【年金制度改正法が成立】おさえておきたいポイント5点！画像つきでわかりやすく解説

【70歳代の貯蓄事情】二人以上世帯の「平均と中央値」はいくら？厚生年金・国民年金の平均年金月額も一覧表でご紹介

7月も終わりが見え、夏本番を迎えるこの季節は、風情のある一方で、光熱費などの出費が増える家計にとっては負担の大きい時期でもあります。

特に年金暮らしのシニア世帯では、限られた収入のなかでの支出増が家計に与える影響も少なくありません。なかでも、70歳代の二人以上世帯では、どのような貯蓄状況で日々の生活を支えているのでしょうか。

本記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額に加え、シニア世代の厚生年金・国民年金の平均受給額について詳しく解説します。

また、2025年6月13日に成立したばかりの年金制度改正法についても紹介しますので、老後に向けたライフプランの参考にぜひご覧ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【年金制度改正法が成立】主な見直しのポイント5点

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。

今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

年金制度改正の全体像を整理

年金制度改正

社会保険の加入対象の拡大

加入対象の要件「給与が月額88,000円以上」という要件が撤廃され、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなります。また、現在の加入対象「従業員51人以下」という要件を徐々に緩和し、段階的に小規模の企業も加入対象となります。

在職老齢年金の見直し

一定の月収を超える高齢者の老齢厚生年金が減額される「支給停止調整額」の基準を、現行の月50万円から「月62万円」へ緩和されます。高齢者は、従来と比べて年金の減額を意識せずに、積極的に働くことが可能です。

高齢者の働き控えの緩和、雇用の積極化にもつながり、人手不足を緩和する効果も期待されています。

遺族年金の見直し

遺族厚生年金は、従来男女で支給有無の要件が異なっており、女性の方が若い年齢で死別しても給付される制度でした。

共働き世帯が多い現状を踏まえて、今後は男女ともに60歳未満での死別では「5年間の有期給付（ただし配慮が必要な場合は給付継続）」60歳以上なら向き給付となります。

また、父と母が生計を同じくしていても、子どもが遺族基礎年金を受給できるようになりました。従来は親が生計を同じくしていない状態で、かつ一緒に暮らす親が年収要件に達していないときだけ受け取れる制度だったので、大きく要件が緩和された形です。

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

標準報酬月額の上限が、月65万円→75万円へ段階的に引き上げられます。高所得者の方は、所得に応じて負担額が増大しますが、その分将来はより多くの厚生年金を受け取れるようになります。

私的年金制度

私的年金制度について、iDeCoやDCの限度額を引き上げて、家計に余裕のある方はより多くの金額を将来の備えに回せるようにする予定です。また、企業年金の運用状況の可視化を進めて、年金制度の改善を進める予定となっています。

・iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）

・企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）

・企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）

こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。

働くシニア世代を支援する制度も整いつつありますが、一方で医療費や介護費などの負担が重くなる時期でもあります。年齢とともに、健康面での不安を抱える方も増えてくるでしょう。

こうした背景から、貯蓄を取り崩しながら年金生活を送る世帯も少なくありません。だからこそ、将来を見据えた貯蓄計画が、安定した年金生活を支える鍵となります。

次の章では、70歳代の二人以上世帯がどのくらいの貯蓄を有しているのか、その実態を詳しく見ていきましょう。

【70歳代の貯蓄事情】二人以上世帯の平均と中央値はいくら？

J-FLEC 金融経済教育推進機構が「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」を公表しています。

この調査結果をもとに、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認していきましょう。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の貯蓄額

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円ですが、これは一部の高額な貯蓄を持つ層が平均値を大きく引き上げているため、実態としてはもう少し低いでしょう。

中央値で見てみると、貯蓄額は800万円まで下がり、より多くの世帯がこのあたりの貯蓄額に集中していることが伺えます。

世帯ごとの貯蓄額分布は、以下のとおりです。

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・無回答：3.5％

最も多いのは、金融資産を全く持たない「貯蓄ゼロ」の世帯で、全体の2割以上（20.8％）を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も約2割（19.0％）存在し、大きな開きがあることが分かります。

その他の貯蓄額の割合を見ていくと、100万円未満の世帯が5.4％、100～200万円未満が4.9％、200～300万円未満が3.4％と、比較的少ない貯蓄額の世帯も一定数存在します。

一方で、1000～1500万円未満の世帯が10.2％、2000～3000万円未満の世帯が8.9％など、まとまった貯蓄を持つ世帯も存在します。

このように、70歳代の世帯の貯蓄額は、それぞれの家庭の状況によって大きく異なります。定年退職金の有無、過去の収入、相続の状況、健康状態、そして家族構成などが複雑に影響し合っているためでしょう。

貯蓄額が比較的少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持することが難しい場合も考えられます。そのため、健康なうちはパートタイムなどで働く勤労収入や、不動産収入や投資による不労所得などを確保していくことが、安定した年金生活を送る上で大切となりそうです。

それぞれの世帯の状況に合わせて、早めに生活設計を見直すことをおすすめします。

続いて、2024年12月に公表された厚生労働省の一次資料をもとに、今のシニア世代がどの程度年金（厚生年金・国民年金）を受け取れているかを見ていきます。

【厚生年金】いまどきシニア世代の平均年金月額一覧表

ここからは、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。

《2024年12月公表：最新版》厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており（※）、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

厚生年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

【国民年金】いまどきシニア世代の平均年金月額一覧表

次は、厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。

《2024年12月公表：最新版》国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合ですと、二人分の年金収入は月額22万2383円となります。

月額約22万円の年金収入で、シニア夫婦の生活費が賄えるのか、気になるところでしょう。

次章では、総務省の家計調査報告から、標準的なシニア夫婦世帯の家計収支に関するデータを見ていきます。

【65歳以上】無職の夫婦世帯が1ヵ月に使う生活費はいくら？

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

65歳以上の夫婦の家計状況を詳しく見ていくと、毎月の収入は25万2818円で、その大部分が公的年金などの社会保障給付金であることがわかります。多くの方にとって高齢期の主要な収入源であるのでしょう。

一方、支出の合計は28万6877円です。その内訳は、食費や住居費、光熱費など日々の生活に必要な消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

ここで注目すべきは、エンゲル係数が29.8％とやや高めである点です。

エンゲル係数は、家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、一般的にこの数値が高いほど生活水準が低い傾向にあるとされています。65歳以上の夫婦の場合、食費が生活費の中で比較的大きな割合を占めていますね。

さらに、平均消費性向が115.3％と100％を超えており、収入に対して支出が多い状態、つまり赤字になっているのです。具体的には、毎月3万4058円の赤字が発生し、この不足分は主にこれまで蓄えてきた貯蓄を取り崩すことで賄っていくことになるでしょう。

シニアになると、現役時代のような安定した収入が見込めなくなることが多いため、このような毎月の赤字は、長期的に見ると貯蓄残高を減少させてしまいます。

赤字の補てんにどのくらいの資産が必要？

仮に95歳まで生きて、30年間にわたって毎月3万4058円の赤字を出し続けるとすると、総額で1226万880円を貯蓄などから取り崩す必要があります。65歳以降に資産運用などを行わないと仮定するなら、最低でもこの金額の備えが求められるでしょう。

さらに、世帯によっては介護費用も自分で確保しておきたいという方も多いでしょう。介護にかかる費用は子ども世帯などが負担するケースも多いため、一般的な家計収支の統計の中では十分に織り込めていない可能性があります。

公益財団法人「生命保険文化センター」によると、介護にかかる費用の平均値は次のとおりです。

・一時金の平均額：47万2000円

・月々の費用は9万円

・一人の平均的な介護期間：55か月

これをもとに、夫婦二人が平均的な介護サービスを受けると仮定すると、保守的に見積もっても約1085万円が必要になります。

これらをすべて合計すると、老後に必要な資金はおよそ2311万円という試算になります。もちろん生活スタイルや地域差もありますが、将来に向けて具体的な数字を把握し、早めの備えを進めることが安心につながります。

老後も働き続けるという選択肢も

十分な資産形成が難しいということであれば、老後も働き続けるというのも一つの選択肢です。

近年では、元気なうちは働き続けたいと考える高齢者も増えており、収入の確保だけでなく、社会とのつながりや心身の健康維持の観点から勤労を継続する人も少なくありません。

実際のところ、総務省のデータに基づくと、65歳～69歳のゾーンでは、過半数が勤労を継続している状況です。

65歳以上の年齢階級別就業率の推移（2013年～2023年）

これは給与所得者に限ったデータではありますが、同年齢層の平均年収は年間約354万円にのぼります。

年齢階層別の平均給与

この数字からも、毎月3万4058円の赤字を補うだけであれば、必ずしもフルタイムで働く必要はないことがわかります。心身の負担や働く目的、希望する収入水準を照らし合わせながら、自分に合った働き方を見つけることが大切です。

参考資料

・厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」

・J-FLEC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・国税庁「民間給与実態統計調査」

・公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」