いまどきシニア「働けるうちはいつまでも働きたい」が33.5％

【厚生年金】「年間180万円（月額15万円）」もらえる人は何パーセント？「貯蓄4000万円以上」のシニア世帯は20％

年金額の引き上げが行われたものの、物価高が続く今、年金だけでゆとりある老後を送れる人は決して多くありません。

厚生年金でしっかりとした額を受け取っている方もいますが、その一方で年金だけでは足りず、貯蓄の取り崩しや労働収入で生活費を補っているシニア世帯も少なくないのが現実です。

本記事では、現代シニアの年金受給額や貯蓄状況、就業率などをご紹介します。

厚生年金を「月額15万円以上」もらっている人の割合や、貯蓄4000万円以上を有する人の割合がどのくらいなのか見ていきましょう。

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厚生年金を「月額15万円以上」もらっている人の割合は全体の約47.6％

厚生年金 受給額ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

※国民年金部分を含む

上記のとおり、厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と幅があります。

あくまで厚生年金の受給権者に限った場合ですが、月額15万円以上を受け取っている方は約47.6％と、およそ半数が該当しています。

ただし、この金額はあくまでも「額面金額」であり、実際に手元に入る金額ではありません。

年金からも税金や社会保険料（介護保険料や健康保険料など）が差し引かれるため、受取額は額面よりも少なくなります。

年金だけでは生活費が不足するケースも多く、その場合は貯蓄を取り崩して生活する必要があるでしょう。

次章にて、「貯蓄4000万円以上」の世帯がどのくらいあるのか、シニア世帯の貯蓄事情を見ていきます。

「65歳以上のシニア世帯」貯蓄4000万円以上の世帯は20.0％

世帯主が65歳以上の世帯（働くシニアも含む）における貯蓄額を見てみましょう。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）

・100万円未満：8.1％

・100万円以上～200万円未満：3.6％

・200万円以上～300万円未満：3.1％

・300万円以上～400万円未満：3.6％

・400万円以上～500万円未満：3.3％

・500万円以上～600万円未満：3.3％

・600万円以上～700万円未満：2.9％

・700万円以上～800万円未満：2.8％

・800万円以上～900万円未満：3.3％

・900万円以上～1000万円未満：2.5％

・1000万円以上～1200万円未満：4.8％

・1200万円以上～1400万円未満：4.6％

・1400万円以上～1600万円未満：5.1％

・1600万円以上～1800万円未満：3.3％

・1800万円以上～2000万円未満：3.3％

・2000万円以上～2500万円未満：7.4％

・2500万円以上～3000万円未満：5.8％

・3000万円以上～4000万円未満：9.4％

・4000万円以上：20.0％

・平均値：2509万円

・中央値：1658万円

働いている方も含めた65歳以上の世帯の貯蓄額は、平均で2509万円、中央値で1658万円となっています。

また、貯蓄額が4000万円以上ある世帯は全体の20.0％にのぼり、老後の生活資金を十分に確保できている方も一定数いることがわかります。

一方で、生活に不安を感じる場合には、老後も働いて収入を得ることが大切な選択肢となります。

では、現代のシニア世代は、就労についてどのように考えているのでしょうか。

シニアの就業率は上昇傾向に。何歳まで働きたいと考えているのか？

2025年6月10日に内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、シニア世代の就業率は年々上昇しています。

年齢階級別就業者数及び就業率の推移

65～69歳の就業率は、2014年の40.1％から、2024年には53.6％まで上昇しています。

人手不足の深刻化を背景に、シニア世代の雇用を拡大する企業が増えていることも、こうした傾向の一因といえるでしょう。

また、「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」を尋ねた調査では、次のような結果が示されています。

何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか（択一回答）

・65歳くらいまで：23.7％

・70歳くらいまで：20.0％

・75歳くらいまで：13.7％

・80歳くらいまで：5.3％

・働けるうちはいつまでも：22.4％

・仕事をしたいとは思わない：11.3％

・不明・無回答：3.6％

最も多かったのは「65歳くらいまで」とする回答ですが、次いで「働けるうちはいつまでも」と考える人も多くなっています。

特に、現在すでに収入を伴う仕事をしている人に限ると、「働けるうちはいつまでも」と答えた割合は33.5％にのぼり、シニア世代の高い就業意欲がうかがえます。

背景には、年金だけでは生活費をまかなうのが難しい世帯も多いことがあると考えられます。老後も収入源を確保し、生活の安定を図ろうとする方が少なくないのでしょう。

まとめにかえて

厚生年金で「月額15万円以上」を受け取っている人は全体の約半数にとどまり、多くのシニア世帯が貯蓄や就労によって生活を支えています。

貯蓄が4000万円以上ある世帯は20.0％と一部に限られ、年金だけでは十分な生活費を確保できないケースも少なくありません。

こうした背景から、シニア世代の就業率は年々上昇し、「働けるうちは働きたい」と考える人が増えています。

これから老後を迎える方も、自分の収入・貯蓄・働き方を総合的に見直し、将来に備えた資金計画を早めに立てておきましょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」

・内閣府「令和7年版高齢社会白書」