「ふるさと納税」「教育訓練給付金」などの《申請が必要な制度》を解説

【住民税を納めている世帯】申請しないともらえない《手当・給付金・減税》とは？「得するお金」「もらえるお金」7選！

物価高が続いているため、生活費が圧迫されやすくなっています。

出産や育児、マイホームの購入など、ライフスタイルの変化により出費が増えたことで、家計に負担が生じているご家庭も多いのではないでしょうか。

日本にはさまざまな制度がありますが、申請を行わないと受給できないものも多いです。

そこでこの記事では、申請しないともらえない《手当・給付金・減税》など、「得するお金」「もらえるお金」7選をご紹介します。

「生活費の負担を軽減させたい」と考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！①出産手当金

産前産後休業中、育児休業中の経済的支援

出産手当金とは、会社員の方が産休中にお給料が減ったり、もらえなくなったりした際に、その収入を補うために健康保険から支給されるお金です。

【出産手当金：対象となる期間】

出産予定日の42日前から、出産日の翌日56日後までの間で、実際に会社を休んでお給料が出なかった期間が対象です。

双子など多胎妊娠の場合は、出産予定日の98日前からとなります。

【出産手当金：もらえる金額】

産休に入る前のお給料（標準報酬日額）の約3分の2が支給されます。

なお、ボーナスなどは含まれません。

【出産手当金：受け取り方】

出産手当金を受け取るには、申請手続きが必要です。

産前と産後の期間を分けて申請することもできます。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！②出産育児一時金

takayuki/shutterstock.com

出産育児一時金は、出産にかかるお金を大きくサポートしてくれる心強い制度です。

健康保険または国民健康保険に加入している方が、妊娠4カ月（85日）以上で出産した場合に、赤ちゃん1人につき原則50万円が支給されます。

「出産一時金」出産等での経済的負担を軽減します

出産が予定より早くても、残念ながら死産や流産、あるいは人工妊娠中絶になった場合でも、一定の条件を満たせばこの出産一時金の対象になります。

出産費用は決して安くありませんから、この制度をぜひ活用して経済的な負担を軽減させましょう。

なお、出産一時金を受給するには申請手続きが必要なため、忘れずに支給申請書などの申請書類を提出しましょう。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！③児童手当

児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を

児童手当は、2024年10月から制度が拡充されました。

具体的には、世帯年収に関わらず、児童手当の支給対象となります。

「児童手当の支給額」は以下のとおりです。児童の年齢などにより支給額が異なります。

児童手当

・子どもの年齢 支給額

・3歳未満 月1万5000円（第3子以降は月3万円）

・3歳以上〜高校生 月1万円（第3子以降は月3万円）

たとえば、小学生のお子さんが3人いるご家庭の場合、毎月合計で5万円の児童手当を受け取ることができます。（内訳：1人目1万円、2人目1万円、3人目3万円）

児童手当を受け取るには、お子さんの誕生日の翌日から15日以内に、お住まいの市区町村へ申請する必要があります。

もらい忘れがないように、忘れずに手続きを済ませましょう。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！④教育訓練給付金

「教育訓練給付金」は、新しい資格を取ったり「今あるスキルをもっと磨きたい」と考える方を金銭的に支援する制度です。

厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、支払った受講費用の一部が国から支給されます。

この制度の目的は、転職を考えている方や、キャリアアップを目指す方が、お金の心配を少しでも減らして学びやすいように後押しすることです。

原則として、雇用保険に加入している方、または会社を辞めてから1年以内で、雇用保険に合計3年以上加入していた方が対象になります。

もらえる給付金の額は、受講する講座の種類によって異なり、大きく分けて以下の3つの区分があります。

教育訓練給付金

種類 資格例 支援金額

・一般教育訓練 TOEIC、宅建、簿記など 受講費用の20％（上限10万円）

・特定一般教育訓練 大型自動車免許や介護支援専門員研修など 受講費用の50％（上限25万円）

・専門実践教育訓練 保育士、看護師、美容師、社会福祉士など 受講費用の最大80％（年間上限64万円）

将来の選択肢を広げたいと考えている人は、教育訓練給付制度の活用を検討してみるとよいでしょう。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！⑤ふるさと納税

ふるさと納税は、「税金を活用してお得に返礼品がもらえる制度」となっています。

具体的には、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。

寄付のお礼として、寄付先の自治体からその地域の特産品（お米、お肉、魚介類、野菜など）や、旅行券、日用品などがもらえます。

ふるさと納税

なお、年収が高いほど、ふるさと納税の控除上限額も大きくなります。

そのため高所得世帯ほど、ふるさと納税を活用するメリットが大きくなることが期待できます。

たとえば、年収ごとの年間上限額の目安は以下のとおりです。

・年収300万円（独身会社員の場合）：約2万8000円

・年収900万円（独身会社員の場合）：約15万2000円

なお、ご自身の控除上限額は、ふるさと納税のシミュレーションサイトなどで確認できます。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！⑥医療費控除

医療費控除は、1年間に支払った医療費が多いご家庭が、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくる制度です。

ご本人だけでなく、一緒に暮らす（生計を同じくする）ご家族全員分の医療費が対象となります。

病院での診察や治療費はもちろん、薬代や通院にかかった交通費も含まれます。

どれくらいの医療費で「医療費控除」の対象になる？

年間の合計医療費が10万円、または総所得の5％を超える部分が、税金から控除される対象になります。

たとえば、ご家族全体で年間30万円の医療費を支払った場合、10万円を差し引いた20万円が控除の対象です。

もし所得税率10％・住民税10％の方なら、約4万円（20万円 × 20％）の減税効果が期待できます。

「医療費控除」はどうやって利用する？

医療費控除を利用するには、確定申告が必要です。

そのため、医療費が多くかかった年は、レシートや領収書、明細書などをしっかりと保管しておくことが大切です。

申請しないともらえない「得するお金」「もらえるお金」7選！⑦住宅ローン減税

candy candy/shutterstgock.com

住宅ローン減税は、マイホームの購入した場合に、税負担を大きく軽減できる制度です。

住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合、年末時点のローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除されます。

なお、控除期間は、最長13年間となります。

たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、年間で最大21万円（3,000万円 × 0.7%）が税金から控除されます。

初めてこの制度を利用する年は確定申告が必要ですが、2年目からは会社の年末調整で自動的に適用されます。

所得税や住民税の負担を大幅に抑えられる制度なので、住宅ローンを組んでマイホームを手に入れた方は、ぜひ忘れずに申請しましょう。

まとめにかえて

本記事では、公的給付や手当について詳しくみてきました。

収入や母子家庭などの状況により受けられる給付金が変わる為、詳しくは各市区町村のホームページまたは担当窓口へお問い合わせして確認しましょう。

また、日本では病気やケガになったときの保障や障害や介護になった時の介護サービスや給付など、万一があったときの公的保障が充実している為、自身が入っている健康保険も合わせて確認しておきましょう。

参考資料

・厚生労働省「教育訓練給付制度」

・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

・総務省「ふるさと納税のしくみ」

・政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を」

・こども家庭庁「子育て世帯の家計を応援」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について 令和7年3月」

・厚生労働省 都道府県労働局「働きながらお母さんになるあなたへ」