「入国管理局です」「遺失品係です」成田空港から電話がかかってきたら要注意なワケ

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「成田空港警察署です」「成田空港入国管理局です」など、“成田”からかかってくる電話が増えている。先日、本連載の担当編集のところにも「成田空港遺失物係」を名乗る電話がかかってきた。最近、この手の詐欺電話が多発しており、30歳代を中心に多額の被害が発生している。中には何百万円も奪われたり、性的な脅迫を受ける人もいるなど、非常に悪質だ。どんな手口でどんな被害が起きるのか、そして電話がかかってきたらどう対応すべきかを紹介する。(ITライター 柳谷智宣)
なぜか「成田空港」から電話がかかってくる
最近、成田空港の関係部署から「クレジットカードを落としていないか」などと詐欺電話をかける手口が流行っている。2025年6月27日、成田空港は「「成田空港遺失物係」および「成田空港警察署」を名乗る不審電話にご注意ください」と注意喚起した。
詐欺手口の入り口は電話だ。2025年6月に起きた事例では、ある日30代男性に成田空港警察署を名乗る男から電話がかかってきた。キャッシュカードが事件に使われ、マネーロンダリングの容疑がかかっている、と言うのだ。出頭できないと答えると、SNSのビデオ通話で事情聴取が行われ、家族構成や口座の残高について質問があった。このケースでは、被害に遭う前に詐欺に気づいたので、被害は発生しなかった。
近年、この種の警察をかたる電話詐欺が急増している(参考記事)https://diamond.jp/articles/-/361710。2025年5月末時点の認知件数は3816件と、特殊詐欺の認知件数(1万905件)の35%を占めているのだ。
被害額は316.1億円で、特殊詐欺全体の被害額の64%と深刻なレベルになっている。2025年5月単月の被害だけで、認知件数は2264件、被害額は100.6億円とヒートアップしている。2024年の被害額は371億円だったので、半年で追い越してしまいそうなペースだ。

成田国際空港が出した注意喚起
単に「最近航空機を使いましたか?カードを落としていませんか?」と聞いてくるほか、成田空港警察ではなく、他の警察を名乗るケースも多い。「あなた名義の口座が不正に開設されており、あなたも資金洗浄事件の容疑者になっている」や「あなた宛の国際郵便から違法薬物が発見された」「銀行口座を売却した疑いで逮捕状が発行されている」などと脅してくる手口も報告されている。
音声ガイダンスが流れたり、LINEのビデオ通話に誘導されたりすることも
警察ではなく、成田空港の遺失品係を名乗る電話も激増中だ。
人間が電話を掛けてくることもあれば、自動音声ガイダンスが流れる場合もある。「こちら成田空港国際警察署生活安全課遺失物センターです。あなたのお名前が記載されている遺失物が届いております。まだお受け取りいただいていない場合は1を押して担当部署までご連絡ください」といったメッセージが流れ、「1」を押すと人間につながる。
記事を読んでいるだけだと、こんな怪しい電話に引っかかるほうがおかしい、引っかかるわけがないと思う人もいるかもしれない。しかし、警察を名乗られると、焦ってしまって普段より冷静な判断ができなくなる人も多い。加えて、犯人側はあの手この手で追いつめてくる。
例えば、事情徴収すると言ってLINEのビデオ通話に誘導し、偽造した証拠書類を提示してくるのだ。画面に映る人物は警察の制服を着て、帽子もかぶっており、警察手帳のようなものを見せてくる。ケースによっては、ニセの逮捕状を見せてくることもある。一般の人であれば、警察手帳や逮捕状の偽造を見破ることは難しいだろう。

LINEのビデオ通話で偽の警察手帳などを提示して信じさせる(引用元: 警察庁サイト )
それでも疑うようなそぶりを見せると、「では上司に代わります」や「この件は検察に引き継ぎます」などと、別の人物に引き継ぐこともある。複数の人物が登場し、あたかも本物の捜査が進行しているかのように演出することで、被害者の疑念を砕いていくのだ。
本物の警察署、交番の電話番号を偽装して電話をかけてくる
さらに怖いのが、発信者の電話番号を偽装すること(参考記事)。警察庁は2025年3月25日、本物の愛知県警察本部の代表電話番号(画像参照)から、「あなた名義の口座が不正に開設されており、あなたも資金洗浄事件の容疑者になっている」と詐欺電話がかかってきたと公表した。ビデオ通話で顔写真付きの警察手帳を提示し、「口座の資金を全て確認する必要がある」と言われたという。

発信者の電話番号を偽装している画面(引用元:警察庁サイト)
以前は、電話番号を検索すれば、詐欺情報が共有されていたので対処できたが、本物の警察本部の番号が表示されてはたまらない。どうやって偽の番号を表示させているのかはセキュリティの関係上明らかにされていないが、海外からの電話番号を任意の番号に変更して表示可能だ、ということは覚えておこう。
警察だと信じさせたあとの被害~250万円奪われた人も
事情徴収までこぎつけたら、次はお金を奪いに来る。主流の手口は、口座の資金が犯罪に使われているかどうか確認するので、一度警察(犯人)の口座に全額振り込ませるというものだ。躊躇していると、「無実なら後で全額返金される」「無実なら身の潔白を証明するために協力しなさい」「あなたの資産を保全するため」などと言ってくる。
愛知県警本部をかたった電話の事例では、被害者は250万円を振り込んでしまった。その後、愛知県警本部に電話をかけて確認したところ、詐欺が判明したのだ。
銀行振込以外にも、仮想通貨ウォレットへの送金やギフトカードの購入を指示してくることもある。被害者が不審に思い始めると、「この件は他言しないように、家族に話したりすれば逮捕せざるを得ない」などと脅してくる。
兵庫県の事例では、口座売却への関与や逮捕状の発行などを口実にして被害者をホテルに宿泊させた。外部との連絡を連絡を絶たせた上、200万円を奪い取った。このケースでは、警視庁の偽サイトを用意し、偽造した逮捕状も見せられたという。

ニセ警察官からのビデオ通話画面(引用元:警察庁サイト)
「裸になれ」「入浴・トイレ中もビデオ通話を切るな」などの脅迫も
セクストーション(性的脅迫)をしてくることもある。タトゥーを確認する身体検査と称して、ビデオ通話で裸になることを強要し、録画した動画をばらまかれたくなければ金を払えと脅迫して来るのだ。他には、逮捕しない代わりに監視すると言い、ビデオ通話を24時間接続させ、トイレや入浴中の映像を送信させる被害も発生している。
警察をかたるこうした詐欺電話は、ほぼすべてが携帯電話にかかってきている。年代別の認知件数では30歳代はもっとも多く、20代が次に続く。とはいえ、40代以上は1件当たりの被害額が1000万円以上と高額化しており、幅広い年齢で深刻な被害が出ている。
詐欺電話を見破るポイントは4つ
警察庁が公開した見破るポイントは以下の4つ。肝に銘じておきたい。
ホンモノの警察官は、
○電話で捜査対象となっているなどと伝えることはありません
○メッセージアプリで連絡をすることはありません
○警察手帳や逮捕状の画像を送ることはありません
○個人のスマートフォンに突然ビデオ電話をすることはありません
警察官や空港職員をかたる詐欺は、巧妙な心理戦と演出を駆使して被害者を焦らせ、冷静さを失わせようとしてくる。しかし、詐欺なのだから、どこかに違和感や矛盾は出てくる。警察から突然容疑者になったと電話がくる、言葉巧みに恐怖を煽ったり脅迫したりする、送金させようとするなど、いずれも冷静に見ればおかしいところはある。
もっとも効果的な対策は「一度電話を切る」
最も効果的な対策は、まず一度電話を切ること。相手の話がどれだけ深刻に聞こえても、即断せず、後で折り返すと伝えて電話を切ってしまおう。その上で、自分から警察署や空港の公式番号に電話をかけ、本当にそのような連絡があったのかを確認すればいい。ここで、詐欺が発覚するはずだ。なお、くれぐれも相手が教えてきた番号にはかけ直さず、自分で調べてかけること。
次に重要なのが、絶対に個人情報を教えたり、金銭を送ってはならないということ。たとえ逮捕状や捜査令状を見せられても、本物である保証はない。SNS通話やメールで銀行口座やカード情報を聞かれた時点で、詐欺確定だ。そして、必ず周囲に相談してほしい。「誰にも話すな」と言われたら、なおさら家族や友人、消費者ホットライン(188番)に相談しよう。迷ったら、最寄りの警察署へ出向いて直接相談してもいい。
空港や警察官を名乗る不審な電話は詐欺の始まりかもしれない。電話番号の表示に惑わされず、焦らずに、まず疑う姿勢こそが、財産を守る第一歩になる。詐欺の事例と手口を知り、リテラシーを身に着け、冷静な対応力で被害に遭わないように自己防衛してほしい。

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