「日本は“踏み台”で本命は…」投資80兆円の“認識”で日米にズレ？“トランプ関税” 生活への影響はいつごろ？

7月上旬、トランプ大統領が日本側に突きつけた関税率は25％。今回の合意では、そこから15％に引き下げられたものの、日本は、政府系金融機関の出資・融資、融資保証による最大で約80兆円の投資を行うなどの見返りを求められることになる。

一方で、焦点の一つであった自動車への関税は既存の税率を含め15％まで引き下げることで決着した。しかし、元々の関税率は2.5％。これまでのトランプ関税の影響などによって、三菱自動車は、4～6月の最終的な利益が、前の年の同じ時期から97.5％減ったと発表するなど影響が広がっている。

野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「来年にかけて日本経済が後退局面に陥る可能性が5割程度ある」と分析している。

「日本のGDPが1年間程度で0.55％下げられると試算している。25％だと0.85％でそれより小さくはなるが、日本の平均の成長率が1年分くらいなくなってしまう」（野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、以下同）

この影響は、普段の生活にいつ頃、どのように表れてくるのだろうか。

「場合によっては実質賃金の下落幅がより大きくなってしまい、個人消費に逆風になるのではないかと思う。そして来年の春闘になると賃上げ率が落ち、大手企業に勤める人も来年は賃金があんまり上がらない感覚を持つようになり、結果として個人消費を全体として控える動きになる可能性がある」

「日本は“踏み台”で本命は…」投資80兆円の“認識”で日米にズレ？

トランプ関税で合意したものの、日米の間では、日本が行う最大で約80兆円の対米投資について、“認識”のズレが浮き彫りになっている。

トランプ大統領は「投資の利益の90％をアメリカが受け取る」などと発信。一方の日本側は、「出資の割合に応じて利益が配分される」と説明、その為、もし利益が「9：1」なら、出資も「アメリカが9」・「日本が1」になるとしている。

なぜ日米で、こうした“認識”のズレが起きているのか。ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターで、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏は、アメリカにとって、日本との交渉はあくまでも“前哨戦”である為とみている。

「まずアメリカ国内のトランプ共和党支持層に、いい顔がしたい。そして、アメリカの本命はどう見ても、まだ関税交渉が終わってない中国。中国との交渉材料として、日本やヨーロッパとはディールが決まったよ、お前らももっと飲めっていうことをやりたい。なので日本とヨーロッパは、はっきり言うとその為の“踏み台”みたいなもの。どこか落としどころを見つけて、次の本命の中国にガンって行きたい」

日米の関税合意の“現在地”について、入山氏は次のように分析する。

「恐らく細かいところはちゃんと決まっておらず、解釈や見解の違いが出てきているので、今は細かいところは、あまり気にしなくていい。むしろ、ここから日本側がきちんと交渉していく、今後、日本側に不利にならないように、徹底的に交渉して戦っていく必要はあるだろう」

「自動車関税15％」でも日本車は売れる？

更に、自動車関税が15%で決着した点について、入山氏は「明らかに影響が大きい」と述べ、以下のように分析する。

「27.5％から15％減らした分、ダメージは小さくなる。しかし今、起きていることは、関税をかけられた後も、日本の自動車メーカーの輸出総額・輸出台数が増えている。つまり、日本メーカー側がわざと価格を下げ、関税分の負担を自分たちが吸収することでアメリカでの価格競争力が落ちないようにしている。しかし、1台あたりの価格が下がるため、当然ながら利益は減っている」

「自動車メーカーが自分達でコストを吸収しても、アメリカのマーケットシェアを取っていきたいということ」

では「自動車関税15％」で、日本車は競争力を保てるのだろうか。入山氏は以下の見解を示す。

「私は保てると思う。対抗するアメリカの地場メーカーはある程度有利だが、やはり日本の自動車の品質やコスト吸収力を考えると、今より3割ほど円高だった1ドル110円、100円のときでも輸出できていた。15%の関税をかけられても、まだ日本企業は耐えられるだけの体力があり、十分にやっていけると思っている」

（『ABEMAヒルズ』より）

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