現金給付 or 消費税減税景気刺激の効果が大きいのはどっち…データが裏付ける正解は？

現金給付 or 消費税減税　景気刺激の効果が大きいのはどっち…データが裏付ける正解は？

物価は上がるのに、賃金はなかなか上がらない。

このままでは生活が苦しくなるばかり……そんな声も聞こえるなか、物価と賃金がともに上がる“好循環”は、本当に生まれるのでしょうか。

個人消費を促すには現金給付か、消費税減税か。地方で実質賃金アップを実現させた数少ない成功例など。いま注目すべき経済処方箋を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏が解説します。（全2回の1回目）

※本稿は、永濱利廣著『新型インフレ日本経済を蝕む「デフレ後遺症」』（朝日新書）の一部を抜粋・再編集したものです。

GDPを押し上げる仕組みづくり

経済対策効果を内閣府の最新短期マクロ計量モデルで比較し、1兆円規模で施策をした1年目の「GDP押し上げ効果」を表したグラフがある（図9）。

「公共投資」は直接的な需要創出だ。しかし、短期的に一定の効果が見込める一方で、投資対象の選定が重要となる。無闇な箱ものづくりの過去を再現してはならない。

「所得税減税」は一般的に支持されやすい政策だが、受給者がそのお金を貯蓄に回してしまう側面もあり、GDP押し上げ効果は限定的だ。

「法人税減税」の中でも特に法人税率の引き下げは、所得税減税と同じ道を辿る。支出をしなくても恩恵を受けられるため、企業の現預金増加につながりやすく、経済活性化には結びつきにくいのだ。こうした意味では、投資減税など支出を条件とした減税のほうが効果的だろう。

こう考えていくと、「消費税減税」は相対的に効果が高く、内閣府の最新短期マクロ計量モデルベースでも所得税減税と比較して短期的に2倍以上のGDP押し上げ効果がある。その一因を考えてみると、消費しなければ恩恵を受けられない仕組みだからだろう。つまり、「1世帯当たり1万円支給」というような支出を伴わなくても恩恵を受けられる政策よりも、消費をした人が恩恵を受けられる減税の方が経済活性化につながりやすいということだ。

消費税率の引き上げ増税が景気を冷え込ませたことを思い出してほしい。消費税という「お金を使うことのペナルティ」が北風なら、支出支援という「お金を使うことのご褒美」は、太陽のように景気を暖めてくれるはずだ。「たかが消費支出」と侮ってはいけない。個人消費こそ経済の原動力である。

家計誘導策参考にしたい韓国のキャッシュレス決済課税控除

韓国のキャッシュレス決済比率は99％に達し、日本の約4割を大きく上回っている。この成功を支えた政策の一つが、キャッシュレス決済の所得控除制度である。端的に説明すれば、年収の4分の1を超えるキャッシュレス決済額を課税所得から控除する仕組みだ。

たとえば年収400万円の場合、100万円を超えるキャッシュレス決済額が所得控除の対象となるのだから、控除目当てでキャッシュレス消費を増やす人が増えるのも頷ける。

この制度導入の目的は3つある。

① 経済活性化：キャッシュレス決済の促進で消費が活発になる

② 税収の安定化：現金取引の減少が脱税防止につながる

③ 社会インフラの整備：キャッシュレスの普及で、国民生活の利便性が向上する

仮にこれを日本で導入する場合の障壁となりそうなのが、小規模店舗における導入コストと手数料負担だろう。韓国では、決済システムへの政府支援に加えて、「消費者が使う」という前提が事業者の導入を促進した。仮に日本でも導入するのであれば、個人のメリットだけでなく、事業者側のメリットや利便性も考えなければならないかもしれない。

最近では日本でも、レジ更新時にリース方式でキャッシュレス対応端末を導入するなど、普及に向けた動きが進んでいる。キャッシュレス化は事業者にとってコスト増要因だが、新紙幣に切り替わる中、必要な初期投資とも言える。消費機会の損失を避けようと対応は日々進みつつあるといえよう。

ただ、日本ではキャッシュレス決済にこだわる必要はないだろう。たとえば、内閣府「地域の経済2019」によれば、一人当たり医療費と健康度の間には負の相関があり、健康度の改善が一人当たり医療費の抑制につながる可能性を指摘している。であれば、たとえば健康寿命を延ばすのに貢献するようなモノやサービスが特定できれば、そうした支出に関して所得控除を認めることなどによって、結果的に個人消費の活性化と医療・介護費用の増加抑制といった一石二鳥の効果が期待できるようになるかもしれないだろう。

「サラリーマン経費」の所得控除を

2024年度の税制改正で、接待交際費の規制が緩和された。一人当たりの上限が5000円から1万円に引き上げられ、特例の適用期限も3年延長となった。この金額未満であれば、企業は全額を損金算入でき、法人税の節税となる。飲食店の売上増加を通して経済活性化を狙った財政政策だ。

将来的にはもっと自由に個人の接待交際費、飲食代なども経費控除を認めれば、更なる効果が見込めるだろう。

現状では会社に属して働く人の多くは、「給与所得控除」が自動的に適用される。また、給与所得控除の半分よりも多く自腹で必要経費を払った場合、半分の金額を超えた分を所得控除できる「特定支出控除」もある。しかし、その対象とならない接待交際費や実際の業務関連支出は経費として計上できない。一方、個人事業主やフリーランスは仕事関連支出を経費として所得から控除できる。

このためほとんどのサラリーマンが所得や控除を確認するのは、年末調整の際に会社に提出する書類を眺めるときくらいのものだろう。経費も控除も節税も、「すべては会社にお任せで、お金のことはわからない」状態なのだ。

しかし、これは国際的にも非常に珍しく、多くの国では給与所得者も確定申告を行う。たとえば韓国のキャッシュレス決済の所得控除は、確定申告制度があるからこそ実現できた対策である。

こうしたことから、長期的視点で見れば、将来的には日本の給与所得者も確定申告を行い、より柔軟な経費控除を可能にする制度への移行も考えられよう。投資や副業が当然になれば、個人で確定申告をするほうがむしろ理にかなっている。即時の実現は難しいが、個人の確定申告導入は消費の活性化やデフレマインド脱却につながる可能性があると同時に、日本人の金融・税務リテラシーの向上も期待できよう。

そして、サラリーマン経費の所得控除は、消費支出支援になると同時に、税との付き合い方の改革ともなるだろう。

新型インフレ

著者名永濱利廣

発行元朝日新聞出版

価格 1045円（税込）

永濱利廣/第一生命経済研究所首席エコノミスト

早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師などを務める。景気循環学会中原奨励賞受賞。「30年ぶり賃上げでも増えなかったロスジェネ賃金～今年の賃上げ効果は中小企業よりロスジェネへの波及が重要～」など、就職氷河期に関する発信を多数行う。著書に『「エブリシング・バブル」リスクの深層日本経済復活のシナリオ』（共著・講談社現代新書）、『経済危機はいつまで続くか――コロナ・ショックに揺れる世界と日本』（平凡社新書）、『日本病なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）など多数。