「国分太一の排除」とダンマリ会見では逃げきれない！フジの亡霊に怯える日テレの「重大な死角」

詳細はわからぬままだが、国分太一氏に関する憶測があふれた Photo:SANKEI

元TOKIOの国分太一氏にコンプライアンス上の問題行為があったとして、日本テレビが6月20日に記者会見を開いた。背景には、不祥事対応に失敗したフジテレビの二の舞いを避ける狙いがあったとみられる。だが、「国分切り」で逃げ切りを図る日テレには、重大な死角があると言わざるを得ない。（イトモス研究所所長　小倉健一）

核心は闇の中、日テレは信用できるのか？

　元TOKIOの国分太一氏が、2024年6月に日本テレビの看板番組「ザ！鉄腕！DASH!!」を降板し、無期限の活動休止を発表した。突然の発表の裏には、週刊文春が報じた「複数のわいせつ事案」の存在があったようだ。

　しかし、日本テレビ側は「コンプライアンス違反」という言葉で事態を覆い隠し、具体的な内容は「プライバシー保護」を盾に一切開示しないという、したたかな戦略を選択した。

　この対応は、フジテレビが中居正広氏と同局の元アナウンサーを巡るトラブルで世論の厳しい批判にさらされた轍を踏むまいとする、計算されたリスク管理の一環と見て間違いないだろう。

　詳細を明らかにしないことで、憶測の拡散や二次被害を防ぎ、企業イメージの毀損を最小限に食い止めようという意図が透けて見える。

　だが、「隠蔽」とも取れる戦略は、日本テレビにとって諸刃の剣である。具体的にどのような行為があり、誰が被害を受けたのかが不明なままでは、被害者が本当に救済されたのか、そもそも組織として適切な対応がなされたのかを、外部が検証する術はないからだ。

　もちろん、何でもかんでもオープンにすることが正義ではない。特に、被害者が情報の公開を望んでいないのであれば、その意向は最大限尊重されるべきである。

よくわからないのに非難する風潮、企業はどうすべき？

　しかし、情報が完全に遮断された状態では、企業の自浄作用に対する信頼は生まれようがない。

　週刊文春の最新号の記事も「猥褻動画をスタッフに送った」「男性ADを全裸で川に」といった疑惑を関係者の証言として紹介するに留まり、事件の核心は闇の中だ。

　事実関係が確定しないまま社会的制裁だけが下されるこの状況は、司法の場で争われている松本人志氏の事案とも共通する。私たちは、実際のところがわからないのに、感情的に加担し、対象者を非難して終わらせてしまいがちだ。現代社会と企業が直面する根深い課題である。

　こうした風潮は建設的とは言えない。中居正広氏の例を出すまでもなく、一度過ちを犯した、あるいは疑いを持たれた人間を社会から完全に排除するのではなく、いかにして再生への道筋を透明かつ公正に設計するかが問われる。

　本稿は、国際的な企業行動の指針である「多国籍企業の責任ある企業行動に関するOECDガイドライン」2023年版に基づき、今回の難問に対する制度的な処方箋を提示したい。

詳細がわからないコンプラ違反に企業はどう対応すべき？

　企業は、詳細が不明確な「コンプライアンス違反」に直面した際、どのように対処すべきだろうか。

　OECD（経済協力開発機構）のガイドラインは、企業の行動規範として、単なる法令違反だけでなく、社会的期待や倫理的責任を含む非強制的基準、すなわちソフトローとして設計されている。

　OECDガイドラインの特筆すべき点は、行為の「違法性」そのものよりも、行為がもたらす「影響」と組織の「秩序維持」を重視する姿勢にある。

　ガイドラインは企業に対し、有害な影響があった場合、証拠の強弱にかかわらず、組織として是正に努めるべきであると推奨している。企業が直接的な加害行為に関与していなくても、取引関係を通じて影響が生じた場合には、リスクを軽減し、関係者との対話を重ねることが求められる。

　よって、国分氏の事案のように、詳細は不明でも複数の関係者からの証言が存在する場合、組織は「完全な否定ができない状況での措置」を講じることが適切だと考えられる。

　また、OECDはリスクベースのデューデリジェンス（リスクの大きさに応じて優先順位をつけて調査・対応を行う方法）を推奨し、具体的な6つの手順を提示している。

（1）責任ある企業行動を方針と管理体制に組み込むこと。

（2）顕在的・潜在的な負の影響を特定し、リスクを評価すること。

（3）特定された負の影響を停止・防止・軽減するための策を実施すること。

（4）実施した対策の状況と結果を追跡し、評価すること。

（5）影響への対処方法を社内外に情報開示し、透明性を確保すること。

（6）被害が発生した場合、適切な救済措置・是正措置を提供、あるいは救済措置に協力すること。

　OECDのガイドラインは、法律違反の有無ではなく、社会や職場に与えた影響に着目する。企業がスキャンダルに直面したとき、有罪かどうかにかかわらず、信頼を守るための行動が求められるのだ。

　それゆえに、社内秩序を保ちたいときは、番組の降板や活動休止が選ばれることがある。信頼回復を目指すなら、コメントの発表や研修参加が使える。再発を防ぐには、外部調査や教育制度の見直しも必要になる。

　国分太一氏のように、世間への影響が大きい人物については、明確な処罰よりも、秩序と信頼をどう守るかが重視されるのだろう。

国分氏を社会から排除するような対応には問題がある

　しかし、処分だけで終わらせず、復帰の道を設計しておくことも重要である。

　OECDは、段階的で手続きを重んじた方法を推奨している。例えば、一定期間の活動停止や、本人による謝罪、研修の受講、関係者との合意形成を条件にすれば、復職も現実的になるだろう

　問題の対象者を社会から排除するのではなく、再び信頼を得る仕組みをつくることが求められているというわけだ。

　再発防止も、本人だけに責任を負わせるのではなく、組織全体の文化や体制に目を向ける必要がある。告発制度を整備したり、行動を定期的に点検する仕組みを設けたりすることが効果的だ。周囲の沈黙や黙認が不正の温床になることもあるため、職場全体が問題意識を持つことが欠かせない。

企業の対応についての説明責任もある

　さらに、企業は、違反行為そのものよりも、どう対応したかを説明する責任を果たす必要がある。

　調査を行ったか、本人に発言の機会があったか、第三者の意見を取り入れたかなど、手続きの正当性を示すことで透明性を確保できる。情報を開示する際には、個人名や私生活を避け、行動や影響の分類といった抽象度の高い表現で伝えることが望ましい。

　最終的に本人と契約を終了したとしても、その方法に配慮がなければ排除として受け取られかねない。本人への説明、現場への影響の最小化、スポンサーなどへの誠実な説明が求められる。撤退を否定する必要はないが、進め方が問われる。

　企業は、不確かな事案でも国際的な指針に沿って対応を組み立てることができる。

　信頼を保つには、罰を与えるのではなく、再発を防ぎ、再び社会の中で役割を果たせる仕組みを整えることが必要なのだ。

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