【在職老齢年金】計算方法のフローチャートで確認！

【在職老齢年金】基準額「51万円→62万円へ引き上げ」, 【在職老齢年金】見直しで「繰下げ受給を選ぶ人は減る？」, 【在職老齢年金】計算方法のフローチャートで確認！, 【在職老齢年金】働く意欲のあるシニアがより柔軟に働ける環境が整いつつある

51万円→62万円へ引上げ【在職老齢年金】見直しで2026年からどう変わる？「繰下げ受給を選ぶ人は減る？」

9月に入っても残暑が厳しく、日中はまだ夏のような暑さが続きます。それでも朝夕には少しずつ秋の気配が感じられる頃。次回の年金支給日は10月15日です。そんな中、2026年4月から在職老齢年金制度の基準額が「月51万円」から「62万円」へ引き上げられることが決まりました。これにより、働きながら年金を受け取る人の支給停止が緩和される見込みです。働きながら年金を受け取る人が支給停止されにくくなる一方、繰下げなど年金の受給方法との関係や制度の違いを理解しておくことも大切です。

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【在職老齢年金】基準額「51万円→62万円へ引き上げ」

在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る人が対象の制度です。

在職老齢年金制度の見直し

※月50万円は2024年度の支給停止調整額、2025年度は月51万円

賃金（総報酬月額相当額）と年金額（基本月額）の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止されます。2025年度のこの基準は「月51万円」でしたが、2026年4月から「月62万円」へと引き上げられることが決まりました。たとえば賃金45万円・年金10万円の人の場合、従来は合計が51万円を超えていたため老齢厚生年金の一部が調整されていましたが、今後は62万円以下なら支給停止がかからず、老齢厚生年金を全額受け取れるケースが増えると見込まれます。なお、在職老齢年金の仕組みは老齢厚生年金が対象であり、働きながら年金を受け取るという理由で老齢基礎年金が支給停止されることはありません。約20万人が新たに「全額支給」の対象になると推計されています。

【在職老齢年金】見直しで「繰下げ受給を選ぶ人は減る？」

基準額の引き上げにより、在職中も老齢厚生年金が支給停止されにくくなったため、「とりあえず65歳から受け取る」人が増える可能性はあります。

一方で、「繰下げ受給を選ぶ人が減る」とまでは言えません。繰下げ受給は、65歳から受け取れる年金の開始時期を遅らせることで、1か月ごとに0.7％、最長84％まで年金額を増やせる仕組みです。在職老齢年金の調整とは直接関係がなく、独立した制度です。

繰下げ受給のイメージ

高収入で基準額を超えてしまう人や、将来の生活資金をより厚くしたい人にとっては、依然として繰下げは有力な選択肢です。つまり「繰下げ受給を選ぶ人が大幅に減る」とは言えず、個人の就労状況やライフプランによって選び方は分かれると考えられます。

【在職老齢年金】計算方法のフローチャートで確認！

働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」は、年金額と賃金の合計額が一定の基準を超えると、年金が一部または全額停止される制度です。計算方法は、基本的に年金と賃金の合計額に応じて、停止される年金額が決まります。

計算方法のフローチャート

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円以下の場合、年金は全額支給され、51万円を超えると、計算式に基づいて一部または全額が支給停止となります。支給停止の対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は減額されません。

また、年金額は、退職時や毎年9月に見直される「在職定時改定」で再計算され、これまでの厚生年金加入期間が反映されます。これらの仕組みを理解しておくことは、働きながら年金をもらう上で非常に重要です。

【在職老齢年金】働く意欲のあるシニアがより柔軟に働ける環境が整いつつある

2026年4月から在職老齢年金の基準額が月62万円に引き上げられます。これにより、働きながら年金を受け取る人の支給停止が緩和される見込みです。在職老齢年金の見直しにより、働く意欲のあるシニアが年金制度に縛られず、より柔軟に働ける環境が整いつつあります。年金を理由に仕事を控える必要がなくなり、前向きな選択がしやすくなったと言えるでしょう。

また年金制度のしくみを理解し、自分のライフプランに合った受け取り方を選ぶことが重要です。年金制度は複雑ですが、正しく知ることで暮らしの安心につながります。