｢賞与の給与化｣真の狙いに"従業員格差"は拡大へ
（写真：makaron／PIXTA）
夏のボーナス（賞与）が支給されるこの時期。ソニーグループなど大手企業が賞与を廃止し、給与に組み替えるというニュースが報じられて話題になりました。はたして「賞与の給与化」という流れは日本で浸透していくのか、その行方と影響を見ていきます。
いずれは追随したいという声
ソニーグループは、2025年から冬の賞与を廃止し、その分を月給と夏の賞与に振り分けるという制度変更をしました。月給は最大14％アップします。他にも大和ハウスやバンダイなど同様の動きがあります。
「賞与廃止」というヘッドラインを見るとショッキングですが、各社とも賞与を廃止・縮小する一方、月給を引き上げており、年収ベースで減額にするという賃下げ措置ではありません。
こうした「賞与の給与化」の動きは、日本企業でどこまで広がっているのでしょうか。今回、大手企業53社の人事部門関係者にアンケート＆ヒアリング調査をしたところ、以下のような実施状況でした。
実施済み・実施を決定済み：9社
実施に向けて検討中：12社
検討していない・未定：32社
主なコメントを紹介します。まず、少数派だった「実施済み・実施を決定済み」という回答から。
「昨年から賞与の一部を給与に組み替えたので、実施済みという回答になります。ただ、賞与の8分の1程度を組み替えただけで大した金額ではありません。ソニーさんのように賞与廃止にまで踏み込むかどうかはわかりませんが、今後、拡大するつもりです」（電機）
（出所）日本経済団体連合会「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
次に、2番目に多かった「実施に向けて検討中」という回答から。
「来年からの実施に向けて、近く労働組合と協議に入ります。組合は実施に反対で、協議は難航が予想されます。当社の組合はさほど強硬姿勢というわけではありませんが、バッサリと賞与を廃止するというのは難しそうです」（エネルギー）
一方、最も多かったのが「検討していない・未定」という回答。ここでは、正式には検討していないものの実施に強い意欲を示す声が多数ありました。
「具体的な検討には入っていませんが、将来的にはぜひ実施したいと考えています。まずは人事部門内の意見集約を始めようとしているところです。人事部門として喫緊の課題だと考えています」（商社）
このように、顕在化した「賞与の給与化」の動きは限られますが、多くの企業が実施に向けて強い関心・意欲を持っていることは間違いなさそうです。
最終的な狙いは年俸制への移行？
このように、人事部門関係者の間で「賞与の給与化」への関心が高まっているのは、なぜでしょうか？
短期的に人事部門が期待するのは、新卒採用や若手の中途採用での効果です。
「やはり初任給を上げないと、優秀な人材を採用できません。ただ、ない袖は振れないので、賞与を削って月給に回そうということです。ソニーさんとか他社の狙いはわかりませんが、当社の場合は、完全に採用対策の朝三暮四ですね」（金融）
一方、多くの人事部門関係者が長期的な狙いとして、「硬直化・固定化した賞与のあり方を根本的に変えたい」（商社・精密・倉庫・通信など）と訴えていました。
（出所）日本経済団体連合会「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
これだけでは何のことかわかりにくいでしょうから、日本における賞与の歴史を簡単に振り返りましょう。
明治9年（1876年）に郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）が社員の功績を称えて賞与を支給したのが、日本で最初の賞与とされます。ただ、戦前はそもそも日雇い労働者が主体で、月給取り（サラリーマン）が少なく、何カ月も働いた後に賞与を受け取るのは大手企業の幹部社員に限られました。
賞与は月給では買えない大型支出をまかなうため
その賞与が一般社員や中小企業にも広がったのは、長期雇用が実現した戦後のことです。戦後10％を超える高インフレのため、春先に決めた月給が半年経ったら実質的に目減りするという事態が発生しました。会社は組合からの要望を受け、組合員の実質賃金を下げないように、月給の目減り分を賞与で補ったのです。
つまり、戦前の賞与は社員の功績を称える「成果給」でしたが、戦後は組合員の生活水準を維持する「生活給」に変貌しました。「生活給」とは、「月給は毎日の生活をまかなうためのもの。賞与は月給では買えない大型支出をまかなうためのもの」という組合独特の考え方です。
「生活給」という言葉は、近年あまり使われなくなりました。ただ、賞与が「基本給2カ月分」などと決められるように、「組合員の生活水準を維持するために、できるだけ賞与を安定的に支給する」という生活給のロジックは、今も連綿と続いています。
しかし、経営環境が激しく変化する時代に、会社の業績や社員の働きぶりに関係なく賞与を安定支給するというのは、会社側にとって合理的ではありません。多くの企業が、硬直化・固定費化した賞与を改革したいと考え、賞与の給与化に取り組んでいるわけです。
「まだ賞与の一部を給与に振り替えるだけですが、事実上固定給となっている賞与を全面廃止し、給与に一本化したいと思います。さらに、社員の評価によって年収が決まる年俸制を導入し、給料を全面的に変動費化することが、最終的な目標です」（化学）
日本企業への幅広い浸透はまだ未知数
では、賞与の給与化の動きは、どこまで日本企業に広がっていくのでしょうか。「かなり広がる」「あまり広がらない」「わからない」という3つの意見が拮抗しました。それぞれの代表的なコメントを紹介します。
「かなり広がるでしょう。働いても働かなくても決まった賞与を支払うという甘い会社では、この厳しい時代を生き残れません。賞与を廃止し、年俸制に一本化する会社が増えてくると予想します。少なくとも『基本給何カ月分』という賞与の決め方は、なくなると思います」（IT）
「あまり広がらないでしょう。他社のことはわかりませんが、当社のような地方のメーカーの場合、月給も賞与も安定支給を望む社員が断然多いという印象です。組合が強く抵抗すると予想されますし」（素材）
「あまり広がらないでしょう。賞与は業績が悪化したら支給しなくても済みますが、月給はどんなことがあっても支給しなくてはいけませんし、いったん賃上げしたら下げられません。経営者は、業績悪化に備えて何らかのバッファーを持っておきたいはずです」（精密）
「よくわかりません。人事部門としては、硬直化した賞与を何とかしたいという強い思いはありますが、昨今の物価高騰を受けて月給だけでなく賞与についても安定支給を求める社員の声が強まっています。綱引きの結果、どういう風に転ぶんでしょうかね」（小売り）
では、賞与の給与化は、会社員にとって吉報でしょうか、凶報でしょうか。影響はかなり複雑です。
一般に賞与は年によって変動が大きいのに対し、月給はほぼ固定額が支払われるので、単純に賞与が月給に置き換わるだけなら、会社員の年収は安定します。報酬の安定を求めている会社員にとっては、吉報です。
損する社員はどういう人？
ただ、多くの会社は賞与を給与に置き換えるだけでなく、その後を見据えて、一本化された給与の額を評価によって変動させる成果主義や年俸制への移行を想定しています。もし成果主義や年俸制に移行したら、安定的な賞与があったときと比べて年収が不安定になり、凶報です。
しかし、すべての会社員にとって凶報になるとは限りません。能力も意欲も高く、働きに見合った高い報酬を得たいという会社員にとっては、収入増のチャンスになり、吉報と言えます。
日本の会社員の報酬や働き方を変える可能性のある賞与の給与化の動向をしっかりウォッチする必要がありそうです。
