現役世代のうちに準備を始めておこう

【60歳代・70歳代の貯蓄】羨ましい「貯蓄3000万円」以上の世帯はどれくらいいる？老後に必要な費用と効率的なお金の貯め方

「老後は貯蓄3000万円あれば安心」と言われても、実際にそれだけ貯めている人はどのくらいいるのでしょうか。

近年の物価高などにより、貯蓄に回す資金を捻出するのが難しい世帯も多いことでしょう。

今回は、60歳代・70歳代の貯蓄割合から、3000万円以上を有している世帯がどのくらいあるのかを見ていきます。

さらに、老後にかかる生活費や今からできる効率的な資産形成の方法もご紹介します。老後の不安を減らすために、今できる対策を一緒に考えていきましょう。

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60歳代と70歳代の貯蓄割合「二人以上世帯・単身世帯」

まずは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」から、60～70歳代の貯蓄割合を世帯別に見てみましょう（金融資産を保有していない世帯を含む）。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

60歳代・二人以上世帯の貯蓄割合

・金融資産非保有：20.5％

・100万円未満：6.5％

・100～200万円未満：5.3％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.1％

・400～500万円未満：3.1％

・500～700万円未満：6.3％

・700～1000万円未満：5.3％

・1000～1500万円未満：8.9％

・1500～2000万円未満：5.8％

・2000～3000万円未満：8.0％

・3000万円以上：20.0％

・平均値：2033万円

・中央値：650万円

70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・平均値：1923万円

・中央値：800万円

60歳代・単身世帯の貯蓄割合

・金融資産非保有：27.7％

・100万円未満：8.9％

・100～200万円未満：5.6％

・200～300万円未満：3.0％

・300～400万円未満：3.3％

・400～500万円未満：2.8％

・500～700万円未満：5.8％

・700～1000万円未満：5.1％

・1000～1500万円未満：8.2％

・1500～2000万円未満：2.6％

・2000～3000万円未満：6.1％

・3000万円以上：16.8％

・平均値：1679万円

・中央値：350万円

70歳代・単身世帯の貯蓄割合

・金融資産非保有：27.0％

・100万円未満：5.1％

・100～200万円未満：5.7％

・200～300万円未満：4.9％

・300～400万円未満：3.9％

・400～500万円未満：2.2％

・500～700万円未満：7.3％

・700～1000万円未満：5.9％

・1000～1500万円未満：8.9％

・1500～2000万円未満：4.7％

・2000～3000万円未満：6.1％

・3000万円以上：15.9％

・平均値：1634万円

・中央値：475万円

ここまでのデータから「貯蓄3000万円以上」の割合を見ると、60歳代と70歳代ではおよそ15.9～20.0％の世帯が該当します。

一方、「金融資産非保有」の世帯が20.5～27.7％あり、老後資金を準備できていない世帯も多いのが実状です。

【65歳以上・無職世帯】1ヵ月の生活費は平均3万円前後の赤字

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、「65歳以上・無職夫婦世帯」と「65歳以上・無職単身世帯」の家計収支を見てみましょう。

65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

・実収入：25万2818円

・消費支出：25万6521円

・非消費支出：3万356円

・赤字：3万4058円

支出の合計が28万6877円、実収入が25万2818円となっており、月平均で3万4058円が不足していることがわかります。

65歳以上・無職単身世帯の家計収支

65歳以上・無職単身世帯の平均的な家計収支

・実収入：13万4116円

・消費支出：14万9286円

・非消費支出：1万2647円

・赤字：2万7817円

65歳以上・無職単身世帯の平均的な家計収支は、毎月2万7817円の赤字となっています。

どちらの世帯も月3万円前後の赤字となっており、この分は自らの金融資産を取り崩して生活する必要があります。

老後生活が長いほど経済的に困窮するリスクが高まるため、早めに対策を行うことが重要です。

老後に向けて今からできる資産形成

老後資産の準備は短期間で実現できるものではありません。長期的な視点で計画を立て、コツコツと積み立てていくことが大切です。

まずは家計の現状を把握し、毎月どのくらいなら無理なく貯蓄や投資に回せるかを確認しましょう。

そのうえで、以下のような方法を活用することがおすすめです。

NISAで積立投資をする

NISA（少額投資非課税制度）を活用して、株式や投資信託などの金融商品を積み立てていく方法です。

銀行預金などのように元本は保証されませんが、長期的に積み立てていくことで安定した運用成果が期待でき、運用で得た利益は非課税となります。

NISAの概要

NISAの非課税枠は年間360万円（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）となっており、この枠の範囲内であれば自由に積立額を設定できます。

少額から始められるため、家計状況に合わせて無理のない金額で積み立てていきましょう。

iDeCoで掛金を拠出する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定額の掛金を拠出して老後資産を形成する制度です。

運用商品は「元本確保型（定期預金・保険商品）」と「元本変動型（投資信託）」があり、自分のリスク許容度に応じて選択できます。

掛金は月5000円から始められ、上限額は職業や加入している年金制度によって異なります。

積み立てた資産は原則60歳まで引き出せませんが、計画的に貯蓄したい方にとっては大きなメリットといえるでしょう。

また、掛金全額が所得控除の対象となり、将来の受け取り時にも税制上の優遇措置があります。老後資産の準備と節税効果を両立できるのがiDeCoの大きな魅力です。

iDeCoの拠出限度額

個人年金保険に加入する

個人年金保険は、保険料を積み立てて将来年金として受け取れる保険商品です。

60歳や65歳まで保険料を支払い、将来は払い込んだ保険料を上回る金額を年金として受け取れるのが一般的です。

年金の受取期間や保障内容は商品ごとに異なるため、自分のライフプランに合ったプランを選びましょう。

ただし、途中で解約すると払い込んだ保険料よりも少ない金額しか戻らない場合があるため、長期的な視点で契約することが大切です。

現役世代のうちに準備を始めておこう

60歳代・70歳代で「貯蓄3000万円以上」の世帯は2割前後にとどまり、多くの方が老後資金に不安を抱えています。

月々の生活費も年金だけでは不足しがちなため、現役時代からNISAやiDeCoなどでコツコツ資産形成を続けることが重要です。

老後の暮らしを守るため、少額からでも早めに準備を始めましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査」

・金融庁「NISAを知る」

・iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの4つのポイント」