2025年度「厚生年金と国民年金」は1.9％増額

ようやく年金支給月！8月15日にひとりで「32万7000円の年金」を受け取れるのはどんな人か

夏休み期間は子どもや孫の帰省などがあり、いつもより出費が増えるというシニアも多いでしょう。

楽しいイベントも盛りだくさんですが、年金が主な収入源となる人にとって、出費が増えるのは悩みかもしれません。

年金は基本的に偶数月の支給となるため、8月15日の支給日を楽しみに待つ人も少なくないでしょう。

誰でも、できるだけたくさんの年金を受け取りたいと思うものです。

では、次の8月15日にひとりで「32万7000円の年金」を受け取れるのはどんな人なのでしょうか。

今回は「年金」にフォーカスを当てて様々な角度から解説していきます。

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「国民年金と厚生年金」の仕組みはこうなっている

まずは日本の公的年金のしくみを押さえておきましょう。

1階部分：国民年金（基礎年金）

・日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入

・保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる

2階部分：厚生年金

・会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入

・加入期間や、収入（上限あり）に応じて保険料や将来の受給額が変わる

年金の受給資格を満たせば、条件に応じて老齢年金、遺族年金、障害年金がもらえます。

今回は老後にもらえる身近な年金として、老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）の受給額がひとりで「32万7000円」になるケースを見ていきます。

【うらやましい】8月15日に「32万7000円」の年金がもらえるのは「標準」なのか？

次回の年金支給日である、8月15日。実はこの日に「32万7000円」の年金がもらえるのは、厚生労働省が提示するケースによると「標準的な収入を得ていた人」となっています。ただし、ここには大きな落とし穴があります。

まず、2025年度の年金額は次のとおり決まっています。

2025年度の年金額

令和7年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。

※男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

夫婦2人分の厚生年金の金額を見てみると23万2784円。

この内訳は、夫婦の老齢基礎年金（満額）と夫の厚生年金です。ここから厚生年金部分を算出してみましょう。

・23万2784円ー（6万9308円×2人分）＝9万4168円

これが、平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合にもらえる純粋な厚生年金月額というわけです。

老齢基礎年金を満額受け取るとすると、合計は「16万3476円」になります。

年金は「2ヶ月分」が一度に振り込まれる

この2ヶ月分が8月15日に支給されるため、合計は約32万7000円になるということです。

厚生労働省による「標準的な給与をもらっているモデルケース」を想定した試算とのことですが、これは「2ヵ月分」であることに注意が必要です。

【注意】年金から税金や社会保険料が天引きされることも

また多くの場合、老齢年金からは各種税金・社会保険料が天引きされます。

天引き内容や実際に振り込まれる金額は、6月に送付された「年金振込通知書」などで確認しましょう。

年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」

出所：日本年金機構「年金振込通知書」

年金から天引きされる所得税・復興特別所得税

所得税は個人の所得に対してかかる税金で、課税所得※に税率を適用して計算します。平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税を徴収する際は復興特別所得税も合わせてかかります。

※課税所得は、年金支給額から基礎控除・公的年金等控除・配偶者控除や扶養控除などを差し引いた所得額です。

所得194万9000円までであれば、復興特別所得税を含む所得税率は5.105％です。

なお、65歳以上の方は年金収入が158万円までなら所得税がかかりません。

年金から天引きされる住民税

住民税は、1月1日時点に住んでいる自治体に納める税金です。前年中の所得に応じて課税される「所得割」と、一律で課税される「均等割」にて計算されます。

目安として、所得割は所得金額の約10％、均等割は年額で約6万円となります（自治体によって異なるケースがあります）。

年金から天引きされる介護保険料

65歳以上になると、介護保険料を単独で支払うことになります（それまでは健康保険料に上乗せする形で納付）。金額は居住地や所得によって異なります。

一例として、東京都江戸川区では所得段階が19段階設けられており、あてはまる段階に応じた保険料を納めることになります。

なお、要介護認定などを受けて介護状態になっても、介護保険料は一生涯支払うことになります。

年金から天引きされる国民健康保険料

国民健康保険に加入する年金生活者の場合、国民健康保険料も年金から天引きされる可能性があります。

お住まいの自治体によって、所得割の税率や均等割額が異なります。

年金から天引きされる後期高齢者医療保険料

原則として75歳を迎えると誰もが後期高齢者医療制度に加入し、その保険料も要件を満たせば年金から天引きされます。

所得割と均等割にて算出され、都道府県によって若干異なります。

ここまで年金から天引きされる可能性のあるお金についてみていきました。

天引きにはそれぞれ要件があるため、誰もが対象になるわけではありません。

ただし、年金の額面と手取り額が異なることは一般的であるため、手取り額までしっかり想定しておいた方が安心でしょう。

では、平均的な年金の支給額はどれほどなのでしょうか。

【実際どう？】厚生年金と国民年金の実際の支給額

一人ひとりが受け取る年金額には差が出ます。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額や個人差を見ていきましょう。

公的年金の平均額（全年齢）

厚生年金の平均月額

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均月額

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者による平均額は男性16万円台、女性10万円台です。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5万円台となりました。

実際には、こちらが2ヶ月分支給されることになります。

なお、グラフでみると個人差が大きいこともうかがえます。上記はあくまでも全体の平均月額に過ぎないため、実際の年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握することが大切です。

その際、手取り額はもっと低くなることに留意しましょう。

【参考】ひとりで「月額30万円超え」の年金を受け取る強者も！

年金は2ヶ月分が一度に支給されるため、標準的な収入を稼いできた人は8月15日に「32万7000円」支給されることを確認しました。

しかし、中には月額で30万円以上もの年金を受給する人もいるのです。

厚生労働省の資料から人数と割合を見ていきましょう。

「厚生年金」の受給額ごとの人数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金「月額30万円以上」の割合

厚生年金（国民年金を含む）で「月額30万円以上」を受け取っている人は1万4292人でした。ここから割合に換算すると、全体のわずか0.09％となります。

実際に30万円以上の年金を受け取っている人がいるという事実はあるものの、現実的には非常に難しいと言えるでしょう。

現役時代の「月収30万円」と年金生活における「年金月額30万円」は、ハードルの高さが違うことがわかります。

年金が足りない！どうすれば？

年金がいくらあれば安心かは、個人の状況によって異なります。しかし、ほとんどのケースで現役時代よりも収入が減ることを想定すると、よほど生活費のダウンサイジングができない限り、年金が足りないケースは多くなるでしょう。

備えのひとつとして、まずは年金をできるだけ増やす方法を知っておきましょう。

老齢厚生年金の金額は、現役時代の働き方や収入等によって決まります。

老齢厚生年金額 ＝ 報酬比例部分※＋経過的加算＋加給年金

※報酬比例部分とは、次のAとBの合計

・A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数

・B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

そのため、加入する年金や加入年数、あるいは現役時代の収入によって異なるのです。年金を増やしたい場合は、昇進や転職などがカギになることもあるということです。

参考までに、厚生労働省が公表した資料から、多様なライフコースに応じた年金額を紹介します。

多様なライフコースに応じた年金額

モデルケース①：男性・厚生年金期間中心

年金月額：17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

モデルケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

モデルケース③：女性・厚生年金期間中心

年金月額：13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

モデルケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

年金月額：6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

モデルケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

年金月額：7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

厚生年金加入期間が長く、収入が高いほど年金額は高くなる傾向にあることがわかります。

まとめにかえて

記事では年金を増やす方法について考えていきましたが、老後対策はこれだけではありません。

・できるだけ長く働く（そのために健康維持や資格取得に励む）

・貯蓄を増やす

・不動産収入などの不労所得を作る

・資産運用を取り入れることで、資産が減るスピードを緩やかにする

どれも一朝一夕でできることではなく、準備期間が長いほど有利になります。

まずは現状を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「は行 報酬比例部分」

・日本年金機構「年金振込通知書」