【みんなの貯蓄額】20歳代～70歳代「平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合は？

【富裕層と超富裕層】「保有する資産の合計額」は全世帯の何％を占めている？【いつの間にか富裕層】の特徴とは？

物価の上昇が続いているため、日々の生活費に負担がかかり「なかなか貯蓄できない」という方もいるのではないでしょうか。

日本では物価高のなかでも「富裕層や超富裕層」が増加傾向にあります。

この記事では、富裕層と超富裕層が保有する「資産の合計額は、全世帯の何％を占めているのか」解説します。

あわせて、20歳代～70歳代の年代別で「貯蓄の平均・中央値」や、貯蓄100万円未満の割合をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

記事の後半では「いつの間にか富裕層」の特徴や、「世帯年収ごとの金融資産内訳」も見ていきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【みんなの貯蓄額】20歳代～70歳代「平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合は？

二人以上世帯の貯蓄額について、平均と中央値、ならびに「100万円未満の世帯の割合」を見てみましょう。

金融経済教育推進機構が公表している資料をもとにします。

2人以上世帯の貯蓄額《平均・中央値・世帯差》

全体「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均1374万円 中央値350万円

・貯蓄100万円未満の割合33.1%（うち貯蓄ゼロ世帯24.0％）

20歳代「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均382万円 中央値84万円

・貯蓄100万円未満の割合46.2%（うち貯蓄ゼロ世帯22.8％）

30歳代「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均677万円 中央値180万円

・貯蓄100万円未満の割合37.6%（うち貯蓄ゼロ世帯24.5％）

40歳代「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均944万円 中央値250万円

・貯蓄100万円未満の割合36.9%（うち貯蓄ゼロ世帯25.7％）

50歳代「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均1168万円 中央値250万円

・貯蓄100万円未満の割合37.9%（うち貯蓄ゼロ世帯29.2％）

60歳代「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均2033万円 中央値650万円

・貯蓄100万円未満の割合27.0%（うち貯蓄ゼロ世帯20.5％）

70歳代「貯蓄の平均・中央値」貯蓄100万円未満の割合

・平均1923万円 中央値800万円

・貯蓄100万円未満の割合26.2%（うち貯蓄ゼロ世帯20.8％）

貯蓄の平均値や中央値を見ると、年齢層が高くなるほど貯蓄額も増加する傾向が見られます。

しかし、どの年齢層においても、貯蓄額が100万円未満の世帯が30％～40％程度存在しています。

平均値よりも実態を捉えやすいとされる「中央値」を見ると、20歳代から60歳代までの各年齢層において、中央値は平均値の3分の1から4分の1程度です。

貯蓄額には、世帯間で大きな差があることがわかります。

【富裕層と超富裕層】「世帯数」は全世帯の何％を占めている？

「富裕層」と呼ばれる資産家たちは、どのような世帯なのでしょうか。

野村総合研究所が2025年2月13日に公表したニュースリリースでは、純金融資産保有額（※）に応じて世帯を以下の5つの層に分類しています。

※純金融資産保有額：預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたもの

純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」

純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」

・マス層（3000万円未満）

・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）

・準富裕層（5000万円以上1億円未満）

・富裕層（1億円以上5億円未満）

・超富裕層（5億円以上）

ここでは純金融資産1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯と「超富裕層」と定義し、世帯数や保有資産の規模についての推計データが公表されています。

このうち「富裕層」と「超富裕層」を合わせた世帯数は165万3000世帯に達し、全世帯の約3％を占めることが分かりました。

この合計世帯数は、推計が開始された2005年以降で最多です。

また、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も2013年以降、継続的に増加傾向となっています。

【富裕層と超富裕層】「保有する資産の合計額」は全世帯の何％を占めている？

「超富裕層」と「富裕層」を合わせた、純金融資産1億円以上を持つ資産家たちについて、世帯数や資産総額の推移をみていきます。

純金融資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数の推移」

・2005年：86万5000世帯・213兆円

・2007年：90万3000世帯・254兆円

・2009年：84万5000世帯・195兆円

・2011年：81万世帯・188兆円

・2013年：100万7000世帯・241兆円

・2015年：121万7000世帯・272兆円

・2017年：126万7000世帯・299兆円

・2019年：132万7000世帯・333兆円

・2021年：148万5000世帯・364兆円

・2023年：165万3000世帯・469兆円

富裕層と超富裕層の世帯数と資産総額は、世界金融危機や東日本大震災などの影響を受けて一時的に落ち込んだものの、長期的に見ると増加傾向にあります。

とくに2021年から2023年にかけての伸びは顕著です。この背景には、株価上昇や円安による資産価値の増大などがあったことが、同調査レポートでは指摘されています。

【一覧表】富裕層の世帯数と純金融資産保有規模（2023年）

・超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯・135兆円

・富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯・334兆円

・準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯・333兆円

・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯・282兆円

・マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯・711兆円

なお、富裕層と超富裕層が保有する資産の合計は、前回調査より約3割ほど増加し469兆円に。

全世帯の保有資産額の26.1%が、この2つの層に集中していることが分かります。

【いつの間にか富裕層（スーパーパワーファミリー）】の特徴とは？

Mono/istockphoto.com

今回の調査では「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる、新しいタイプの富裕層たちの出現が指摘されています。

「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」

まず、「いつの間にか富裕層」は、株式投資などを通じて富裕層の仲間入りをした、40歳代後半から50歳代の一般の会社員を中心とする層です。

高い金融リテラシーを持つ一方で、富裕層向けの専門的な金融商品や高度な資産管理には不慣れな面もあるとされます。

そして「スーパーパワーファミリー」は、都市部に住む年収3000万円を超える共働き世帯に代表される層です。

20歳～30歳代の間は、教育費や住宅ローンなどの支払いに苦労するも、昇格・昇給により40歳前後から資産が急速に増加する傾向があり、高収入を背景に50歳前後で富裕層に到達する可能性が高いとされる層です。

この「新しい富裕層」に共通するのは、相続や親の資産に頼らずとも、自分自身のキャリア形成や金融知識によって資産を築いている点と言えるでしょう。

【世帯年収別】「債券・株式・投資信託」が金融資産保有額全体に占める割合は？

2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。

種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

金融資産保有額

全国: 1374万円

・収入はない: 249万円

・300万円未満: 661万円

・300～500万円未満: 1065万円

・500～750万円未満: 1233万円

・750～1000万円未満: 1939万円

・1000～1200万円未満: 2069万円

・1200万円以上: 4178万円

・無回答: -

預貯金（運用または将来の備え）

全国: 582万円

・収入はない: 154万円

・300万円未満: 322万円

・300～500万円未満: 446万円

・500～750万円未満: 533万円

・750～1000万円未満: 750万円

・1000～1200万円未満: 821万円

・1200万円以上: 1781万円

・無回答: -

債券

全国: 66万円

・収入はない: 1万円

・300万円未満: 14万円

・300～500万円未満: 35万円

・500～750万円未満: 83万円

・750～1000万円未満: 114万円

・1000～1200万円未満: 76万円

・1200万円以上: 195万円

・無回答: -

株式

全国: 260万円

・収入はない: 15万円

・300万円未満: 111万円

・300～500万円未満: 237万円

・500～750万円未満: 219万円

・750～1000万円未満: 348万円

・1000～1200万円未満: 311万円

・1200万円以上: 872万円

・無回答: -

投資信託

全国: 155万円

・収入はない: 41万円

・300万円未満: 65万円

・300～500万円未満: 103万円

・500～750万円未満: 109万円

・750～1000万円未満: 300万円

・1000～1200万円未満: 340万円

・1200万円以上: 437万円

・無回答: -

「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」

全国: 35.01%

・収入はない: 57万円（22.89%）

・300万円未満:190万円（28.74%）

・300～500万円未満: 375万円（35.21%）

・500～750万円未満: 411万円（33.33%）

・750～1000万円未満:762万円（39.30%）

・1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）

・1200万円以上: 1504万円（36.00%）

・無回答: -

データを見ると「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは年収とある程度相関しています。

しかし、金融資産保有額全体に占める割合を見ると、年収750～1000万円未満の層で割合がやや高くなる（39.30%)ものの、「収入がない」をのぞく他の層ではおおむね30%台です。

ここからは、資産運用が一部の富裕層だけのものではなく、標準的な年収の世帯にも普及している様子がうかがえます。

インフレが進む今、預貯金だけに頼らず、自分に合った無理のない投資で資産を育てることが将来の安心に繋がります。

いわゆる「富裕層」たちの資産規模にはかないませんが、自分のリスク許容度に合った運用方法を選んでいくと良いでしょう。

経済情勢や「お金の動き」に目を向けることも大切です

golfcphoto/istockphoto.com

ここまで、富裕層と超富裕層、いつの間にか富裕層について解説しました。

富裕層と超富裕層の世帯数は、全世帯の約3％を占めています。

また「全世帯の保有資産額の26.1%を占めている」こともわかりました。

なお、物価高が続いているなかでも、長期的に見ると「富裕層や超富裕層」は増加傾向にあります。

その背景として、株価上昇や円安などによる資産価値の増大などがあるとされてます。

家計のやりくりとは別の余剰資金がある場合、資産運用について検討してみるのもよいかもしれません。

経済情勢や「お金の動き」に目を向けることが資産形成の一歩となるでしょう。

参考資料

・株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」