美容室の倒産が止まらない…2年連続で過去最多、「赤字が3割」の深刻すぎる実態

MPHが運営していた「ミュゼプラチナム」（撮影：帝国データバンク）

企業倒産は高水準が続いている。8月の全国倒産件数は751件と3カ月連続で増加し、累計でも前年を上回る。8月の負債額最大は脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営していたMPHの260億円で、120万人超の債権者を抱える異例の規模となった。物価高や人手不足の影響を受け、美容業をはじめ小規模事業者の淘汰が加速している。（帝国データバンク情報統括部情報編集課長　内藤修）

債権者数は120万人超

前代未聞のミュゼ破産

　企業倒産は依然として高水準が続いている。帝国データバンクが9月8日に発表した2025年8月の企業倒産（全国・全業種）は751件発生し、前年同月（746件）を0.7％上回り、3カ月連続の増加となった。

　とはいえ微増にとどまり、足元の倒産増加ペースは前年に比べて緩やかになっている。お盆休みもあって企業の営業日が減り、経済活動がスローダウンする8月は、1年を通じて倒産件数が抑制される月のひとつと言われる。2025年も例外ではなく、今年最多を記録した7月（956件）に比べても、200件を超える大幅な減少となった。

　他方で、2025年の累計件数は今なお、前年を上回るペースで推移している。2025年1～8月の合計は6710件を数え、前年同期（6553件）を157件上回った。中期的なトレンドをみても、政府による各種の緊急支援策の効果により歴史的な低水準だったコロナ禍前半を経て、2022年4月（487件）を底に、その後は長引く物価高を背景に増加基調が続いた。

　足元では、深刻さを増す物価高や人手不足、ゼロゼロ融資などで膨らんだ過剰債務などの問題に直面し、経営体力が限界に達した小規模事業者の淘汰が相次いだ。

　8月の負債総額は1129億3600万円となり、前年（927億5900万円）を4カ月ぶりに上回った。とはいえ、過去の倒産増加局面（2000年代前半やリーマン・ショック前後）の時期に比べると、負債総額は総じて低水準にとどまっているのが現状だろう。

　負債額トップは、脱毛サロンの倒産としては過去最大の規模となった「MPH」（東京、破産）の260億円。同社は、全国に直営167店舗を展開していた美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社だったが、今年5月に元従業員などから破産を申し立てられ、120万人を超える前代未聞の多数の債権者を抱え、8月18日に破産手続き開始決定を受けた。

　8月の「人手不足倒産」は34件（前年同月22件）が判明し、3カ月連続で前年を上回った。業種別にみると、『サービス業』が11件で最多となり、『運輸・通信業』が9件、『製造業』が6件で続いた。2025年1～8月の累計は285件と前年同期（235件）を50件上回っており、過去最多ペースで推移している。

　また、8月の「物価高倒産」は76件（前年同月64件）判明し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。業種別にみると、『建設業』が20件で最多となり、『小売業』が17件、『製造業』が11件で続いた。2025年1～8月の累計は615件となり、前年同期（646件）を4.8％下回ったが、依然として高水準で推移している。

「美容業」の倒産件数は

2年連続で最多を更新

「人手不足」と「物価高」の影響を大きく受けている業種のひとつに、「美容業（美容院）」が挙げられる。2025年1ー8月に発生した美容業（美容室）経営業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は157件発生した。年間で最多だった前年同期（139件）を上回り、3年連続で前年比増加となるほか、年間合計でも2年連続で最多を更新する可能性が高まっている。

　美容室業界はこれまで、大手チェーンの台頭や低価格のカット専門店、個人サロンなどの新規参入が相次ぎ、同業者間の競争が激化していた。美容資材の値上げや水道光熱費、テナント料などの各種の「物価高」の影響に加え、スタイリストなどの「人手不足」といった経営課題に直面し、経営体力の乏しい事業者の倒産が目立つ。

　最近では「美容師のフリーランス化」なども背景に、スキルや知名度のあるスタイリストの採用が難しくなっているようだ。加えて、低賃金と長時間労働を理由に既存スタッフの流出が加速し、従来通りのサービスを維持できなくなるケースも出始めていると聞かれる。

　実際に、2025年に発生した美容室倒産のうち「人手不足」が直接的な要因となった倒産は9件発生しており、8カ月累計ですでに前年1年間の件数（9件）に並んでいる。

　美容室における2024年度業績をみると、コロナ禍を底に消費者の「身だしなみ」に対する支出は回復傾向となったほか、「口コミやSNSによる集客効果が顕著」といった声も聞かれ、「増益」を確保した事業者もあった。

　他方で約3割は赤字経営となったほか、前年度から利益を減らした「減益」（26.0％）が3年連続の増加となった。物価高による節約志向の高まりが逆風となり、リピーター客でも来店頻度が減少するなど、収益確保に苦戦する事業者が目立ち、美容室の業況は二極化が進んだ。

増加が懸念される

3つの倒産要因

　帝国データバンクが8月18日に発表した『全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年上半期）』によれば、企業が1年以内に倒産する確率を表す独自指標である「倒産予測値」が算出可能な147万社のうち、2025年6月時点で「高リスク企業」は全国に12万8552社（構成比8.7％）存在することが分かった。

　わずか半年で1592社増加しており、一定の経営破綻リスクを抱える“倒産予備軍”が高水準で推移していることがわかる。仮にこの12.8万社のうち1％（1280件）でも実際に破綻に追い込まれる事態になれば、トランプ関税の影響も相まって企業倒産へのインパクトも大きくなりそうだ。

　これから年末にかけての時期は例年、資金需要の高まりとともに1年を通じて企業倒産が増える傾向にある。そうしたなかで今後増加が懸念されるのは、（1）トランプ関税の影響を受けた倒産、（2）2026年4～9月にピークを迎えるコロナ借換保証の返済開始を契機とした倒産、（3）高水準が続く「粉飾倒産」や「人手不足倒産」などが挙げられる。

　引き続き小規模事業者を中心に、2025年の企業倒産は年間1万件を視野に、このまま「微増」傾向がしばらく続く見通しである。