働くシニアは増加傾向に…

65歳以上のシニア二人以上世帯の約20％が「貯蓄4000万円以上」を保有…！年金受給額「厚生年金・国民年金」は月いくら？

わたしたちを取り巻く環境は、変化し続けています。シニアの暮らしも同様です。

そのため、将来に向けて、年金受給額や生活費、医療費や介護費用、保険料の負担増、インフレなど、さまざまなことを想定して対策を進め、適宜見直していく必要があります。

本記事では、いまのシニア世代の暮らしぶりはどうなのか？「貯蓄状況、就業率、年金受給額」から考察していきます。

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「世帯主が65歳以上のシニア世帯」の貯蓄事情を確認！

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」を参考に、「世帯主が65歳以上」のシニア世帯の貯蓄事情について確認していきましょう。

二人以上世帯のうち「世帯主が65歳以上のシニア世帯」貯蓄額の平均・中央値

世帯主が65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値は、以下のとおりです。

・平均値 2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値 1658万円

なお、貯蓄額が4000万円以上の世帯は20.0％を占めていることがわかります。

・100万円未満：8.1％

・100万円以上～200万円未満：3.6％

・200万円以上～300万円未満：3.1％

・300万円以上～400万円未満：3.6％

・400万円以上～500万円未満：3.3％

・500万円以上～600万円未満：3.3％

・600万円以上～700万円未満：2.9％

・700万円以上～800万円未満：2.8％

・800万円以上～900万円未満：3.3％

・900万円以上～1000万円未満：2.5％

・1000万円以上～1200万円未満：4.8％

・1200万円以上～1400万円未満：4.6％

・1400万円以上～1600万円未満：5.1％

・1600万円以上～1800万円未満：3.3％

・1800万円以上～2000万円未満：3.3％

・2000万円以上～2500万円未満：7.4％

・2500万円以上～3000万円未満：5.8％

・3000万円以上～4000万円未満：9.4％

・4000万円以上：20.0％

老後を迎えるうえで、自分の世帯にとって十分な貯蓄があれば、安心感を持てるはずです。

2025年4月以降は、高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用が企業の義務となり、シニア世代が働きやすい体制が整備されつつあります。

次章では、シニア層の就労状況を確認していきます。

老後は何歳くらいまで働きたい？シニア層の就業率は上昇傾向に

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、シニアの就業率は下図のとおり上昇傾向となっています。

年齢階級別就業者数及び就業率の推移

75歳以上はほとんど変化が見られない一方で、65～69歳では前年比＋1.6ポイントの53.6％、70～74歳では＋1.1ポイントの35.1％となっています。

また、この調査では「何歳まで収入のある仕事を続けたいか」という意向も尋ねられています。

何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか（択一回答）

全体で最も多かった回答は「65歳くらいまで」で23.7％、次いで「働けるうちはいつまでも」が22.4％となりました。

現在、収入のある仕事をしている人に限ると、「働けるうちはいつまでも」と答えた割合が最も高く33.5％、次いで「70歳くらいまで」が22.8％となっています。

続いて、現在のシニア世代が受け取っている年金の月額について見ていきましょう。

シニア世代が受け取っている「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら？

公的年金に対する不安や不満の声は年々増えていますが、それでも生涯にわたって受け取れる安定した収入源であることに変わりはありません。

では、現在のシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのか、分布や個人差も含めて確認していきましょう。

厚生年金の平均月額はいくら？

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金（国民年金を含む）の受給額でもっとも多いのは、「月額10万円以上～11万円未満」の層です。

ただし、月1万円未満から30万円以上までと、受給額には大きな個人差があるのが現状です。

また、グラフを確認すると、男性と女性の受給額に明確な差があることも見て取れます。

では、国民年金のみを受給している場合の金額はどうなっているのでしょうか。

国民年金の平均月額はいくら？

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の受給額で最も多いのは、「月額6万円以上～7万円未満」の層です。

1万円未満から7万円以上まで幅はあるものの、保険料がすべての加入者に一律であるため（年度ごとの見直しはあり）、厚生年金ほど大きな差は見られません。

いまのシニア世代の暮らしぶりから見えてくる「老後対策」

今回は、65歳以上のシニア世帯に焦点を当て、貯蓄額の実態を確認しました。貯蓄が4000万円以上ある世帯は全体の約20％を占める一方で、1000万円未満の世帯も約4分の1を占めており、シニア世帯の間でも資産状況に大きな差があることが分かりました。

また、国民年金・厚生年金の受給額をみて、どのように感じましたか？

就労状況を見ると、60歳を過ぎても働き続ける人が上昇傾向にありましたね。

スキルアップや新たな仕事にチャレンジといった方もいるかもしれませんが、年金受給額を見ると、年金だけでは不足する生活費を補填するために働いているシニアは少なくないと考えられます。

現役世代の皆さんは、老後に自分らしい暮らしを実現するためには、早い段階から将来を見据えた準備を始めることが大切だといえるでしょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」

・内閣府「令和7年版高齢社会白書」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」