【最新】定額減税補足給付金（不足額給付）の申請期限が迫る。計算方法から給付金のもらい方まで自治体の例ですべて解説！
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【最新】定額減税補足給付金（不足額給付）の申請期限が迫る。計算方法から給付金のもらい方まで自治体の例ですべて解説！
2024年に実施された定額減税は、合計所得1805万円以下の方を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円の計4万円が控除される制度です。
しかし、税額が少ない方は所定の金額を減税しきれないため、制度の公平性を保つ目的で「定額減税補足給付金（不足額給付）」が支給されています。
給付金の申請期限は、自治体により異なります。対象になる可能性がある方は、早い段階で確認しておくと安心です。
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定額減税と定額減税補足給付金（不足額給付）の関係
2024年に、定額減税という減税制度が実施されました。
日本に住む所得税・住民税の納税義務があり、合計所得金額が1805万円以下（収入だけの場合は2000万円以下）の方への減税制度です。
納税者本人や配偶者、扶養親族1人につき所得税3万円・住民税1万円の合計4万円が控除されました。
不足額給付の関係
しかし、税額が少ない方の場合は所定の金額を減税しきれません。
そこで、制度の公平性を保つために、定額減税をしきれなかった方へ定額減税補足給付金（不足額給付）を支給しています。
定額減税補足給付金（不足額給付）の計算方法
定額減税補足給付金（不足額給付）の計算方法は、以下のとおりです。
・「3万円 ×（本人＋扶養親族数）」で定額減税可能額を算出する
・「定額減税可能額−令和6年分推計所得税額」で所得税分控除不足額を算出する
・「1万円 ×（本人＋扶養親族数）」で定額減税可能額を算出する
・「定額減税可能額−個人住民税所得割額」で個人住民税所得割分控除不足額を計算する
・所得税分控除不足額と個人住民税所得割分控除不足額の合計を出す
・金額は1万円単位で切り上げる
実際にどの程度の定額減税補足給付金（不足額給付）を受け取れるのか、東京都千代田区の資料を参考にシミュレーションしてみましょう。
「令和6年分推計所得税額」よりも「令和6年分所得税額」の方が少なくなったケース
「令和6年分推計所得税額」よりも「令和6年分所得税額」の方が少ない場合です。
令和5年所得に基づく推計所得税額が5万円、所得税分のみの定額減税可能額が6万円、当初調整給付額が1万円（6万円-5万円）のケースです。
その後に令和6年の所得税額が3万円で確定した場合、は3万円（6万円-3万円）です。
「令和6年分推計所得税額」よりも「令和6年分所得税額」の方が少なくなったケース
学生だった人が就職したケース
就職に伴って、令和6年の所得税額が6万円発生したケースです。この場合、定額減税可能額（所得税分）の3万円分が減税され、所得税額は3万円になります。
学生だった人が就職したケース
しかし、新社会人は令和6年度分の住民税が発生していません（令和7年6月から住民税が発生）。
住民税1万円分の減税ができていないため、1万円が不足額給付として給付されます。
9月30日が申請期限の自治体もあるため注意
定額減税補足給付金（不足額給付）について、申請方法や申請期限は自治体ごとに異なります。申請が必要な方は、必ず期限までに申請を済ませましょう。
たとえば、栃木県宇都宮市や静岡県静岡市、大阪府堺市などは申請期限が9月30日です。申請期限を過ぎてしまうと、対応してもらえないため、注意が必要です。
「自分は対象者なのか」「そもそも申請が必要なのか」「どのように申請すればよいのか」などの不明点がある場合は、早い段階で相談しておきましょう。
まとめにかえて
定額減税補足給付金の対象となる可能性がある方は、まずお住まいの市区町村のホームページで申請方法と期限を必ず確認しましょう。9月30日が申請期限の自治体もあるため、早めの確認が重要です。
新社会人や所得が少ない方、年の途中で就職・退職した方は対象になる可能性があります。申請が必要かどうか不明な場合は、市区町村の担当窓口に相談することをおすすめします。必要な書類を事前に準備し、期限内に確実に申請を完了させましょう。
参考資料
・横浜市「定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内」
・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
・千代田区「千代田区定額減税補足給付金（不足額給付）」
