年金暮らしのシニア世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい傾向？

【住民税非課税世帯への3万円給付が進む】「住民税非課税世帯」となる要件は？《所得・年収》のボーダーラインを整理

6月は、多くの自治体から住民税の通知が届く時期です。実は、一定の要件を満たすことで「住民税非課税世帯」となり、さまざまな支援の対象になることがあります。

現在も、住民税非課税世帯を対象にした3万円給付の支援策が進行中です。条件を満たしていれば、自動的に給付されることもありますが、申請が必要な場合もあるので注意が必要です。

この記事では、住民税が非課税になる条件や、住民税非課税世帯への給付金について、わかりやすくまとめています。

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【現在進行中】住民税非課税世帯への「3万円給付」

住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》は子ども加算あり

2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。

今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。

この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。

子ども1人につき2万円の加算

給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。

「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。

【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。

住民税非課税世帯となる要件は？

住民税の仕組みにも触れながら、住民税非課税世帯となる要件などを整理していきましょう。

住民税の基本をおさらい

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっています。

個人住民税は、均等割（※１）と所得割（※２）の合計です。

※１ 所得に応じて税額が決まる部分

※２ 所得に関係なく一律課税となる部分

均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。

なお、「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

住民税が非課税となる＜3つの要件＞

住民税が非課税となる要件は、以下のいずれかに該当した場合です。

・生活保護を受けている

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である

・前年の所得が各市町村の基準を下回る

1と2の要件は全ての市区町村で共通となっています。

一方で、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。次章では参考に札幌市を例に挙げて、具体的な基準を見ていきましょう。

「住民税非課税世帯」となる《所得・年収》のボーダーライン

「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入の限度額を確認していきます。

前述のように、市区町村ごとに基準が異なりますが、ここでは札幌市の例を見てみましょう。

【札幌市の例】「住民税非課税世帯」となる《所得》の基準

札幌市で住民税非課税となる人

・扶養親族を有さない方：45万円

・扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円

「収入」から各種控除や経費などを差し引いた最終的な手取り金額が「所得」です。そのため、年収で考える方がわかりやすいという人もいるかもしれません。

しかし住民税非課税の限度枠は、収入額だけではなく収入の種類や扶養親族数などの諸条件によって変動するため、判定基準がやや複雑です。

引き続き、札幌市を例にして年収の基準を解説していきます。

住民税非課税限度額は「収入の種類」でも変動

今度は「世帯構成と収入の種類別」に住民税非課税となる基準について、札幌市の例から見てみましょう。

札幌市の住民税非課税限度額「所得金額」と「収入種類別の収入金額」

札幌市で「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額について「扶養親族なし」と「扶養親族1名」の場合を比べてみましょう。

扶養親族なし

・非課税となる合計所得金額：45万円

・給与収入のみの場合の収入金額：100万円

・公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円

・公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円

扶養親族1名

・非課税となる合計所得金額：101万円

・給与収入のみの場合の収入金額：156万円

・公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円

・公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円

例えば、単身世帯（扶養親族0人）の場合、給与収入のみであれば100万円が非課税限度額ですが、65歳以上で公的年金収入のみの世帯であれば155万円まで引き上がります。

また、扶養親族が1名いる世帯の場合、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円となり、単身世帯よりも非課税限度額が高くなります。

このように、住民税が非課税となる限度額は、世帯構成や、65歳以上であれば収入の種類（給与収入か年金収入か）によって変動します。

年金暮らしのシニア世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい傾向？

65歳以上の年金収入のみの世帯では、住民税の非課税限度額が高く設定されています。

一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少するうえ、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。

そのため、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるのです。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

住民税課税世帯の年代別割合

・30歳代：88.0％

・40歳代：90.0％

・50歳代：86.4％

・60歳代：78.3％

・70歳代：64.1％

・80歳代：47.5％

・65歳以上（再掲）：61.9%

・75歳以上（再掲）：50.9％

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。

※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。

※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。

このように、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低下する傾向にあります。

ただし先ほど触れたように、住民税非課税世帯の判定基準となるのは「収入（所得）」です。

そのため、年金収入は少ないものの、十分な預貯金があってそれを取り崩して生活している高齢者世帯も一定数含まれていると考えられます。

早いうちから老後に向けた資産形成を

今日は住民税非課税世帯について見てきました。

住民税非課税世帯を対象とした給付金など、支援制度はありますが、「年金だけでは生活が厳しい」と感じている方も多いのが現実です。だからこそ、老後に困らないためには、現役のうちから少しずつでも老後の資産を準備しておくことが大切になります。

最近では、NISAやiDeCoなど、老後の資産づくりに役立つ制度も充実してきています。

まずは老後にどの程度の資産を貯めたいかをイメージし、そこから逆算して無理のない資産形成を始めたいものですね。

参考資料

・内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

・総務省「個人住民税」

・札幌市「個人市民税」

・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」