プーチンの大誤算、恐怖の宅配便ドローンで「もはやロシアに安全な場所などない」軍事専門家が解説

ロシアのプーチン大統領 Photo:SPUTNIK/時事通信フォト

ロシアとウクライナの間で大規模なドローン攻撃が繰り返される中、軍事専門家の平田知義氏は、6月1日にウクライナがロシアに送り込んだ攻撃ドローンについて、特筆すべき点が多いと指摘する。（イトモス研究所所長　小倉健一）

ロシアに約1兆円の被害

シベリアが攻撃されたのは初めて

　6月1日、ウクライナはロシア国内の広大な範囲にわたる空軍基地に対し、大規模なドローン攻撃を敢行した。ウクライナ側の発表によれば、117機のドローンが使用され、ロシアの戦略爆撃機を含む多数の航空機が破壊・損傷し、被害総額は約70億ドル（約1兆円）に上るとされる。

　ニューヨーク・タイムズ紙の検証（6月1日）によれば、ムルマンスクのオレニャ空軍基地やイルクーツクのベラヤ空軍基地などで、少なくとも十数機の戦略爆撃機を含む軍用機の損害が確認されている。

　アメリカやヨーロッパの安全保障当局者は、最大で20機のロシア戦略航空機が破壊または深刻な損傷を受けたと推定しており、これにはTu-95やTu-22Mといった長距離戦略爆撃機、さらにはA-50早期警戒管制機も含まれる。

　シベリア地域がウクライナのドローンによって攻撃されたのはこれが初めてであり、核搭載可能な航空機を擁するオレニャ基地のような戦略的重要拠点が標的とされた点も特筆される。

　欧州連合（EU）の駐ウ大使、カタリーナ・マテルノワ氏は「ロシアの戦略爆撃機の30％以上を無力化した」「ロシアは屈辱を受け、怒りに満ちている」（6月6日、Facebookへの投稿）と指摘。

　ジオテクノロジーセンター「GLOBSEC」のディレクターで、アメリカ海兵隊退役将軍のジョン・アレン氏は、ウクライナ通信社の記者に対し「ロシア人は、自国の領土のどの部分も安全だと感じるべきではない。今回の作戦は、ウラジーミル・プーチンとロシアに、ロシアにはウクライナが到達できない潜在的に安全な場所はないことを示した」（6月14日）とコメントした。

攻撃ドローンは宅配便の要領で

トラックで運搬された

　しかし、軍事の専門家を名乗る人の中には、例えば「今回のドローン攻撃については、／・ロシアとウクライナは陸続きであること／・ロシアの大地は広大であること／・過去にも同様の攻撃があり、ウクライナ側の工作員が直接・間接的に浸透していること／・ウクライナには長射程兵器が少ないこと、／という要素があるわけで、日本とは状況がだいぶ違うのですよね」（稲葉義泰氏、Xでの指摘。6月2日）として、この攻撃は日本とは状況が異なるという評価をする人もいる。

　同氏はウクライナの攻撃を「左翼ゲリラと性質は変わりません」と国内の左翼過激派のテロ行為と同一視している。実態をどう評価すべきだろうか。

　この作戦は「クモの巣作戦」と名付けられ、1年半前から計画されていたという。ウクライナ側の説明では、数カ月をかけて数十機のドローンがひそかにロシア国内に輸送され、軍事基地近くに設置された。これらのドローンは、遠隔操作可能な蓋付きの木製コンテナにパレット積みされ、まるで宅配便の要領でトラックで運搬された。コンテナはドローン放出後に自爆するよう設計されており、トラックの運転手は積み荷の内容を知らなかったとされる。

　作戦当日、これらのドローンは一斉に起動され、ロシアの防空網をかいくぐり目標に到達した。この攻撃は、ロシアの長距離航空戦力、特にウクライナの都市やインフラに対する巡航ミサイル攻撃能力に深刻な打撃を与えたとみられる。

ウクライナ保安庁が公開した特別作戦「クモの巣作戦」の独自映像

　この攻撃の技術的背景について、ドローンやAIを使った課題解決やウクライナのドローン戦術を検証する実験なども行っている民生技術の軍事転用に詳しい現代戦研究会（技術顧問）の平田知義氏は次のように解説する。

「ウクライナによる攻撃で注目すべきは、現行の軍事技術ではなく、弾薬以外は既存の民生技術という点です。事前にリンクさせておいたドローンは携帯電波からインターネットを経由して海外からでもソフトを入れたPCで遠隔操作が可能です（※）」

（※）具体的には、3Dプリンター製とみられる弾薬一体型ドローンフレーム地図データGPS、その他センサーなどを制御して指定されたルートを自動で飛ぶ無人機自動航行用アプリArduPilot（アルジュパイロット）」に対応したフライトコントローラー（ドローン制御用コンピューター）と小型コンピューターRaspberry Piを連接して、スマホやモバイルWiFiに使うSIMカード（ロシア国内用）を挿して通信を行うことで実現したと、平田氏は指摘する。

業務や趣味用として

世界中で実用化されている技術

　平田氏は続ける。

「偽装トラックの荷台から飛ばすという、まるでドッキリのテレビ番組のような作戦です。この技術はすでにウクライナ軍が夜間に弾薬を落とす『ヴァンパイアドローン』などでも使っており、本来は業務や趣味用として日本を含む世界中で実用化されています」

「今回の軍事作戦で使われたアプリは無料で公開されており、専門知識と手間は必要ですが、対応するフライトコントローラーやラズベリーパイのような安価な小型コンピューター、SIMカード、カメラなど、弾薬以外の部品はAmazonやAliExpressなどで手に入ります」

「一般的なドローンとの違いは、機体と操縦者が直接電波でつながるのではなく、ドローンに挿したSIMカードで携帯電波を使い、インターネット経由でPCの操作アプリと接続する点です。通信が可能な場所であれば、距離に関係なく遠隔操作ができます」

「現地ドローンのカメラ動画を映す手元のモニターは、ネットや携帯の電波状況にもよりますが、理論上は0.5秒以上の遅れが生じます。例えるなら、オンラインクレーンゲームのように映像に遅延がある中で、地図やGPSを使ってある程度自動飛行し、最後は人の操作で調整して着陸（自爆）します。また一部の機種では最後の誘導にAIを使用したという報道もあります」

「このような仕組みのため、電波妨害やスマホと区別がつきにくく検知すら困難です。これらを偽装トラックで目標付近まで運び、駐機中の爆撃機という固定目標を狙ったことで、『クモの巣作戦』と呼ばれる奇襲が成立したのです。こうした知識さえあれば誰でも使えるような民生技術が軍事的に大きな影響を持つ時代になったことを意識すべきです」

　今回の攻撃は、アメリカにも衝撃を与えた。元アメリカ陸軍欧州総司令官のベン・ホッジス退役大将は、ロシアの巡航ミサイル発射能力に大きな打撃を与えたと述べ、爆発物を積んだトラックがロシアの奥深くに入り込めた理由をロシア側が解明できずにいると指摘した。

数万円のドローンに対して

数千万円のミサイルで対応する非効率

　ワシントン・ポスト紙も、アメリカ自身がこうした低コストの攻撃に脆弱（ぜいじゃく）であることが明らかになったと報じた。同紙は、コンテナやトラックに隠されたドローン攻撃がアメリカ本土や海外基地でも起こりうると警告している。

　ウクライナ戦争では、安価なドローンが歩兵支援、砲撃の代替、偵察など多用途に使われてきたが、今回の攻撃は、戦略兵器に対してもドローンが脅威になりうることを明示した。アメリカ軍高官も、数万円のドローンに対して数千万円のミサイルで対応する現状の非効率さを問題視している。

　携帯電話網を用いた遠隔操作は、通信さえ届けばどこからでも、どこへでも攻撃が可能であり、防御が非常に難しい。

同様の手法で

日本が攻撃される可能性は

　仮に日本が同様の手法で攻撃またはテロを受ける話題になると、日本で軍事の専門家を名乗る人の中には、ロシアとウクライナの地理的条件の違いを理由に「状況が異なる」とする見方もあるが、技術的本質を見誤ってはならない。

　今回実行された場所が陸続きであっただけで、攻撃の中心にあるのは、携帯通信とSIMカードを使った「民生技術による遠隔操作ドローン」であり、これは地理条件に左右されるものではない。

　たとえ日本が島国であっても、海上輸送や航空貨物、国内の協力者などを通じて攻撃手段を持ち込むことは十分に可能である。操作自体は数千キロ離れた海外からでも実行できる。ロシアの広さが工作員の潜伏に有利だったとしても、それは運用上の要素に過ぎず、技術的な脅威の本質を変えるものではない。

　むしろ、日本のように都市部に人口が密集し、重要インフラが集中する地域に同様の攻撃が行われた場合、被害はより深刻になる恐れがある。重要なのは、安価で手に入りやすい民生技術の組み合わせによって、何年もかけて巨額の予算を注ぎ込んで開発された防衛システムを無力化できる現実を認めることである。