自分はいくらもらえる？平均額の一覧表と「年金が少ないと感じたときにできる対策」までまとめて紹介

年金支給日に「約46万円」が支給される標準的な夫婦とは？厚生年金・国民年金を徹底解説

「年金だけでは生活が苦しい」など、物価高のなか、老後のお金や年金について悩みを抱える人がいる一方で、年金を40万円以上受け取っている世帯もあります。

年金制度上、受け取る年金額に差が生じるのは当たり前のことではありますが、どのような世帯が受け取っているのか、気になるところです。

そこで本記事では、年金を「46万円」受け取っている世帯はどんな世帯なのか、シニアの平均的な年金受給額とともに確認してみます。さっそくみていきましょう。

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年金が「46万円」受け取れるのは、どんな世帯？

46万円の年金が受け取れると聞くと、「うらやましい！」という気持ちになりますが、じつはこの「46万円」は2カ月分の年金です。年金は2カ月に一度支給され、前月と前々月分の2カ月分が支払われます。つまり1カ月分は23万円です。

「23万円でも多い」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、この「23万円」という金額は、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額（1カ月分）の計算例として挙げているものです。

令和7年度の年金額の例

【令和7年度の年金例】

厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）

国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円

上記の厚生年金の受け取り例は、以下の世帯をモデルケースとして計算されています。

夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を受給

つまり「40年間平均的な給与水準で会社勤めをした夫と専業主婦からなる世帯」が受け取る想定年金額（今年度）が23万2784円ということですから、「46万円」の年金を受け取れる世帯は、標準的な夫婦世帯と言えるでしょう。

では、現代のシニアは、いったいどのくらい年金を受けとっているのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに、次の章で確認してみます。

一覧表でチェック！厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？

それでは、実際に現代のシニアが受け取っている国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきましょう。

公的年金の平均額（全年齢）

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

〈男性〉平均年金月額：16万6606円

〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

〈男性〉平均年金月額：5万9965円

〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金の平均月額は14万6429円です。厚生年金は在職中の給与や賞与によって納付する保険料が異なるため、受給額の個人差が大きいのが特徴です。男女間でもその違いは顕著ですが、これは女性の働き方が影響していると考えられます。

ただし、時代が進むにつれて就業環境に関する男女間のさまざまな格差は縮小傾向にあるため、将来的に、若い世代ほど女性の年金額は上昇すると予想されています。（※厚生労働省「令和6(2024)年財政検証結果の概要」より）

一方、国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5～6万円程度です。国民年金に上乗せされる比例報酬部分が無いので、年金額が少なくなります。

これらのことから、たとえば夫婦の二人世帯で共働きであれば、30万円近い年金が受け取れそうですし、夫婦ともに自営業、もしくはどちらかが自営業で、片方が専業主婦（夫）であれば、年金額は11～12万程度になる可能性があります。

また、年金からは税金や社会保険料が天引きされるので、支給予定の年金額からは数万円程度少なくなる点は覚えておきたいポイントです。

なお、天引きされる税金や社会保険料、また天引き後の振込額については、6月に発送される年金振込通知書などで確認することができます。

年金が少ないと感じたら？老後の年金を増やす方法

生命保険文化センターの調査によると、約8割の方が「老後の生活に不安感がある」と回答し、そのなかでも「公的年金だけでは不十分と感じる」と回答した方は79.4％にのぼっています。

少ない年金が老後生活の不安につながっていることが浮き彫りとなる結果ですが、老後の生活費の問題が少しでも解決すれば、老後生活への不安も解消される、あるいは軽減すると言えるかもしれません。

しかしながら、既に年金を受け取っている方が老後資産を大きく増やすには選択肢が限られます。まだ年金を受け取っていない現役世代の方は、できる範囲内で、早いうちから対策を考えて実践することをおすすめします。

具体的には下記の方法を検討してみましょう。

・年金の繰下げ受給

・年金の任意加入

・付加年金

・国民年金基金

・iDeCoやNISA

・可能な限り働く など

体が健康で、体力、気力ともに十分の方は、できるだけ長く働いて収入を得ることを検討してみましょう。

70歳まで厚生年金に加入できるだけでなく、仕事をしている間は収入が得られます。貯蓄を大きく減らすことなくリタイアでき、年金の繰り下げ受給も選択肢として検討することができます。

一方、国民年金の被保険者の方は国民年金基金や付加年金への加入を検討してみましょう。とくに付加年金は国民年金の被保険者が利用できるお得な制度で、月々400円の負担で「200円×付加保険料納付月数」が年金に上乗せされます。上乗せは一生涯続きます。

私的年金制度のiDeCo、非課税制度のNISAは、いずれも将来の資産形成を目的とした制度です。

とくにiDeCoは税制面で優遇されており、掛金が全額所得控除、さらに受取時には退職所得控除、公的年金等控除の対象になります。NISAと同様に、運用益が非課税になるので、本来税金で支払うお金も運用に回すことができ、効率的に運用できます。

ただし、投資にはリスクが伴います。老後生活が間近になって初めて投資を始める方、また年金生活中の方が初めて投資を始める場合は、とくに慎重に投資先を選び、想定されるリスクについて勉強する必要もあるでしょう。

資産運用に詳しく、信頼できるFPやIFAに相談するのもひとつの方法です。

自営業の方やシングルの方は「老後のお金対策」をお早めに

今回は、シニアが受け取る年金の平均受給額、老後資産を増やす方法などについてお伝えしました。

夫婦世帯の場合、夫婦のどちらかが会社員や公務員であれば、現時点では「46万円」の年金を受け取れる可能性が高いでしょう。

一方、自営業者の夫婦は国民年金のみなので、夫婦あわせて受け取れるのは、満額でも14万円弱（※今年度）です。未納や保険料の免除があれば、年金額はさらに少なくなる可能性があります。

また、シングル世帯は世帯の構成員が1人なので、受け取れる年金も1人分です。したがって、受け取る年金額と現役時代の給料の差にギャップを感じるかもしれません。

将来受け取れる年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で調べるのがいちばんです。早めに調べておき、老後のお金対策を早めに進めることをおすすめします。

参考資料

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から1.9％の引上げです～」

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「令和6(2024)年財政検証結果の概要」

・公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計/老後の生活にどれくらい不安を感じている？」