【申請しないともらえない】老齢・障害・遺族年金ごとの給付条件！対象者は早めの確認と申請を

8月15日は年金支給日【年金生活者支援給付金】が支給されるのはどんな人？支給要件・給付基準額・請求方法をまとめて解説【いくらもらえる？】

公的年金の受給額は、現役時代の収入や働き方によって大きな違いがあります。

平均より多くもらっている方もいれば、生活費に不安を感じるほど少ない方も。こうした方々を支える制度のひとつが「年金生活者支援給付金制度」です。

2025年度からは、物価上昇などを踏まえて給付額も引き上げられています。

この記事では、平均的な年金額や給付金の対象者、申請方法について、最新の情報をわかりやすく解説します。自分や家族が対象となるか、早めに確認してみてはいかがでしょうか。

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年金の受給額は個人差が大きい

まず、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数を見てみましょう。

※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む

厚生年金・国民年金の平均月額

〈全体〉

・厚生年金：14万6429円

・国民年金：5万7584円

〈男性〉

・厚生年金：16万6606円

・国民年金：5万9965円

〈女性〉

・厚生年金：10万7200円

・国民年金：5万5777円

基礎年金部分を含めた厚生年金の平均月額は14万6429円となっており、男女間では約6万円の差が見られます。

また、厚生年金の受給額は収入と加入期間に大きく左右されるため、1万円未満～30万円以上と個人差が大きくなります。

老後の重要な収入源となる年金が少ない場合、生活が困窮する可能性も十分に考えられるでしょう。

そのような方々の支援を目的とするのが「年金生活者支援給付金制度」です。ここからは、制度の概要や給付基準額、支給要件を見ていきましょう。

低年金シニアが対象の「年金生活者支援給付金」とは？

「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金等の収入が一定基準を下回る方を対象に、年金に加えて支給される給付金制度です。

老齢年金・障害年金・遺族年金の受給者が対象となり、2ヵ月に一度、年金に上乗せして支給されます。

では、年金生活者支援給付金はどのくらい受け取れるのでしょうか。

年金生活者支援給付金の給付基準額と平均給付月額

2025年度は物価上昇などの影響を受け、給付基準額が前年より2.7％引き上げられました。

年金生活者支援給付金の給付額

・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円（+140円）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。

なお、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。

・老齢年金生活者支援給付金：4014円

・障害年金生活者支援給付金：5555円

・遺族年金生活者支援給付金：5057円

「年金生活者支援給付金」の給付対象となるのはどんな人？

前述のとおり、年金生活者支援給付金制度は「老齢年金・障害年金・遺族年金」の受給者が対象となり、それぞれ支給要件が定められています。

年金生活者支援給付金制度

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

【支給要件】

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

障害年金生活者支援給付金の支給要件

【支給要件】

・障害基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下

※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

遺族年金生活者支援給付金の支給要件

【支給要件】

・遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

【申請しないともらえない】年金生活者支援給付金の請求方法

年金生活者支援給付金は、申請しないともらえないお金です。

申請方法は、「65歳を迎えて新たに年金を請求する方」と「すでに年金を受け取っている方」で異なります。

新たに年金を請求する方

老齢基礎年金の受給を開始する際には、年金とあわせて年金生活者支援給付金も新たに申請する必要があります。

この場合、年金の請求書に加えて、給付金の請求書も同封されて届きます。

老齢基礎年金を新規に請求する場合の申請方法

65歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に、請求書類が入った封筒が自宅に届きます。

必要事項を記入し、期限内に返送しましょう。

すでに年金を受け取っている方

すでに年金を受給している方でも、新たに年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、毎年9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。

はがき（年金生活者支援給付金請求書）の記入例

こちらも必要事項を記入し、指定された期限までに返送することで申請が完了します。

なお、一度給付金の受給が認められた方で、翌年以降も支給要件を満たしている場合は、基本的に再申請の必要はありません。

請求期限に注意

原則として9月30日までに請求書を提出すれば、2025年10月分から給付金を受け取れます。

期限を過ぎた場合も手続きは可能ですが、2026年1月6日までに提出しなかった場合、請求した月の翌月分からの支払いとなります。

まとめ：対象なら迷わず申請を

年金の受給額は人によって大きく異なり、生活にゆとりがある人もいれば、年金だけでは暮らしが厳しい人もいます。

所得が一定以下の方を支援することを目的に「年金生活者支援給付金制度」が設けられており、給付を受けるには申請が必要です。

申請しなければ受け取れないままになってしまうため、支給要件や申請期限を確認し、該当する場合は忘れずに手続きしましょう。

参考資料

・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」