年金受給権者には、被用者年金が上乗せされている方を含む。

【60歳～69歳】国民年金の平均月額

【国民年金一覧表】60歳代（60〜69歳）

60歳：4万3638円

61歳：4万4663円

62歳：4万3477円

63歳：4万5035円

64歳：4万6053円

65歳：5万9599円

66歳：5万9510円

67歳：5万9475円

68歳：5万9194円

69歳：5万8972円

※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択した方

【70歳～79歳】国民年金の平均月額

【国民年金一覧表】70歳代（70〜79歳）

70歳：5万8956円

71歳：5万8569円

72歳：5万8429円

73歳：5万8220円

74歳：5万8070円

75歳：5万7973円

76歳：5万7774円

77歳：5万7561円

78歳：5万7119円

79歳：5万7078円

【80歳～89歳】国民年金の平均月額

【国民年金一覧表】80歳代（80〜89歳）

80歳：5万6736円

81歳：5万6487円

82歳：5万6351円

83歳：5万8112円

84歳：5万7879円

85歳：5万7693円

86歳：5万7685円

87歳：5万7244円

88歳：5万7076円

89歳：5万6796円

【90歳以上】国民年金の平均月額

【国民年金一覧表】90歳以上

90歳以上：5万3621円

【厚生年金一覧表】60歳代～90歳以上の平均月額はいくら？

会社員や公務員の方などが受け取れるのが厚生年金です。国民年金の平均月額との違いにも着目して、60歳代、70歳代、80歳代、90歳以上の方の年金額を確認していきましょう。

※以降の厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には、基礎年金月額が含まれます。

【60歳～69歳】厚生年金の平均月額

【厚生年金一覧表】60歳代（60〜69歳）

60歳：9万6492円

61歳：10万317円

62歳：6万3244円

63歳：6万5313円

64歳：8万1700円

65歳：14万5876円

66歳：14万8285円

67歳：14万9205円

68歳：14万7862円

69歳：14万5960円

※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの方

【70歳～79歳】厚生年金の平均月額

【厚生年金一覧表】70歳代（70〜79歳）

70歳：14万4773円

71歳：14万3521円

72歳：14万2248円

73歳：14万4251円

74歳：14万7684円

75歳：14万7455円

76歳：14万7152円

77歳：14万7070円

78歳：14万9232円

79歳：14万9883円

【80歳～89歳】厚生年金の平均月額

【厚生年金一覧表】80歳代（80〜89歳）

80歳：15万1580円

81歳：15万3834円

82歳：15万6103円

83歳：15万8631円

84歳：16万59円

85歳：16万1684円

86歳：16万1870円

87歳：16万2514円

88歳：16万3198円

89歳：16万2841円

【90歳以上】厚生年金の平均月額

【厚生年金一覧表】90歳以上

90歳以上：16万721円

「ほんとうの年金額」とは？年金から天引きされるお金

一定の条件はありますが、年金からは介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税が天引き（特別徴収）されます。

天引きされる社会保険料や税金に関しては、市区町村からお知らせが届くようになっており、年金振込通知書にもその額の記載があります。実際に受け取る額は、年金額からこれらが引かれた額になります。

では、実際にどのくらい引かれているのでしょうか。令和6年の家計調査報告から確認してみましょう。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－

【非消費支出額】

・65歳以上の夫婦のみの無職世帯：3万356円

・65歳以上の単身無職世帯：1万2647円

非消費支出とは税金や社会保険料のことで、日本の医療、社会や地域を支える財源となります。ただし、収入に対し、この額が大きくなると、生活を維持するための可処分所得を減らす要因になります。

上記の調査によると、非消費支出額は、それぞれの世帯の実収入の10％程度を占めており、社会保険料や税金の負担は年金生活になっても続くことがわかります。

少子高齢化が進み、人口減が加速する日本では、社会保険料や税金の負担が増えることが予想されます。そのため、老後の資産形成を考えるときは、これらの負担も想定しておく必要があります。

老後に向けた資産形成、早めが肝心

今回の記事では、60代、70代、80代、90代が受け取っている年金額を、年齢別の年金一覧表とともにお伝えしました。

2025年度の年金に関しては、マクロ経済スライドによる調整がおこなわれ、改定率が物価や賃金が変動した率より低く抑えられています。世代間の年金格差を無くすための措置ではありますが、物価の上昇に年金の増加が追い付いていないことになります。

当然ではありますが、貯蓄額の多寡は老後の生活レベルにも影響してきます。年金だけでは生活費をまかないきれず、貯蓄を切り崩しながら生活することに不安を抱えている方も少なくありません。

受け取れる年金が少ないと感じても、年金生活に入った後では、貯蓄を増やす方法は限られています。老後の資産づくりは早めにスタートして、できる範囲で対策をおこなっておくことをおすすめします。

参考資料

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」