「新築一戸建て」の成約件数が前年比3倍以上に急増！コロナ禍を経てなぜ再びブームとなっているのか
一戸建て人気が再び高まっている（写真はイメージ、Caito／Shutterstock.com）
戸建住宅が爆発的と言っていいほどの売れ行きを示している。中でも首都圏の新築戸建住宅は月によっては前年同月比3倍以上の成約件数となっているのだ。なぜこんなにブームになっているのか、住宅ジャーナリストの山下和之氏が最新の一戸建て事情をレポートする。
戸建ての物件数は減っているため「引っ張りだこ」の状態に
今年（2025年）に入ってから、戸建住宅の人気が急上昇している。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）のデータ（【グラフ1】参照）を見ると、首都圏の新築戸建住宅の成約件数は2024年7月に370件だったのが、2025年7月には1268件に増えている。前年同月に対して242.7％の増加で、およそ3.4倍に増えている計算だ。
これは7月だけの一時的な現象ではない。グラフからも分かるように、2025年に入って新築戸建住宅の成約件数が飛躍的に増えている。月によって多少の変化はあるが、おおむね前年の3倍前後で推移している。
しかし、新築戸建住宅の物件数が増えているわけではない。同じ東日本レインズのデータによると、新規登録件数はむしろ減り続けている。2024年7月に月間6266件だったのが、8月から12カ月続けて減少し、2025年7月は5290件に減っているのだ。
購入側からみれば、それだけ選択肢が狭くなっているわけだが、それでも売れていて、まさに引っ張りだこの状態だ。
その最大の要因は、マンション価格の高騰と言われている。新築・中古を問わずマンションが高くなり過ぎたため、戸建住宅に目を向ける人が増えているという。
マンションor戸建購入の「必要年収シミュレーション」
民間調査機関の不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの平均価格は2018年度に5927万円だったのが、2024年度には8135万円まで高騰し、6年の間に37.3％も上がっている。しかも東京23区に限れば7320万円から1億1632万円と、58.9％も上がっている。
2018年度の東京23区の平均価格7320万円のマンションを、借入額7000万円で買った場合、金利2％、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は23万1883円。返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を、金融機関の審査基準の上限である35％とした場合、約795万円の年収があれば購入可能だった。
それが2024年度の1億1632万円のマンションを、1億1100万円の借入額で買うとすれば、毎月返済額は36万4389円に増加し、必要な年収は1249万円に増えてしまう。かなりの高額所得者でない限り、手が届かなくなっているわけだ。
それに対して戸建住宅を買う場合はどうか。前出の東日本レインズのデータでは、【グラフ2】のようになっている。
首都圏新築戸建住宅の2024年度の成約価格の平均は4439万円だった。上がってはいるが、2018年度は3484万円だったので、6年間の上昇率は27.4％にとどまっている。マンションの上昇率37.3％に比べると、10ポイント近く低い上昇率だ。
そして、東京23区だけに限れば2024年度は6641万円になるが、それでも不動産経済研究所のデータによる、23区の新築マンションの平均価格である1億1632万円の57.1％、6割以下で購入が可能になる。
6641万円の新築戸建住宅を、6000万円の借入額で購入するとすれば、金利2％、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は19万8757円。返済負担率35％の必要年収は約681万円まで下がる。
新築マンションは約1249万円の年収が必要だったが、戸建住宅に切り替えれば、購入可能な人たちが格段に増えることになる。こうしたシミュレーションをしてみると、マンションに代わって戸建住宅が買われるようになっているのも納得できるのではないだろうか。
コロナ禍以降、住まいにゆとりを求める傾向は変わらず
マンションに代わる戸建住宅の人気は、価格だけの問題ではない。購入者のマイホームに求める要素が変わりつつあることも関係しているのではないか。
コロナ禍以前は、何より通勤の利便性が重視され、住宅の広さは二の次にされた面があった。それが、コロナ禍によってテレワークが増えた結果、在宅時間が長くなり、住まいの中にワークスペースが求められるようになった。家族全員が揃っていても、適度な距離感を確保しながら、コミュニケーションが取れるような、ゆとりある住まいを求める人が増えた。
最近は再び出社を求める会社が増えているとはいえ、住まいにゆとりを求める傾向は変わっていない。それには専有面積の限られるマンションよりは、床面積の広い戸建住宅がふさわしいということになる。
実際、リクルートSUUMOリサーチセンターの調査によると、2024年度に首都圏で新築マンションを購入した人と、新築戸建住宅を購入した人の住宅面積を比べてみると【グラフ3】のようになっている。
マンションの専有面積は2014年には70.9m2だったのが、2024年には66.2m2と10年間で4.7m2狭くなっている。建築費の高騰などにより、販売価格を抑制するためには、専有面積を圧縮せざるを得ないという事情があると言われる。
それに対して、戸建住宅は2014年の97.7m2から2024年は98.5m2と、わずかながらも住宅面積が広くなっている。より住まいにゆとりを求める層としては、マンションより戸建住宅の方が選択肢が多いことは確かだ。
広さによるゆとりだけではない。少しでも安い住宅を手に入れて、家計にも余裕を持たせたいと考える人が多い。特にあらゆる物価が高騰する一方で賃金はなかなか上がらないだけに、そうした願いが一層強まっている。
価格重視で築年数の長さはリノベーションでカバー
市場に出ている戸建物件でも、できるだけ安い価格の住宅の中から、何とか自分たちの条件に合う物件を見つけたいと考えるのは当然のことだろう。
これは中古戸建住宅に関する調査だが、不動産情報サービスのLIFULLによると、同社のサイトであるLIFULL HOME’Sに掲載された東京都の中古戸建住宅の平均価格は、【グラフ4】にあるように5830万円だが、LIFULL HOME’Sを見て不動産会社に問い合わせた反響物件の平均価格は4235万円にとどまっている。
関心を持って実際に見学したり、検討したりする物件の価格は掲載物件全体より1600万円ほど安くなっているわけだ。周辺3県にも同じような傾向が見てとれる。いずれも掲載物件と反響物件には1000万円以上の差があることが分かる。
価格の安い物件を探すとなれば、我慢しなければならない部分も出てくるだろう。それは建物の広さや中古であれば築年数、勤務先までの時間であったりする。住まいや暮らしにゆとりが求められる時代は、広さや通勤時間などは譲りにくい面があるので、築年数で妥協しようとする傾向が見られるようだ（【グラフ5】参照）。
中古でも築5年、10年といった築浅物件は新築とほとんど変わらない価格帯だが、経過年数が長くなると、一気に価格が低下して買いやすくなる。そのため、掲載物件と反響物件には築年数の差が大きくなっている。エリアにもよるが、掲載物件より反響物件の築年数は10年ほど長くなっており、価格もかなり安くなる。
安くなる分だけ、改修にお金をかけることもできる。単に壁紙や設備の取り換えといったリフォームにとどまらず、いったん壁、天井、床などを取り除いてスケルトンにした上で、本格的にリノベーションすることも可能だろう。
最近はリノベーション技術も進化しているので、ほとんど新築と見紛うばかりの住まいにできる。建売住宅のような画一的な住まいではなく、世界にひとつの、自分たちだけの住まいとなるのだ。
マンションを諦めて戸建住宅を買うのであれば、マンションにはないプラスアルファを見つけて、より満足度の高い住まいや暮らしを実現していただきたい。
戸建住宅のデメリットも理解しておく
とはいえ、戸建住宅にもデメリットはあるので、その点を理解しておかないと後悔することになる。
例えば、立地面では郊外が中心なので、最寄り駅からの徒歩時間や通勤・通学時間が長くなることは覚悟しなければならない。
また、マンションの共用部は管理会社や管理組合で維持管理してくれ、大規模修繕も任せることができるが、戸建住宅はすべて自己責任。自分でお金を積み立てて、実行していく必要がある。そして、年をとったときには2階、3階への上り下りがきつくなるかもしれないし、住まいの中の段差やバリアフリー面も気になるところだろう。
さらに、将来の資産価値はマンションのような値上がりは期待しにくい。それでも戸建住宅の方がいいのか、将来的なことも含めてしっかりと考えておきたい。
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