【年金生活者支援給付金】みんな、いくらもらっている？対象者は2カ月に一度「年金に上乗せ」で受け取れる
【年金生活者支援給付金】みんな、いくらもらっている？対象者は2カ月に一度「年金に上乗せ」で受け取れる
物価高騰が家計を圧迫する中、「年金だけでは生活が苦しい」と感じている高齢者世帯も少なくありません。
年金収入が一定以下となる方々の生活を支援するため、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
高齢者の生活を支える大切な給付金であり、対象者は2カ月に一度、年金の支給日に合わせて給付金を受け取ることができます。
新たに該当する対象者には、年に1度請求書が送られます。ちょうど9月がその時期となるので、手元に届いたという方もいるでしょう。
この記事では、年金生活者支援給付金の支給額や、どのような人が受け取れるのかについて詳しく解説します。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【まずは年金の実情】厚生年金と国民年金の平均額はいくら？
まずは、老齢年金の平均額を確認してみましょう。
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
国民年金と厚生年金《平均月額と個人差》
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
低年金に該当する人を支援するため、「年金生活者支援給付金」があるというわけです。
【年金生活者支援給付金】みんな、いくらもらっている？
「年金生活者支援給付金」は、年金収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者を支援する目的で、2カ月に一度、年金に上乗せして支給される給付金です。
受給中の年金の種類により「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つに分かれており、それぞれで支給要件や支給額などが決められています。
年金生活者支援給付金の基準額
まずは基準額を見ていきましょう。年金生活者支援給付金の給付金額は年度ごとに改定され、2025年度は前年度から2.7%引き上げられています。
【2024年→2025年】年金生活者支援給付金の支給金額
・老齢年金生活者支援給付基準額（月額）：5450円
・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金については、この基準額に基づき保険料納付済期間等に応じて実際の給付額が計算されます。
年金生活者支援給付金の平均支給額
また「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4014円、障害年金生活者支援給付金が5555円、遺族年金生活者支援給付金が5057円です。
それぞれ月額なので、実際にはこの2ヶ月分が、年金に上乗せして支給されます。
※2024年3月において認定されている平均給付金額です。
【年金生活者支援給付金】支給要件とは
3種類ある年金生活者支援給付金について、ここではそれぞれの支給要件を整理しましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
（１）65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
（２）同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
（３）前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下※2である。
※1障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害年金生活者支援給付金の支給要件
・障害基礎年金の受給者である
・前年の所得が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
遺族年金生活者支援給付金の支給要件
・遺族基礎年金の受給者である
・前年の所得が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
それぞれの給付金において、上記の要件をすべてを満たす場合に支給対象となります。
ただし、自動的に振り込まれるわけではありません。実際に受給するためには手続きが必要なのです。
【年金生活者支援給付金】請求手続きはどうする？
年金生活者支援給付金を受け取るためには、公的年金と同様に請求手続をおこなう必要があります。
(以下引用)
【#年金生活者支援給付金 請求書のご案内】今年度新たに年金生活者支援給付金を受給できる方へ、はがき型の請求書を9月1日（月曜）から順次送付しています。提出期限は9月30日（火曜）です。電子申請または郵送での手続きが可能です。お早めに申請してください。https://t.co/TcbrysXCB2 pic.twitter.com/n0qlsapL4A
— 日本年金機構 (@Nenkin_Kikou) September 2, 2025
(以上引用)
日本年金機構では、今年度新たに年金生活者支援給付金を受給できる方へ、はがき型の請求書を9月1日（月曜）から順次送付しています。
提出期限は9月30日（火曜）とされているので注意しましょう（ただし1月8日までの提出では遡求対応が受けられます）。
一方、これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きなしで継続して受給が可能です。継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
なお、給付額の改定に際しては「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
年金ではゆとりがないと考える世帯の実態
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
・物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
・医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
・介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
公的年金だけでは生活費をまかなえないケースもあり、年金生活者支援給付金が支えになることも少なくないでしょう。
しかし、その月額は5000円程度です。給付金だけですべて解決するのは難しく、一定の自助努力も求められることになります。
最近は物価高が続いているため、インフレも見据えた老後対策が必要になるでしょう。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
・厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
・金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
・日本年金機構公式X
