《長期化する物価高騰》値上げラッシュ続く！9月の飲食料品値上げは1422品目に

【70歳代いまどきシニア】みんなの「平均貯蓄額・年金受給額・ひと月の生活費」はどれくらい？知っておきたい老後のお金事情を解説

9月に入り、秋の気配が感じられる季節となりました。

現役世代にとって、「老後の生活ってどうなるんだろう？」という不安や疑問は、誰もが一度は考えるテーマではないでしょうか。特に、70歳代のシニア世帯がどれくらいの貯蓄を持っていて、平均してどのくらいの年金を受け取っているのかを知ることは、自分たちの将来を見据えるうえで大切なヒントになります。

この記事では、70歳代の貯蓄額やシニア世代の年金の受給額について、データをもとにわかりやすく整理しました。これからの生活設計を考えるうえで、少しでも参考になれば幸いです。

秋の夜長、ゆっくりと老後のことを考えてみる時間を持ってみましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

知っておきたい「平均寿命と健康寿命の差」

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。

今回の改正では、現役世代の保障強化に加え、働きながら年金を受け取るシニア世代への制度調整、さらに私的年金制度の充実まで、幅広い見直しが盛り込まれています。

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

なかでも、在職老齢年金の支給停止基準の大幅な緩和は、シニア世代の年金受給と就労の両立を後押しするものです。

実際に、総務省の「2024年（令和6年）労働力調査」によると、65歳以上の就業者数は930万人（前年比＋16万人）に。シニア世代の就労は確実に増えています。

その一方で、厚生労働省の統計によれば、平均寿命（※1）と健康寿命（※2）には男性で約8年、女性で約12年の差があります。

この「平均寿命と健康寿命の差」の期間は、医療や介護が必要となる可能性が高く、老後の暮らしに備えた「お金の準備」がますます大切になってくることが分かります。

こうした背景を踏まえると、現役時代からの貯蓄や資産形成は、70歳以降の暮らしの安心感に直結するものと言えそうです。

※1 平均寿命：2022年 男性81.05歳、女性87.09歳・2023年 男性81.09歳・87.14歳（「令和5年簡易生命表の概況」）

※2 健康寿命：2022年 男性72.57歳、女性75.45歳（「健康寿命の令和4年値について」）

【70歳代】みんなの平均貯蓄額はいくらぐらい？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」をもとにLIMO編集部作成

「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は1923万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。

より実態に近いとされる中央値は800万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。

世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・無回答：3.5％

70歳代・二人以上世帯の中で最も多いのは、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯で、全体の20.8％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も19.0％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。

その他の分布を見ると、100万円未満が5.4％、100～200万円未満が4.9％、200～300万円未満が3.4％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が10.2％、1500～2000万円未満が6.6％、2000～3000万円未満が8.9％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。

このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。

老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。

【年金】厚生年金、いまどきシニアたちの平均受給額はいくら？

厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金《平均年金月額》

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

厚生年金《月額階級別受給権者》

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

【年金】国民年金、いまどきシニアたちの平均受給額はいくら？

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金《平均年金月額》

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金《月額階級別受給権者》

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万2383円となります。

この「月額約22万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をカバーできそうか気になる人もいるでしょう。

【老後の生活費】65歳以上無職夫婦、ひと月の生活費はいくら？

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきます。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

《収入》25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

《支出》28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

《家計収支》

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

この世帯の毎月の収入は25万2818円で、その多くを公的年金などの社会保障給付が占めています。

一方、毎月の支出は28万6877円。内訳を見てみると、食費や住居費、光熱費など日常的な生活にかかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。

その結果、月々の家計は3万4058円の赤字となっており、不足分は貯蓄を取り崩して補う必要があります。年間に換算すると、およそ40万円の取り崩しが必要になる計算です。

シニア世代は現役世代と比べて安定した収入を得る機会が限られるため、こうした慢性的な赤字は、長期的に貯蓄を大きく減らす要因となり得ます。

今ある貯蓄額をふまえ、家計収支の見直しや、健康状態に応じた短時間の就労など、できる範囲で対策していくことが、老後の暮らしを安定させるカギとなります。

【食品値上げラッシュ続く】9月は1422品目、長期化する物価高騰

帝国データバンクが8月29日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2025年9月の飲食料品値上げは1422品目となり、前年9月（1414品目）から8品目・0.6%増となりました。

出所：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年9月

食品分野別にみると、家計への影響が特に大きい品目の値上げが目立ちます。

最も多かったのはたれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類を中心とする「調味料」（427品目）でした。次いで各種冷凍食品や水産練り製品などの「加工食品」（338品目）となり、チョコレートやポテトチップス類といった「菓子」（291品目）が続きます。

いずれも食卓に欠かせないものばかりで、代替が困難な商品が目立ちます。特にマヨネーズやドレッシング、冷凍食品、お菓子類などは、購入頻度が高い家庭も多く、家計への打撃は避けられない状況といえるでしょう。

出所：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年9月

食品の値上げは、これで9カ月連続で前年同月を上回る結果となり、値上げラッシュが長期化している実態が浮き彫りとなりました。単月でみても、9月の値上げは4カ月連続で1000品目を超えており、連続増加期間は統計開始の2022年以降で最長を更新しています。

さらに、2025年の値上げは11月までの公表分で累計2万34品目となり、前年実績（1万2520品目）を60.0%上回っています。2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超える見込みで、値上げが長期化かつ大規模な動きとなっていることが見て取れます。

物価が上がり続けるなか、私たち消費者は、今後の値上がりも考えて家計をやりくりしたり、より手頃な商品を探したりと、暮らしを守るための工夫がこれまで以上に求められています。

老後資金の不足に備えてできること

本記事では、シニア世代のお金事情について見てきました。

近年の物価上昇や生活コストの増加もあり、年金だけでゆとりある老後生活を送るのは難しい場合があります。だからこそ、老後に入る前の早めの準備が大切です。

特に、老後に必要な資金がどれくらい不足するか、毎月の貯蓄額をいくらに設定するかなどの目標を明確にしておくことが重要です。ライフプランは途中で変わることもありますが、その都度見直しをしながら、無理のない計画で資産形成を進めていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」

・帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年9月