非課税世帯向け給付金の内容、所得ライン、年金世帯の関係など、基本からわかりやすく解説

【2025年6月が期限の自治体も】住民税非課税世帯の給付金まとめ｜所得基準・対象条件・過去の支給実績もまるっと解説！

近年、とまらぬ物価上昇により家計を圧迫しており、将来が不安だという声も多いです。

こういった物価上昇対策として、政府は国民に対して3万円の給付を実施中です。

しかし、こちらはすべての国民が対象となるわけでなく、「住民税非課税世帯」のみ対象となっています。「住民税非課税世帯」とはその名前の通り、所得が一定以下で住民税が非課税となる世帯のことを指しています。

今回は、この「住民税非課税世帯」について詳しく解説していきます。実際に対象となるにはどんな条件があるのか、見ていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【現在実施中】住民税非課税世帯への給付金とは？対象条件や申請方法をチェック

2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。

この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。

住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》は子ども加算あり

例えば、「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。

給付作業は4月現在、各自治体で進行中です。なかには申請の受付を終了している自治体もあります。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

2024年にも「住民税非課税世帯等」へ10万円給付が実施

2024年には、住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付が実施されました。

具体的な対象世帯は以下のとおりです。

・世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯

・世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯

・2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

ただし、2023年度にすでに給付を受け取った世帯や未申請だった方、受給辞退した方は給付の対象外でした。

次章では、「住民税非課税世帯」となるのはどのような世帯なのか、札幌市を例に確認していきましょう。

「住民税非課税世帯」となるには？所得の基準を解説【札幌市のケース】

住民税は前年の所得を基に計算されるため、所得がない場合は住民税もゼロとなり、非課税扱いになります。

しかし、一定の収入以下の場合も非課税となるケースがあります。

住民税が非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれ、さまざまな給付金や助成の対象となることがあります。

基準は市区町村ごとに異なりますので、ここでは札幌市の例を見てみましょう。

【札幌市の場合】所得割・均等割の両方が非課税の世帯

住民税非課税世帯に該当する世帯（札幌市の場合）

・扶養親族を有さない方：45万円

・扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円

【札幌市の場合】所得割のみが非課税の世帯

住民税非課税世帯に該当する世帯（札幌市の場合）

・扶養親族を有さない方：45万円

・扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+42万円

「収入」から控除や経費を差し引いたものが「所得」です。

具体的な所得金額の基準は、自治体によって大きく異なるため、ご自身が住民税非課税世帯に該当するかどうか知りたい場合は、お住まいの自治体の広報やホームページで確認しましょう。

続いて、年齢層ごとの住民税課税世帯の割合を見ていきます。

年金暮らしの高齢者は「住民税非課税世帯」になりやすいって本当？

住民税非課税世帯の割合は、年代によって異なります。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。

住民税非課税世帯の年代別割合

・30歳代：12.0％

・40歳代：10.0％

・50歳代：13.6％

・60歳代：21.7％

・70歳代：35.9％

・80歳代：52.5％

・65歳以上（再掲）：38.1％

・75歳以上（再掲）：49.1％

このデータを見ると、年金生活に移行すると収入が減少し、住民税非課税世帯の割合が高くなることがわかります。

年金収入は住民税非課税の基準となる所得を超えないことが多いため、高齢者が非課税世帯に該当しやすくなっています。

また、遺族年金が非課税であることも、高齢者の住民税非課税世帯が多い要因の一つです。

【年金の基礎知識】会社を辞めたら「国民年金」に加入することに

会社員は厚生年金に加入していますが、退職したらどうなるのでしょうか。ここでは知っておきたい「年金の基本」について説明します。

Q 会社を退職したら、今度は国民年金に加入する必要がある？

→A はい、厚生年金保険に加入しなくなるため、自分で国民年金への加入手続きをします。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入していない場合、自分で国民年金に加入する手続きをしなければなりません。

国民年金（基礎年金）の被保険者の種別

そのため会社を退職すると、厚生年金保険に加入しなくなるため、国民年金の第1号被保険者として自分で加入手続きをすることになります。

加入手続きは、お住まいの市（区）役所や町村役場の国民年金担当窓口で行います。

ただし、60歳未満でも、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合は、国民年金に加入する必要はありません。

まとめ：住民税非課税世帯に該当するか、年金世帯や収入基準を早めにチェック

今回は、「住民税非課税世帯」について確認してきました。

年金生活者をしている高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすいこともわかりました。制度をしっかり理解して、もらえる支援はきちんと受け取りましょう。

ただ、こういった給付金はありがたいことですが、年金額と給付金額だけで老後資金が充足するのかという点には疑問が残ります。

少子高齢化や物価高騰が今後も継続していけば、こういった制度の財源が不足してしまうことも懸念です。

将来安心した老後を迎えるためには、早めに老後資金の準備を始めることが大切となるでしょう。

今のうちからできる老後対策を、ぜひこの機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

・総務省「個人住民税」

・札幌市「個人市民税」

・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」

・年金Q&A （国民年金の加入）

・政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」