【最大4万円！定額減税の不足額給付】どんな人に、いくら支給される？「昨年所得が減った、子どもが生まれた人など要確認！」
見逃しに注意！定額減税で「足りなかった分」をカバーする定額減税補足給付金（不足額給付）のしくみとは？
【最大4万円！定額減税の不足額給付】どんな人に、いくら支給される？「昨年所得が減った、子どもが生まれた人など要確認！」
記憶に新しい定額減税。これは物価高対策として2024年に実施され、所得税や住民税から自動的に差し引かれる形で行われました。「それがまた、なぜ今？」と思う方もいるかもしれませんが、今回の「不足額給付」は、定額減税やその際の現金給付（調整給付）では十分に減税されなかった人を補うための制度です。
この記事では不足額給付は「どんな人が対象？」「いくらもらえるの？」といったポイントをわかりやすく解説します。
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なぜ今？2024年の定額減税の不足額給付とは？
2024年に実施された「定額減税」は、所得税・住民税から自動的に引かれるしくみでしたが、税額が少なくて控除しきれない人には、2024年6月頃から見込み額に基づく「調整給付」が現金で支給されました。これは前年（2023年）の所得や扶養情報をもとに減税額を推計したものです。
不足額給付のイメージ図
しかし、実際の税額や扶養状況が変わったことで見積もりよりも減税額が多くなる人が出てくるため、各自治体ではその差額を補う「不足額給付」が追加で支給されるようになりました。
不足額給付はどんな人がもらえる？
定額減税補足給付金（不足額給付）は次の2つのケースに該当する方がもらえるものです。
■不足額給付Ⅰ：調整給付では足りなかった人
所得税や住民税からの定額減税がきちんと引ききれない人には、2024年に「調整給付」として現金が支給されました。でも、あとからわかった実際の収入や扶養家族の数によって、「本当はもっと減税できた」という人もいます。
以下のようなケースに当てはまる人が対象になることがあります。
・2024年の所得が、前年より減った
・2024年中に扶養親族（子の出生など）が増えた
・税金の修正申告で、住民税が少なくなった
→ いずれも当初の見積もりより減税できる額が増えるため、足りなかった分が追加で支給される可能性があります。
■不足額給付Ⅱ：どの給付にも該当しなかった人に
定額減税の対象にもならず扶養にも入っておらず、また「低所得世帯向け」の給付金ももらっていない人がいます。そうした方に、原則4万円を支給する仕組みです。
以下の条件をすべて満たした人が対象になることがあります。
・所得税・住民税の納税額がゼロで、本人として定額減税の対象外
・扶養親族などの対象外で、扶養親族などとして定額減税の対象外
・低所得世帯向けの給付も受けていない
→ 例えば、家族経営を支える専従者や、所得はあるが課税されていない人などが該当する可能性があります。
申請方法・支給時期は各自治体によってさまざま
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わるため、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分が対象になるか」など情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
「支給の流れ」
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
「発送する書類」
まとめにかえて
今回は定額減税補足給付金（不足額給付）は「どんな人が対象？」「いくらもらえるの？」といったポイントを解説しました。給付の対象かどうかは収入や扶養の有無によって異なり、各自治体からの通知が届く場合もあります。気になる方は、お住まいの自治体の公式サイトや広報紙をこまめに確認しておきましょう。
参考資料
・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
・内閣官房「調整給付金（不足額給付）とは？」
・愛知県名古屋市「定額減税補足給付金（不足額給付）」
