テスラの悲惨な決算は「エネルギー貯蔵事業」に救われた…しかしそれも長くは続かないかもしれない

テスラの2025年の販売台数は、世界で急落している。
- テスラは4月22日、販売台数の急落とイーロン・マスクに対する抗議の中、予想を下回る決算を発表した。
- 唯一の明るいことはエネルギー事業で、ある投資家はこれが同社の「悲惨な」決算を救ったと話した。
- だが、同社幹部はこの事業がトランプ大統領による中国への関税の打撃を受ける可能性があると警告した。
テスラ(Tesla)の悲惨な決算発表で見られた一筋の光明が、トランプ大統領による関税のターゲットになっている。
テスラのメガパックとパワーウォールのバッテリーシステムを含む、エネルギー生成・貯蔵事業は、2025年第1四半期で27億3000万ドル(約3822億円)を売上げ、前年同月比で67%増となった。
この力強い数値は、非常に期待外れな決算を取り繕った。
テスラの純利益は、前年同期の14億ドル(約196億円)近くから4億900万ドル(約572億6000万円)まで急落し、ウォール街の予想を大きく下回った。
イーロン・マスク(Elon Musk)に対する抗議活動や破壊行動が起きるなか、同社の売上も世界中で急落し、自動車事業の売上は20%減少となった。
「エネルギー貯蔵事業が、テスラのかなり悲惨な数値を救ったようだ」と、テスラの投資家であるロス・ガーバー(Ross Gerber)はXに投稿した。
だが、アメリカと中国の間での関税戦争が激化するなか、テスラの利益を上げる「副業」は深刻な障害に直面するかもしれない。
決算発表後のアナリストとの電話会議で、同社のヴァイバフ・タネジャ(Vaibhav Taneja)CFOは、トランプ政権による関税は同社の自動車部品に打撃を与えるだろうが、エネルギー貯蔵事業への影響はもっと深刻になると語った。
「LFPバッテリーを中国から仕入れているため、関税によるエネルギー事業への影響は並外れて大きくなる」とタネジャは語った。
テスラはメガパックとパワーウォールをカリフォルニア州とネバダ州にある工場で作っているが、それらのシステムのバッテリーセル部品は、世界のバッテリー製造を支配する中国から輸入している。
タネジャは、テスラでは関税を回避するため、アメリカ国内でリン酸鉄リチウム電池の製造を行おうと試みているが、工場の設備不足に直面していると語った。
「中国以外を拠点とする会社によるサプライチェーンの確保にも取り組んでいるが、時間がかかる」とタネジャは話した。