年代ごとの課税世帯割合も一覧表で解説！【70代のリアル家計】住民税非課税世帯の条件と平均貯蓄額をまとめてチェック！

住民税非課税世帯の条件とは？非課税世帯の要件・年収目安・70代の貯蓄状況をわかりやすく整理

「自分の世帯は住民税が非課税なのか、ちょっと気になる」

そんな方に向けて、住民税非課税世帯の条件や年収目安、70代の平均貯蓄額など、老後のお金に関する情報をまとめました。

さらに、年金制度や老後資金の備えに役立つ情報もあわせて解説しています。「今の生活、将来の備え」どちらにも役立つ内容をぜひチェックしてください。

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住民税非課税世帯に該当するのはどんな世帯？要件を整理！

個人住民税のしくみ

住民税は、都道府県や市区町村といった自治体に納める税金で、地域の福祉や教育、インフラの整備など、さまざまな公共サービスの財源として活用されています。

個人住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、定額で負担する「均等割」があり、これらの合計額が住民税として課されます。

なお、所得の少ない世帯を支援する目的で「住民税非課税世帯」という制度が設けられており、該当する場合には住民税の支払いが免除されます。

住民税非課税世帯となるための世帯要件は？

住民税非課税世帯となる主な要件は下記のとおりです。

・生活保護を受けていること

・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること

・前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと

住民税が非課税となるかどうかの判定基準は、「前年の所得」に基づいており、その具体的な基準は自治体によって異なります。

次章では参考として、東京都23区内におけるおおよその所得目安を確認してみましょう。

「住民税非課税世帯」に該当する所得目安（東京都23区内のケース）

「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京23区）

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者や扶養親族がいない方」の場合、住民税非課税となる基準は「所得が45万円以下」と定められています。

この「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額のことです。

そのため、「所得45万円以下」と聞いても、実際にどれくらいの年収に当たるのかが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

次に、「所得45万円以下」がどの程度の年収に相当するのか、具体的な収入額の目安を確認していきます。

住民税非課税世帯となる「年収目安」はいくら？（東京都港区のケース）

住民税非課税世帯に該当する「年収」の目安をより具体的に把握するために、ここでは東京都港区の基準を例に挙げて整理してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する年収（東京都港区のケース）

・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下

・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下

・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

パートやアルバイトによる給与収入のみの場合、非課税の目安は年収100万円以下です。

一方で、65歳以上で年金収入だけの場合は、目安が155万円以下と大幅に引き上げられています。

そのため、年金世帯は住民税非課税世帯になりやすいといえるでしょう。

次章では、厚生労働省のデータをもとに、住民税「課税世帯」の年代別の傾向を見ていきましょう。

【年代別】住民税「課税世帯」の割合を一覧表で見る

「住民税課税世帯」の割合を年代別に見る

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代ごとの住民税課税世帯の割合を確認していきます。

この調査には「不明」とされる世帯も含まれていますが、住民税の課税・非課税に関する年代別の傾向をつかむうえで参考となるデータです。

以下に、各年代における住民税課税世帯の割合を示します。

・30歳代：88.0％

・40歳代：90.0％

・50歳代：86.4％

・60歳代：78.3％

・70歳代：64.1％

・80歳代：47.5％

・65歳以上：61.9％

・75歳以上：50.9％

注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。

注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。

注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。

上記から、40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を納める世帯の割合が減っていることがわかり、高齢になるほど非課税世帯が増える傾向にあります。

高齢者世帯の主な収入源は公的年金であり、その収入水準が課税基準を下回るケースが多いため、住民税が非課税になることが一般的です。

さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が認められており、遺族年金や障害年金は非課税であることから、高齢世帯が非課税世帯となりやすい背景があります。

ただし、非課税判定では「資産額」は考慮されず、年金収入が基準内であれば多額の資産を保有していても対象となる場合がある点には注意が必要です。

次に、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」のデータをもとに、70歳代世帯の貯蓄に関する実態を見ていきましょう。

【70代の家計事情】平均貯蓄額ってどのくらい？

「いまどきのシニア世帯がどれくらいの貯蓄を持っているのか」は、多くの方が気になるところでしょう。

ここでは、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の世帯の貯蓄状況を確認します。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の単身世帯の貯蓄一覧をチェック

・平均値：1634万円

・中央値：475万円

70歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

・金融資産非保有：27.0％

・100万円未満：5.1％

・100～200万円未満：5.7％

・200～300万円未満：4.9％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.2％

・500～700万円未満：7.3％

・700～1000万円未満：5.9％

・1000～1500万円未満：8.9％

・1500～2000万円未満：4.7％

・2000～3000万円未満：6.1％

・3000万円以上：15.9％

・無回答：2.4%

70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧をチェック

・平均：1923万円

・中央値：800万円

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19％

・無回答：3.5％

平均的に見て貯蓄額の多い世帯や、資産が3000万円を超える世帯も一定数存在しますが、一方で、70歳代の単身世帯では27.0％、二人以上の世帯では20.8％が「金融資産なし」、つまり貯蓄をまったく保有していないという調査結果も出ています。

このことから、貯蓄にゆとりのある層がいる一方で、十分な資産を持たず、日々の生活に困難を抱えている世帯も少なくないことがうかがえます。

こうした状況において、年金や資産が限られている高齢者にとっては、給付金支援が生活を支えるうえで大きな助けとなるのは間違いありません。

ただし、このような支援は恒常的なものではなく、あくまでも一時的な措置である点には注意が必要です。

【まとめ】非課税世帯の基準と老後の備え、今こそ見直しどき

本記事では、住民税非課税世帯の概要や条件について確認してきました。

シニア世代の貯蓄額の差は大きく、人によっては貯蓄ゼロの状態で月々の年金や給付金で生活している状況です。

今後も物価上昇が続いていくと仮定すると、給与所得があるうちにできる限り将来に向けた資金準備ができると安心ですね。

資産形成の手段は様々で、人によって向き不向きがありますので、「みんながやっているから。」ではなく、自分自身に合っているのか確認をしたうえでスタートしてみましょう。

参考資料

・首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」（2024年12月17日）

・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」

・総務省「個人住民税」

・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」

・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」

・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」

・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」