【生活保護】2025年10月から「生活扶助」が”特例加算”で月額500円増額へ。対象者は「月額1000円→月額1500円」に
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【生活保護】2025年10月から「生活扶助」が”特例加算”で月額500円増額へ。対象者は「月額1000円→月額1500円」に
2025年10月から生活保護制度の根幹を支えている「生活扶助」が引き上げられることになりました。
昨今の物価上昇の影響を受け、政府は生活保護受給世帯の家計を下支えすることが狙いと考えられます。
そこで本記事では、制度の概要を解説しつつ具体的にいくら引き上げられるのかについて紹介していきます。
生活保護受給世帯に該当する方はぜひチェックしてみてください。
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生活保護と生活扶助の概要
本章では、生活保護と生活扶助の概要を簡単に解説していきます。
生活保護とは？
生活保護は「健康で文化的な最低限の生活」を保障するための制度です。
生活に困窮するすべての国民をサポートすることを目的としており、国が生活に必要な費用を支給する仕組みです。
具体的には、生活費・医療費・住宅費・介護費などの合計金額が最低生活費として支援されます。
また、生活保護制度は単に生活を保障するだけでなく、生活に困窮している方の自立を支援する機能も併せ持っているのが特徴です。
生活扶助とは？
生活扶助とは、生活保護制度のなかで日常生活を営むうえで基本的な需要を満たすための扶助です。
具体的には、食費・光熱費・被服費といった費用が含まれます。そのため、生活扶助は生活保護受給者にとって重要な扶助のひとつです。
なお、生活保護制度には生活扶助のほかに7種類の扶助があります。
7種類の扶助
・住宅扶助：アパートなどの家賃を補助する扶助
・教育扶助：義務教育を受けるために必要な費用を補助する扶助
・医療扶助：病気や怪我などの費用を補助する扶助
・介護扶助：訪問介護といった介護サービスの費用を補助する扶助
・出産扶助：出産にかかる費用を補助する扶助
・生業扶助：資格の取得など就労に必要な費用を補助する扶助
・葬祭扶助：葬儀を行うときに必要な費用を補助する扶助
いずれも生活をするうえで重要となる扶助ですが、2025年10月からの引き上げでは生活扶助に焦点が当てられています。次章で詳しく解説していきます。
2025年10月から「生活扶助」が引き上げへ
臨時的・特例的な措置が実施された2023年に引き続き、2025〜2026年の2年間で生活扶助の基準額が引き上げられます。
生活扶助が引き上げられる背景
厚生労働省「令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて」の資料によると、生活扶助が引き上げられる背景として、2019年以降の新型コロナウイルスや昨今の物価上昇が主な要因として記載されています。
特に食品や光熱費の高騰が家計に与える影響は大きく、最低限の生活を保障する生活保護制度の根幹に関わる問題だといえるでしょう。
これらの社会経済情勢を踏まえて政府は、生活扶助の引き上げが適切な措置であると判断したようです。
2025年10月から生活扶助はいくらになるの？
では、2025年10月から生活扶助はいくらになるのでしょうか。
同じく厚生労働省の資料によると、2022年の生活保護基準部会の検証結果に基づき、対象となる人には1人当たり月額1500円が特例的に加算されます。
入院患者などの食費や光熱費といった費用が支給されている方の場合は、引き続き1人当たり月額1000円の加算額が維持される点は注意が必要です。
世帯構成ごとの生活扶助基準額
生活扶助は今後どうなっていくのか？
現状で決定されている生活扶助基準の改定は2025〜2026年の2年間が対象となっているほか、臨時的・特例的な措置であると公表されています。では、生活扶助は今後どうなっていくのでしょうか。
厚生労働省「令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて」の資料には、2027年以降の生活扶助基準は今後の社会経済情勢などを踏まえて検討すると記載されています。
2027年以降の生活扶助基準
2025年10月から生活扶助が引き上げられるように、今後も物価上昇などが続けば臨時的・特例的な措置として生活扶助基準が見直される可能性もあります。
ただし、社会経済情勢などの動向で生活扶助基準が設定されているため、十分な上げ幅を期待できるかについては疑問が残ります。
今回の臨時的・特例的な措置の期間で制度の詳細を改めて確認し、生活基盤を整えるうえで必要な機能をフル活用することも検討してみてください。
まとめにかえて
2025年10月から生活扶助が引き上げられます。今回の引き上げは物価上昇などに対応するための見直しであり、日常生活に直結する生活扶助の増額は生活保護受給者にとって家計の支えとなるでしょう。
しかし、さらなる物価上昇が進んでいくと想定すると今回の増額幅では引き続き苦しい状況が持続する可能性も考えられます。
今後は経済状況に応じた機動的な対応と、制度の持続性をどう確保していくかが問われていくでしょう。
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参考資料
・厚生労働省「生活保護制度」
・厚生労働省「令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて」
