中国のレアアース圧力に直面した日本、米国の教訓に

日本はライナス・レアアースと契約を締結した。同社は豪西オーストラリア州に加工工場を持つ

【東京】米国は今年、中国がレアアース（希土類）輸出規制を課した際、同国がこの金属を強硬な交渉のツールとして使えることを知った。日本には既視感があった。15年前に同様の圧力を受けていたからだ。

日本は2010年、今後に備えることを誓い、数億ドルをオーストラリアの供給源に投資してきた。

しかし独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、昨年時点で日本は電機製品や自動車、兵器に幅広く使用されるレアアースの輸入の約70％を依然として中国に依存していた。中国が今年4月にレアアースの輸出を制限した際、日本の一部の自動車メーカーは再び打撃を受けた。

日本の経験は米国の教訓となる。米国防総省は最近、米国内でレアアースの採掘・精製ができるよう、ラスベガスを拠点とするMPマテリアルズへの出資で合意した。

日本は、依存度を部分的に引き下げても中国は依然として大きな影響力を持つことを認識した。一方で、依存から完全に脱却するには数百万ドルではなく、数十億ドル規模の費用がかかる。危機が過ぎ去り、中国が日本への輸出を再開すると、供給源の多様化を急ぐ必要性は薄れていった。

これは米国で危機感が欠如することの危険性を示している。今年に入って中国のレアアース輸出規制の影響を受けた米国は、最近、通商協議の一環として中国に輸出再開を認めさせた。

東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、コストを度外視すれば中国への依存度を下げることは可能かもしれないが、企業は高コストを受け入れることはできないとの見解を示した。

鈴木氏は、日本は「今まで脆弱（ぜいじゃく）性があるということを理解した上で、中国に依存している。そこはどうしようもないというのが結論。他にチョイスがない」と述べた。

40年前、日本人科学者の佐川眞人氏がネオジムと呼ばれるレアアースを含む最も強力な永久磁石を発明した。この画期的な発明が、今日広く使用されている磁石の基礎となっている。

ネオジム磁石を発明した佐川眞人氏

今世紀初頭までに、17種類のレアアースの供給と精製、レアアースを使った磁石の製造を支配するようになったのは、日本ではなく中国だった。2009年には日本のレアアース輸入は85％が中国からだった。

中国は外交的な手段を手にしていることに気づき、2010年にそれを使用した。その年、日本が支配し中国が領有権を主張する島々の近くで、中国漁船が日本の巡視船と衝突した。日本が中国漁船の船長を逮捕し、外交的な対立に発展した。その際、レアアースを使用する日本企業は深刻な供給障害があったと明らかにしたが、中国側はいかなる措置も取っていないとした。

中国側の圧力で船長は釈放され、数カ月後に緊張は緩和した。しかし日本は代替供給源を模索することとなった。

当時の日本の外相は「多元的なリスクヘッジをしながらやっていく」とし、「一所に固まるのはよくない」と述べた。

当時の日本の最大の取り組みは、豪レアアース大手ライナス・レアアースとの契約だった。振り返ってみると、これはある程度は役立ったものの、中国の支配力を弱めるには規模もスピードも十分ではなかった。

JOGMECと双日は、日本向けのレアアース確保のためライナスに2億2500万ドル（現在の為替レートで約332億円）の融資を提供した。

ライナスのプロジェクトは日本にとって、重希土類（ヘビーレアアース）元素の確保には寄与しなかった。軽希土類と比べて一般的に希少とされる重希土類元素にはジスプロシウムとテルビウムが含まれ、これらは軽希土類元素のネオジムと共に強力な永久磁石に広く使用されている。

レアアース元素は混在する傾向がある。鉱山会社は、軽希土類とともに採掘される比較的少量の重希土類を処理するための専用設備への投資に消極的だ。

日本の一部の自動車メーカーは最近、中国のレアアース輸出規制の影響を受けた

一方、かつて日本が主導していたレアアース磁石の分野では、2010年の対立後に中国への依存度が深まった。

日本の大手企業は2010年代に中国の磁石メーカーと提携関係を結んだ。中国に安定供給を確保できる友好関係があれば、政治的な圧力から身を守れると考えたためだ。その提携の一つに、東京を拠点とするTDKが2013年にレアアースの製造・販売を手掛ける中国の広晟有色金属と設立した合弁会社がある。

当時、日本企業は中国で魅力的なパートナーとなる生産ノウハウを持っていた。その後、中国の支配力は増した。調査会社の富士経済のデータに基づく政府の統計によると、2013年の世界のネオジム磁石市場における日本のシェアは23％だったのに対し、中国は約4分の3を占めていた。2021年までに日本のシェアは15％に低下し、中国のシェアは約84％に上昇した。

日本が政策上の問題に対して行動を起こすまでに10年以上かかった。JOGMECと双日は2023年、ライナスに2億豪ドル（約194億円）を追加出資した。ライナスは最近、ジスプロシウムとテルビウムの生産を開始しており、合意に基づき最大65％が日本向けとなっている。

別途、JOGMECとエネルギー企業の岩谷産業は3月、仏レアアース精製企業カレスターの子会社に1億1000万ユーロ（約191億円）を投資すると発表した。このプロジェクトを通じて、日本のジスプロシウムとテルビウムの需要の5分の1を供給できる可能性がある。

日本は現在、ネオジム磁石の生産強化、レアアースの使用量を抑えた磁石の開発、リサイクルの強化を目指すとしている。