「平均貯蓄額・月の生活費・厚生年金の平均受給額」はいくらか

【60歳代＆70歳代】平均貯蓄額はいくら？「今後の生活資金は不足」が過半数。月の生活費は「65〜69歳→70〜74歳→75歳以上」でどう変わる？

NRI 社会情報システム株式会社「現役時代の過ごし方で差が付く老後の生活満足度」によれば、65歳以上の男女合計 1009人に「シニア世代に学ぶ現役時代の過ごし方」に関するアンケート調査を行ったところ、今後の生活資金に対する過不足感に対して65〜69歳の55.7％、70〜74歳の55.2％、75〜79歳の54.6％が不足している（「全く不足している」と「やや不足している」の合計）と答えています。

現代シニアでも老後資金について不足感を感じていますが、実際にみなさん平均的な貯蓄や年金、生活費はいくらでしょうか。シニアの生活にまつわるお金について詳しく見ていきましょう。

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月の生活費は「65〜69歳→70〜74歳→75歳以上」でどう変わる？

まずは月の生活費について、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より確認しましょう。

65歳以上無職世帯の家計収支

それぞれの生活費は、以下のとおりです。

・65〜69歳：35万2686円（内訳：消費支出31万1281円・非消費支出4万1405円）

・70〜74歳：30万3839円（内訳：消費支出26万9015円・非消費支出3万4824円）

・75歳以上：27万3398円（内訳：消費支出24万2840円・非消費支出3万558円）

65〜69歳と70〜74歳で5万円程度、70〜74歳と75歳以上で3万円程度の差があり、65〜69歳と75歳以上では8万円ほどの差があることがわかるでしょう。

ただし、いずれも平均値であるため、参考程度にとどめておくとよいでしょう。

とはいえ、実収入を確認するとどの年代も毎月赤字が発生していることがわかります。

・65〜69歳の実収入：30万7741円

・70〜74歳の実収入：27万5420円

・75歳以上の実収入：25万2506円

何も対策しないまま老後を迎えるのではなく、現役時代から具体的な月の生活費のシミュレーションをおこない、対策を考えたいものです。

【60歳代＆70歳代】平均貯蓄額と厚生年金の平均年金月額はいくら？

老後の生活費がわかったところで、60歳代と70歳代の貯蓄額を確認します。

また、老後の主な収入源となる年金の受給額についても見ていきましょう。今回は、厚生年金の平均年金月額を紹介します。

【60歳代＆70歳代】貯蓄額

早速ですが、60歳代と70歳代の平均貯蓄額を確認します。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

60歳代の二人以上世帯の貯蓄額は、以下のとおりです。

・平均値：2033万円

・中央値：650万円

さらに、貯蓄額の分布は以下のとおりでした。

・金融資産非保有：20.5％

・100万円未満：6.5％

・100～200万円未満：5.3％

・200～300万円未満：3.7％

・300～400万円未満：3.1％

・400～500万円未満：3.1％

・500～700万円未満：6.3％

・700～1000万円未満：5.3％

・1000～1500万円未満：8.9％

・1500～2000万円未満：5.8％

・2000～3000万円未満：8.0％

・3000万円以上：20.0％

・無回答：3.6％

では、70歳代の二人以上世帯の貯蓄額はどうなのでしょうか？

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

・平均値：1923万円

・中央値：800万円

60歳代と比較して平均値はやや低下しましたが、中央値は増加しています。また、貯蓄額の分布については以下のとおりです。

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19％

・無回答：3.5％

60歳代も70歳代も貯蓄が2000万円以上の割合が3割弱となっています。

しかし、どちらの年代も金融資産非保有世帯が2割を超えており、どの世帯も安心できる貯蓄があるとはいいにくい状況です。

【60歳代＆70歳代】の厚生年金受給額

公的年金は国民年金と厚生年金ですが、国民年金は一律の保険料を支払う一方で、厚生年金は収入に応じた保険料を払うので個人差が大きくなっています。

ここからは、60歳代と70歳代の厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。なお、いずれも国民年金部分を含みます。

【60歳代】厚生年金の平均年金月額

まず、60歳代の厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。

・60歳：9万6492円

・61歳：10万317円

・62歳：6万3244円

・63歳：6万5313円

・64歳：8万1700円

・65歳：14万5876円

・66歳：14万8285円

・67歳：14万9205円

・68歳：14万7862円

・69歳：14万5960円

続いて、70歳代の厚生年金の平均年金月額は以下のとおりでした。

【70歳代】厚生年金の平均年金月額

・70歳：14万4773円

・71歳：14万3521円

・72歳：14万2248円

・73歳：14万4251円

・74歳：14万7684円

・75歳：14万7455円

・76歳：14万7152円

・77歳：14万7070円

・78歳：14万9232円

・79歳：14万9883円

一般的な年金受給開始年齢は65歳からですが、いずれも14万円台となっています。ただし、実際には個人差が大きいですから、自身の年金見込み額を確認しましょう。

また、少子高齢化の現代では年金受給額が減る可能性も考えられ、確実に生活費をまかなえるほど年金がもらえるかどうかはわかりません。万が一に備え、今から貯蓄を増やすなどの準備をしましょう。

貯蓄2000万円を達成するためには何年かかる？

60歳代と70歳代の平均値に近い貯蓄2000万円を達成するためには何年かかるのでしょうか？

利回り別に貯蓄2000万円を達成するために何年かかるかシミュレーションします。今回は金融庁の「つみたてシミュレーター」を使って、毎月5万円積み立てる場合で算出しています。

・利回り0％：33年4ヶ月

・利回り1％：28年10ヶ月

・利回り2％：25年7ヶ月

・利回り3％：23年2ヶ月

・利回り4％：21年3ヶ月

・利回り5％：19年8ヶ月

目標金額2000万円・想定利回り5％・毎月の積立額5万円のシミュレーション

例えば、利回り5％で運用できるのであれば40歳から貯蓄をスタートしても、60歳に到達する前に2000万円を達成できる可能性があることがわかります。

利回りが5％よりも大きかったり、毎月の積立額が5万円よりも多ければ、さらに達成は速いでしょう。

ただし、運用には損をするリスクがつきものです。目指す利回りが大きくなったり、積立額が多くなればリスクも大きくなる恐れがあります。そのため、運用するかどうかは慎重に判断しなければなりません。とにかく貯蓄を増やしたいからと手を出すと、貯蓄を減らす結果を招くかもしれません。

貯蓄を増やすために運用は有効な手段ですが、まずはリスクをしっかりと把握するところからはじめましょう。

これを機に老後資金について具体的なシミュレーションをしてみるのもいいでしょう。

参考資料

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・金融庁「つみたてシミュレーター」

・NRI 社会情報システム株式会社「現役時代の過ごし方で差が付く老後の生活満足度」