シニアが受給している「厚生年金・国民年金」平均月額を一覧表で見る

10月15日に年金「約46万5000万円」が支給される標準夫婦の《平均的な収入・就業年数》は？

厳しい残暑もようやく落ち着き、過ごしやすい秋の気配が感じられるようになりました。

さて、来月の年金支給日を意識する中で、ご自身の老後資金について考える方も多いのではないでしょうか。

2025年度の公的年金は全体で1.9％引き上げとなり、10月15日には「標準夫婦」なら約46万5000万円が支給される予定です。

では「標準夫婦」とされる《平均的な収入・就業年数》はどれくらいなのでしょうか。

この記事では、2025年度における「標準夫婦」がどんな世帯なのか《平均的な収入・就業年数》についてわかりやすく解説します。

あわせて、シニアが受給している「厚生年金・国民年金」の平均月額を一覧表でご紹介しますので、これからの老後の家計設計にぜひお役立てください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【厚生年金・国民年金】公的年金の仕組みをおさらい

日本の公的年金制度について整理してみましょう。

日本の年金は「2階建て構造」と呼ばれ、基礎となる1階部分が「国民年金」、その上に重なる2階部分が「厚生年金」で構成されています。

国民年金は、原則として国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人が対象で、保険料（※1）は一律です。

これに対して、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入するもので、収入に応じた保険料（※2）を納める仕組みです。

また、国民年金は保険料を全期間（480月）納付すると、65歳から満額（※3）を受け取れ、未納期間があれば、その分が差し引かれるルールになっています。

そのうえで、いわゆる「標準的な夫婦世帯」は、年金支給日に「約46万5000円」が振り込まれることがわかっています。

これはどういう意味なのか、次で詳しく確認していきましょう。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

標準的な夫婦世帯に「約46万5000円」が支給される根拠

公的年金は「偶数月の15日（※）」に支給されます。

そのため、次回の支給日である10月は、8月分と9月分の年金がまとめて振り込まれることになります。

厚生労働省が示している2025年度の年金額の例は、以下のとおりです。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

令和7（2025）年度の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

夫婦2人分の厚生年金額は月23万2784円であり、これが2カ月分まとめて支給されるため、振込額は「46万5568円」となります。

これが「約46万5000円」とされる根拠です。

では、この「標準的」という表現はどのような条件を指すのでしょうか。

次に、標準的な年金を受け取れる夫婦世帯の条件について確認していきましょう。

「年金振込通知書」で天引き内容や実際の振込額を確認しておこう

日本年金機構の資料によれば、夫婦の年金額の試算は以下の条件を前提としています。

(以下引用)

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

(以上引用)

夫は、40年間にわたり平均標準報酬（賞与を含めた月額換算）が45万5000円、年収にして約546万円で就労したケースです。

妻は専業主婦または扶養内パートとして厚生年金の加入がなく、国民年金のみを受給するケースです。

この前提で計算された夫婦の合計年金額が月23万2784円となり、2カ月分まとめて支給される結果が「46万5568円」です。

ただし、これはあくまで「夫婦2人分」の合算である点に注意が必要です。

さらに、実際の受給額はここから各種税金や社会保険料が差し引かれます。

正確な振込額については、6月に送付された「年金振込通知書」などで確認することが大切です。

年金から天引きされる税や社会保険料が記載される「年金振込通知書」

出所：日本年金機構「年金振込通知書」

1回の年金支給で「約46万5000円」と聞くと大きな金額に感じられます。

ですが、これを一人あたりの月額に換算してみると、決して十分にゆとりがあるとは言い切れません。

次章では、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額について確認していきましょう。

実際にシニアが受給している年金額は？「厚生年金と国民年金」を一覧表で確認

現役時代の年金加入状況によって、実際に受け取る年金額は人それぞれ異なります。

厚生労働省が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳から90歳以上までを含む全受給権者の平均的な年金月額や、その中で見られる個人差について確認していきましょう。

公的年金の平均額（全年齢）

「厚生年金」の平均年金月額はいくら？

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額はいくら？

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

平均的な年金月額を見ると、厚生年金（国民年金を含む）の受給権者は男性で16万円台、女性で10万円台となっています。

また、国民年金のみの場合は、男女ともに5万円台にとどまります。

年金支給が2カ月分まとめて振り込まれると「世帯単位の金額」は一見大きく見えますが、一人分を月額に換算すると、年金だけで生活を成り立たせている世帯は決して多くないと考えられます。

また、グラフに示されるように受給額には大きな個人差があり、ここで示した数値はあくまで平均に過ぎません。

将来の見通しを立てるためにも、自身や夫婦の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認しておくことが重要です。

【2025年度】「公的年金」と「年金生活者支援給付金」はそれぞれ増額改定に

公的年金や年金生活者支援給付金の支給額は、物価や賃金の変動を踏まえて毎年度見直されます。

ここでは、令和7年（2025年）度における年金額の例や、給付金の支給額についても確認しておきましょう。

公的年金の年金額は「1.9%の増額改定」に

公的年金は、物価や現役世代の賃金の変動を基準に毎年度改定されます。

2025年度は前年度比で1.9％の引き上げが行われました。

この改定額が反映されるのは、6月の支給以降からとなります。

令和7年4月分（6月13日（金曜）支払分）からの年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

今回で3年続けてのプラス改定となりましたが、マクロ経済スライド（※）の仕組みにより、実際の物価上昇率よりも低い改定率に抑えられており、名目上は増額されていても、実質的には年金の受給額が目減りしている点に注意が必要です。

※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

年金生活者支援給付金の支給金額は「2.7%の増額改定」に

「年金生活者支援給付金」は、一定の要件を満たした低所得の年金受給者に支給される制度で、2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に加算される形で振り込まれます。

年金生活者支援給付金の支給金額

・老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円

・障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円

・遺族年金生活者支援給付金：月額5450円

このうち「老齢年金生活者支援給付金」については、定められた基準額をもとに、保険料の納付済期間や免除期間を考慮して支給額が算定されるため、受け取れる金額には個人差が生じます。

必要に応じて資金計画を立ててみましょう

ここまで、老後資金の柱となる公的年金の仕組みや受給額について見てきました。

筆者は日頃から個人向け資産運用についての相談をいただいていますが、最近では「老後資金」への対策をしている方が非常に増えていると感じます。

「老後が何となく不安」「年金制度に期待はできない」こういった考えを持っている人は、早いうちから年金受給額の目安を把握し、不足する金額に対しての自助努力をしています。

これを機会にご自身の老後資金について、不足があるのかをぜひ確認してみてください。

そして、必要に応じて資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」