豊中市では、すでに一部の方へ「給付通知書（圧着はがき）」を発送済み

【大阪府】定額減税補足給付金（不足額給付）の情報が続々と更新中。もらうには手続きが必要な人も

厳しい暑さが続く中、光熱費が上昇傾向にある家庭も多いのではないでしょうか。物価上昇も合わさり、家計が苦しいところは少なくないと思います。

家計を支える施策はいくつかあり、そのひとつが2024年に実施された「定額減税」でした。一人あたり所得税3万円・住民税1万円の減税が受けられるというものです。

十分な減税が受けられない人には「定額減税調整給付（当初調整給付）」も支給されたため、世帯人数が多い人などは給付金をもらえたケースも多いのではないでしょうか。

ただし、一部の方は該当せず、十分な減税や給付が受けられませんでした。今年はこうした世帯を対象として、「定額減税補足給付金（不足額給付）」が実施されます。

家計が苦しい今、給付が受けられるなら助かる世帯も多いでしょう。

本記事では、「大阪府」の中ですでに定額減税補足給付金（不足額給付）の情報を公開している自治体を数例ピックアップし、紹介します。定額減税補足給付金（不足額給付）の対象者についても見ていきましょう。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

定額減税補足給付金（不足額給付）とは

定額減税補足給付金（不足額給付）とは、2024年に実施された定額減税において不足額が生じた世帯に対し、支給される給付金です。

2024年に実施された定額減税《所得税》

2024年に実施された定額減税《住民税》

2025年度の「定額減税補足給付金（不足額給付）」には2種類ある

2025年度の「定額減税補足給付金（不足額給付）」には「不足額給付Ⅰ」と「不足額給付Ⅱ」の2種類があります（自治体により呼び方は異なります）。

不足額給付Ⅰの対象者と金額

「不足額給付Ⅰ」は「税額の更正で住民税所得割額が減少した人」や「扶養親族が増えた人」、「所得が減少したことにより、2024年分推計所得税額（2023年中所得）が2024年分所得税額（2024年中所得）を上回った人」、就職等で2024年中に所得が生じた人」などがあてはまります。

不足額給付Ⅰに該当する場合、「2025年度に算出した調整給付所要額が、2024年に実施した定額減税調整給付額を上回った金額」が1万円単位で支給されます。（下回った場合でも返還の義務は生じません）

不足額給付Ⅰの金額例

不足額給付Ⅱの対象者と金額

「不足額給付Ⅱ」となるケースは、下記3つの条件にすべて当てはまる場合です。

・税制度上「扶養親族」の対象外

・令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税

・低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない

不足額給付Ⅱ 支給要件確認フローチャート（江戸川区の場合）

「不足額給付Ⅱ」に該当する場合、原則4万円が支給されます。ただし当初の調整給付金を受け取った人は、所得税対象金額3万円から当該給付金額を控除した額となります。

【大阪府】定額減税補足給付金（不足額給付）情報！

大阪府における、定額減税補足給付金（不足額給付）情報を見ていきましょう。

大阪市の例

大阪市では、まだ具体的なスケジュール等が更新されていません。通知の発送等は、2025年の夏ごろを予定しているとのことです。

堺市の例

堺市では、2025年6月19日に堺市定額減税不足額給付金コールセンターが開設されました。

ただし、支給対象に該当するかなど、具体的な問い合わせには対応できず、制度概要の説明にとどまります。

支給対象と見込まれる方には、7月下旬に案内を送付するとのことです。

なお、手続き支援窓口は2025年7月下旬に開設予定です。

東大阪市の例

東大阪市では、支給対象と見込まれる方に対し、7月下旬以降に「お知らせ」を送付する予定となっています。

現在ではまだ対象者の確認作業中のため、対象者かどうかの質問には対応していません。

豊中市の例

豊中市では、税情報等の確認が完了した一部の方に対し、2025年7月1日に給付通知書（圧着はがき）を発送済みです。それ以外の方についても、7月中旬に給付通知書が発送される予定です。

また、給付金振込先銀行口座情報を把握していない方に対しては、7月下旬以降に必要書類が郵送されます。こちらは2025年10月31日までに手続きが必要となっているため、注意が必要です。

なお、転入した方や転出した方は別の案内がされているため、広報等で確認してみましょう。

堺市の例

堺市では、対象と見込まれる人に対し、7月25日から不足額給付額の詳細な内容を記載した『支給通知書』または『支給要件確認書』が順次発送される予定です。

原則として申請手続きは不要ですが、口座変更や受給辞退を希望する場合は8月5日までに連絡が必要です。

なお、支給要件確認書が届いた人は2025年10月31日までに申請が必要です。審査完了後、3～4週間程度で振り込まれます。

このほか、お住まいの自治体の情報を調べてみましょう。ただし、多くの自治体において現在は準備中であるため、個別の質問には対応していないケースも多いです。

最新情報をチェックしよう

2024年に定額減税や調整給付を受けられなかった人は、今年定額減税補足給付金（不足額給付金）が受けられる可能性があります。

まだ情報が出ていない自治体も多いですが、続々と更新されているため、気になる方はチェックしてみましょう。

また手続きが必要なケースに該当する方は、申請期限にも注意が必要です。

【編集部よりご参考】

これまで低所得者支援及び定額減税補足給付金にかかる制度がいくつか行われました。一覧表にて振り返りましょう。

不足額給付Ⅱ（対象者のイメージ）

※記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

参考資料

・大阪市「定額減税補足給付金（不足額給付）について（令和7年度実施分）」

・堺市「定額減税に係る不足額給付について」

・東大阪市「定額減税しきれなかった方への給付金(令和7年度 定額減税調整給付金(不足額給付))」

・豊中市「定額減税補足給付金（不足額給付）」

・枚方市「定額減税補足給付金（不足額給付）について」

・国税庁「定額減税について」

・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

・総務省「個人住民税の定額減税について」

・内閣官房令和5年経済対策給付金等事業企画室内閣府地方創生推進室「低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち不足額給付）」